カテキンさんの気になるニュース

  

橋下市長、“野田民主”に宣戦布告！衆院選２００議席で天下獲りへ
2012.01.30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120130/plt1201301139001-n1.htm
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国ｖｓ地方の構図で民主党に挑む橋下氏【拡大】

　大阪市の橋下徹市長（４２）が次期衆院選をにらみ、代表を務める「大阪維新の会」（維新）のマニフェストづくりに着手した。先日、後援会のパーティーで「２００議席確保」という目標をブチ上げたが、それを政策的に裏付けするものだ。自身のツイッターには「国と地方の大バトルを期待する」と書き込み、事実上、野田佳彦首相率いる民主党政権に宣戦布告した。

　「維新の会で船中八策を作る。もう僕がアウトラインを作り始めている。国のシステムをどう変えていくのかを示す」

　橋下氏は２９日、市役所で記者団にこう語った。坂本龍馬が起草し、明治維新政府の基本方針となった基本構想「船中八策」を引き合いに出し、決意のほどを示したのだ。同日未明には、自身のツイッターに以下のような本音も書き込んだ。

　《岡田副総理が、地方も身を削れと発言。国と地方は完全に対立する。いよいよ国家システムを作り直す動きが加速する。明治維新でできた日本の国家システムは中央集権型。地方は国の手足》《地方の首長も議員も選挙で選ばれる。国の手足で収まるわけがない。岡田発言で国と地方の大バトルを期待する》

　《国の仕事と地方の仕事をしっかりと分ける。そして財源もきっちりと分ける。地方交付税制度など廃止。消費税も、国が上げた分を地方がもらうなんて言う情けない制度は終わりにする。地方は自らの責任で消費税を上げるようにする》《国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ》

　明治維新以来の中央集権から、橋下氏の持論である「地方のことは、地方に任せる」という地方分権への大転換を目指すもので、そのために、民主党党政権とのバトルも辞さない姿勢を明らかにしたのだ。

　地方分権については、橋下氏との連携を模索した新党結成を目指す東京都の石原慎太郎知事も２７日の提携会見で、「中央集権が続いているこの国はダメだ」と発言。橋下氏とブレーンが重なる渡辺喜美代表率いる「みんなの党」も選挙公約に「地方自治体へ３ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決める」と掲げている。

　現在、永田町では野田首相が掲げる「社会保障と税の一体改革」が最大の焦点となっているが、橋下氏は記者団に対し、「社会保障や税制をリセットして大胆に組み替えるが、民主党のマニフェストみたいなものを出すと失敗する」と指摘。維新の会は個別政策の数値目標などは明記せず、行政機構や制度を変える大まかな方向性を打ち出す考えも示した。

　橋下氏は３月開講予定の「維新政治塾」で４００人規模の塾生を集めるとすでに表明。維新の会幹部によると、同会が衆院選出馬に踏み切った場合、協力政党と連携して衆院の過半数を確保できるよう、塾生らを擁立し２００人規模の議席獲得を目指すという。


  

北朝鮮、大規模“軍事パレード”準備！過去最大か
2012.01.30
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120130/frn1201301535000-n1.htm

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.　韓国政府高官は３０日、北朝鮮が昨年１２月の金正日総書記死去前から、平壌で大規模な軍事パレードを行う準備を続けていると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　練習の進展具合や規模などから判断して、故金日成主席の生誕１００年（４月１５日）か、朝鮮人民軍創建８０年（同２５日）の記念行事のためである可能性が高いとしている。

　一方、３０日付の韓国紙、中央日報は、パレードは過去最大規模だとし、新指導者の金正恩氏が、金総書記の７０回目の誕生日である２月１６日に行うよう指示したと報じた。

　聯合ニュースによると、パレードの練習は平壌郊外の美林飛行場で実施中。朝鮮人民軍兵士や民兵組織「労農赤衛軍」の民兵のほか、新型戦車、短距離弾道ミサイル「ＫＮ０２」（射程約１２０キロ）、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「ムスダン」（射程３０００キロ以上）も登場している。（共同）


  

菅前首相の“犯罪”
【政治・経済】 Share 2012年1月26日 掲載

アホみたいに対策本部を立ち上げ議事録する残していなかった

＜「政治家失格」と猪瀬直樹氏もカンカン＞

　一体、この国の政府はどうなっているんだ！

　政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。

　岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。

　政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。

　経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。

「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）

　内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。

「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」

　何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。 .  

【日本の解き方】
消費増税の“まやかし”…失政の穴埋めしたいだけ
2012.01.29
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120129/plt1201290813000-n1.htm

.　岡田克也副総理は、「年金制度の抜本改革を実現するには、２０１５年に消費税率を１０％に引き上げた後、さらなる増税が必要」と述べた。

　この時期に年金改革とさらなる増税を持ち出した理由は何だろうか。まず政治的な思惑だ。自民党は２０１０年の参院選挙で消費税１０％を公約している。しかし、民主党に対してマニフェストに書いていないという理由で協議を拒否している。

　一方、公明党は年金を含めた社会保障の改革全体像を示せば協議に応じる可能性を示唆している。そこで、民主党は最低保障年金を含めた年金改革を言い出した。公明党を協議の場に引き出せば自民党もついてこざるを得ないと踏んでいる。

　もう一つの理由は、原理主義者である岡田副総理の持ち味だ。０９年の民主党マニフェストは「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」とされ、「年金制度創設のための法律を平成２５年（２０１３年）までに成立させる」と書かれている。

　民主党はマニフェストに書かれていない消費税増税を行うので批判されているが、最低保障年金でマニフェストをきちんと実行すると反論したいのだろう。

　今回の消費税増税は社会保障のためであると民主党は強弁している。しかし、実際のところ、民主党政権になってからマニフェストで約束した予算組み替えや無駄カットができていないのに新たな政策を上乗せした。

　そのために、自公政権時代より予算歳出規模は１０兆円以上膨らんでおり、それを消費税増税で穴埋めしたいだけだ。

　国会審議ではこうしたまやかしが明らかになるだろうから、最低保障年金もやるといって争点の分散化を図ってきたのかもしれない。

　ただし、この最低保障年金に踏み込んだ消費税増税路線が民主党にとってうまくいくものかどうかはわからない。

　これまでは自民党で社会保障・増税路線を指導してきた与謝野馨氏に従う形で最低保障年金は封印してきた。自民党の年金政策とは相容れない考えなので、自民党が消費税増税に賛成と言わなくなる可能性があるからだ。与謝野氏は自民党が乗れるような方向で消費税増税問題を民主党内で進めてきた。

　ところが、今回、岡田副総理はその封印を解いてしまった。

　今の民主党の社会保障と税の一体改革に、最低保障年金は含まれていない。これを新たに作れば、さらに消費税が必要になるのは当然である。

　政治的思惑で公明党を引き入れるための年金改革であったが、いきなり消費税増税を岡田副総理に言われたので、公明党もおいそれとは協議に入りにくくなってしまった。政治的駆け引きが苦手な岡田副総理らしい話だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


  

専門家が“富士山”噴火を警戒！２８日朝“震度５弱”は予兆か
2012.01.28
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120128/dms1201281433010-n1.htm .


東京・大手町からのぞむ富士山。大地震に誘発され噴火が起これば、東京にも火山灰が降り注ぐ【拡大】

　朝の日本列島に緊張が走った。２８日午前７時４３分ごろ、富士五湖直下を震源とするＭ（マグニチュード）５・４の地震が発生し、最大震度５弱を観測した。昨年３月１１日の東日本大震災以降、噴火の可能性も指摘されている富士山の近くだったこともあり、専門家は警戒感を強めている。

　気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは１８キロ。山梨県富士河口湖町や同忍野村で震度５弱となり、甲府市や神奈川県厚木市で震度４、東京都千代田区や横浜市でも震度３を観測した。

　震度５弱の強い揺れに見舞われた富士河口湖町町のコンビニエンスストアの従業員（５３）は、地震発生後時の状況について、「一気に下からガンッと強い揺れがきて、その直後に大きな横揺れを１分間ほど感じた。その後も小さな揺れが断続的に続いた」と話した。

　２８日午前９時現在までに、警察、消防など関係各機関に人的被害は報告されていないが、ＪＲ東海の東海道新幹線は新横浜－静岡間で上下線とも約１０分間運転を見合わせた。

　地震そのものによる被害はなかったが、多くの人が気になったのは、この地震の震源地が富士山ときわめて近い地点にあったこと。同日朝、本紙編集局に「富士山は噴火するのでしょうか？」と心配した読者から問い合わせもあったほどだ。

　気象庁は同日午前会見を開き、この地震について「富士山の活動とは関係ない」との見解を示したが、大地震の後に火山が噴火した例は決して珍しくない。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の４９日後には富士山が大噴火し、江戸にも大量の火山灰が降った。

　「マグマだまりの中の炭酸ガスが発泡し、地中での上昇を繰り返して地上に一気に吹き上がる現象が噴火。地震の揺れがマグマだまりを刺激することになり、影響が心配です」と危惧するのは千葉大大学院理学研究科の津久井雅志准教授だ。

　マグマ活動の研究を行う東京大学地震研究所の武尾実教授も、「富士山のマグマだまりは地下１０キロ以内に１つ、１５キロより深い場所に１つ。少なくとも２つあるといわれています。噴火発生前には地震が頻発する傾向にあり、警戒が必要です」と指摘する。

　昨年３月１５日には、同じく富士山近郊の静岡県東部で深さ１４キロの地点を震源とするＭ６・４の地震が発生している。今回の地震とは震源地の位置こそ異なるが、気象庁関係者は、「すでに日本は地震活動期に入っている。Ｍ９の東北地方太平洋沖地震によって活発となったプレートの動きが富士山の火山活動に影響を及ぼしている可能性が高い」とも。今回の地震で、３００年もの間、火山活動が鳴りをひそめている富士山の“目覚め”を危惧する声が広がるのは間違いなさそうだ。


  

石原慎太郎“首相”に色気！橋下市長に民主、自民が戦々恐々
2012.01.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120128/plt1201281432001-n1.htm. .


ついに新党結成を明言した石原氏【拡大】

　新党結成が明らかになった東京都の石原慎太郎知事（７９）は２月にも、連携相手に想定している橋下徹・大阪市長（４２）や大村秀章・愛知県知事（５１）と会談。“国獲り”に向けて大きく動き出す。「東京より国家が大事」と国政転出もにおわせた石原氏は、次期衆院選で橋下氏と組み首相の座を狙うのか。中央政界は戦々恐々だ。

　「いくらでも協力すると同意した。今の政治構造をシャッフルする必要がある」

　石原氏は２７日の記者会見で、国民新党の亀井静香代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表と新党結成で同意したことを明らかにした。

　さらに、党首と知事の両立を否定し、国政復帰と首相への色気をほのめかした。橋下氏については会計制度、大都市制度、教育改革で歩調を合わせていることを強調。「東京と大阪、愛知が組み、中央集権をぶっ壊していく」と述べ、自ら「大演説を打ったな」と総括した。

　橋下氏は同日、石原新党との連携については明言を避けたが、「石原氏は誰もが知っている自治体の長の一番の顔」と持ち上げた。２８日未明にはテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演し、大阪都構想に反対する学者らと対決したが、持論をとうとうと述べ、反橋下の論客たちを論破。こうした余裕の構えの石原、橋下氏に対し、民主、自民など国政のトップたちは戦々恐々だ。

　野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、みんなの党の渡辺喜美代表の質問に対し、「（橋下氏には）改革者として注目するところ大だが、シロアリがたかることがないことを祈ってやまない」と述べた。橋下人気にあやかろうと、石原氏や渡辺氏をはじめ、小沢一郎元代表ら民主党非主流派などが次期衆院選で連携しようとすり寄っている。その面々を「シロアリ」と皮肉ったとみられる。

　自民党の谷垣禎一総裁も同日、石原新党について「自民党からも引っ張ってこようというような失礼な話にコメントする必要もない」と不快感を示したが、つまりは誰もが石原、橋下両氏の動向にビビっていることの裏返しでもある。

　地方のキーマンたちが国政を揺さぶる構図は今後ますます明確になりそうだ。


  

先に剰余金を使うとか、資産売却とか、銀行からの融資で民間ならまかなうのに、政府と同じでプロセスがナンセンスで事実上の増税に等しい


震災前までは大黒字だったじゃないかな

震災になったからといって支払いもしていないのに大赤字の決算は作為的


猪瀬氏、東電の“理不尽”値上げに怒！「根拠を開示しろ」
2012.01.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120127/plt1201271239005-n1.htm. .


猪瀬直樹・東京都副知事【拡大】

　東京都は２６日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして、情報公開などを求める「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として情報開示を求める」としている。

　東電は企業など大口契約者の平均約１７％値上げを発表。原発停止分を火力で補うため、燃料費が４年前より約６８００億円上昇する一方、経営合理化で約１９００億円のコストを減らすとした。

　これに対し猪瀬氏は「再三、説明を求めたが納得いく対応がない」と指摘。東電の子会社合理化の独自試算も公表。主要４０社を分析した結果、地価が高い都心に所在する１７社の整理統合やビル売却で約１００億円が削減できるとしている。

　猪瀬氏は本社が六本木にある例などを挙げて「たくさんのムダが眠っており、東電の“埋蔵金”を明らかにしないと値上げには応じられない」と強調した。


  

緊迫のイラン情勢…イスラエルの怒りと日本に迫る危機
★加藤昭氏緊急リポート

2012.01.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120127/frn1201271237003-n1.htm. .


イスラエルのＦ１５戦闘機。中東は一触即発となっている（ロイター）【拡大】

.　核兵器開発疑惑が深まるイランに対し、欧州連合（ＥＵ）が原油の禁輸制裁を決め、オバマ米大統領も一般教書演説で「武力行使を排除しない」との考えを強調した。欧米ｖｓイランという対立構図のなか、単独でイラン空爆に踏み切る可能性が指摘されるのがイスラエルだ。決裂した米国とイスラエルの軍幹部による緊急協議と、日本経済を直撃する原油急騰の危機。大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏による緊急リポート。

　「イランが核開発を強行するなら、わが国は軍事作戦に踏み切り、彼らの核関連施設を徹底的に破壊するだろう」

　イスラエル有力紙「イェディオット・アハロノット」のシュケル記者はこう語った。中東では、ホルムズ海峡の封鎖危機に続き、イスラエルによるイラク空爆が新たな火種として浮上している。

　米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１８日、イスラエル入りし、同国のバラク国防相やガンツ参謀総長らと、イランに軍事的圧力をかける「米・イスラエル合同軍事演習」について緊急協議した。

　米軍側「イランはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団派遣を受け入れた。軍事演習は一時延期すべきだ。オバマ大統領も同意している」

　イスラエル軍側「調査団受け入れはイランの時間稼ぎだ。軍事演習の延期には断固反対する。もし延期するなら、わが国は生存のために単独でもイランの核施設を空爆する」

　緊急協議は、怒号も飛び交う緊迫したやり取りが続いたという。

　イスラエルが深刻な危機感を強めているのには理由がある。パネッタ米国防長官は昨年１２月、オバマ大統領に対し、「イランは２０１２年にも核保有国になる可能性が高い」という秘密報告書を提出した。

　加えて、イランが昨年１２月、イスラエルも開発に参加した米軍の無人偵察機「ＲＱ－１７０センチネル」を無傷で捕獲したことも影響している。

　同機は高度のステルス性を備え、レーダーでもほとんど捕捉できない。高度１５キロを長時間飛行でき、電子光学カメラや赤外線カメラなどで収集したデータを、衛星を通じてリアルタイムで地上に送ることができる。

　ロシア国防省参謀本部の関係者はいう。

　「今後の戦争は、無人偵察機や攻撃機が主流となる。このため、イスラエルは巨額資金を投入してステルス機の開発に取り組んできた。同機が反米・反イスラエルのイランに捕獲された。米軍の大失態に対し、イスラエルは怒り心頭に発しているようだ」

　イスラエルは「小さな危機を許せば、新たなホロコースト（大量虐殺）につながる」という強い危機意識を持つ。イランが核保有国となり、ステルス攻撃機などを保有すれば、イスラエルの安全保障は大きく脅かされる。これらの事実を知ったネタニヤフ首相は、その場でバラク国防相に対し、空爆チームの編成を指示したという。

　米国とイスラエルの合同軍事演習は延期となったが、イスラエルの懸念通りの展開となっている。イランは米国のＲＱ－１７０返還要求を拒否したばかりか、中国やロシアの軍事顧問団に機体調査を許可する意向を示した。

　イスラエルは１９８１年にイラクの核施設を空爆で破壊。２００７年にもシリアの核関連施設を空爆している。２２日の英紙「タイムズ」は、「イスラエルは米国政府に対し、作戦開始１２時間前には情報を伝えると予告した」と報じた。もはや空爆寸前といえる状況だ。

　第２次湾岸戦争が勃発すれば、現在、１バレル１００ドル水準まで上昇している原油価格は、間違いなく１バレル２００ドルを突破する。野田佳彦首相は「消費税増税」だけに突き進んでいるが、空爆実行後に慌てても遅い。


　■かとう・あきら　１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男　野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。


  

ついに“石原新党”結成！全真相をスッパ抜く
2012.01.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120127/plt1201271141004-n1.htm. .


石原都知事【拡大】

.　東京都の石原慎太郎知事（７９）と国民新党の亀井静香代表（７５）、たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）が２５日夜の会談で、石原氏を党首とする新党結成で合意。本紙既報の通り、３月中に新党を立ち上げる。最大の焦点は、大阪市の橋下徹市長（４２）との連携だ。永田町を激震させる「石原新党」結党の全貌を再びスッパ抜く。

　「３月は一番忙しいんだからね、議会で予算やってて。そんなものを無視して、誰が何言ったか分からんけどさ。放っておいてくれよ。こっちは忙しいんだから」

　石原氏は２７日、都庁で記者団にこう語った。だが、石原新党が動き始めているのは間違いない。

　夕刊フジは１７日、「石原新党『８０人』３月旗揚げ」と、いち早く報じた。平沼氏が経済人との新年会で「自民党から３０－４０人、民主党からも集めて７０－８０人の集団でキャスチングボートを握る」と宣言したことなどを、連載「鈴木棟一の風雲永田町」でスクープしたのだ。

　石原氏らは２５日夜、都内のフランス料理店で開いた会談で、野田佳彦首相が財務省主導で進める「消費税増税」をめぐって、３月には与野党の対立が激化すると分析。衆院解散・総選挙の可能性が高まるため、「政界再編の動きに合わせて３月中に結党すべきだ」との判断を固めた。

　同時に「大阪維新の会」代表で、次期衆院選への「３００人擁立」をブチ上げた橋下氏や、愛知県の大村秀章知事らとの連携も模索。自民、民主両党の保守系議員にも新党参加を呼びかけることで一致した。

　永田町事情通は「石原氏は『東京から日本を変える』と都知事４選を果たしたが、国政の体たらくに我慢できなくなった。『民主党では国が滅ぶ』『自民党もダラしない』という憂国の志だ。亀井、平沼両氏も同じ危機感を持つが、自身の新党にも限界を感じていた。『保守の再結集』で一致した３人は昨年後半から動き出し、年末に発表する予定だったが、石原氏の長男、自民党の石原伸晃幹事長の説得もあって延期していた。『もう、やるしかない』ということだろう」という。

　政局の焦点に躍り出た石原新党。すでに党綱領の作成にも着手しているというが展望はどうなのか。橋下氏との連携はあり得るのか。

　「風雲永田町」の筆者で、政治評論家の鈴木棟一氏は「石原氏と橋下氏が連携すれば『最善・最強のコンビ』となる。２人が組むのは必然だ」といい、こう続ける。

　「野田首相は冴えない。消費税増税について『公約違反ではない』と説明しているが、（かつて、真逆のことを述べていた）ユーチューブの動画でも明らかなように説得力ゼロだ。自民党も前回参院選で『消費税１０％』を掲げており、国民はシラけている。みんなの党も人材不足で広がりに欠ける」

　「石原新党の問題は中心メンバーが高齢ということ。この弱点をカバーするのが、橋下氏の若さと魅力だ。橋下氏率いる『維新の会』は大阪に特化している。石原新党と組めば東京でも勝負でき、第３極の確保は確実となる」

　昨年１１月の大阪ダブル選挙で、石原氏は選挙戦最終日に橋下氏の応援に入ったが、「将来の連携を考慮したもの。石原、橋下両氏の関係は極めて良好だ。水面下で連携交渉は進んでいる」（関係者）という。

　政界再編の起爆剤となりそうだ。


  

知ってますか？４次補正のデタラメを
【政治・経済】 Share42012年1月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/134774


こりゃあ冒頭から大荒れだ

＜野党は手ぐすね、年度内に野田は憤死＞

　国会は２６日から代表質問が始まる。野田政権は４次補正を早々にあげて、新年度予算案も年度内に成立させ、消費税法案に突っ込むスケジュールを描いているが、どうにもならないくらい甘チャンだ。“無風”と見ている４次補正からして、震災復興と関係のない事業が多いため、自民党は徹底追及の構えなのだ。補正の成立がズレ込めば、本予算の年度内成立も赤信号。一気に３月政局だ。

　自民党は２５日、４次補正の問題点をまとめたが、そこにはこうある。

〈野田政権は中期財政フレームで定めた７１兆円の歳出上限を形式上守るために、１２年度当初予算に計上すべきものを４次補正に盛り込み、“隠れ蓑”にしている〉

　確かに、４次補正の中身を詳しく見ると、野田政権のデタラメがよく分かる。新年度予算の概算要求で却下したものを、何食わぬ顔して４次補正に潜り込ませているのである。

　例えば経産省の「高性能小型衛星開発」関連予算として７０億円が計上されているが、これと全く同じ名目と金額が概算要求されていた。新年度予算で要求したものが、なぜ、前倒しして補正に組み入れられるのか。

　「小型衛星開発」が残り２カ月以内に実施しなければならない緊急予算とは思えない。農水省の「強い農業づくり交付金」は、概算要求段階で１６８億円だったものが、本予算案では２１億円しか認められなかった。ところが４次補正には２４５億円が計上されている。

「民主党政権は４次補正を『必要性・緊急性の高い追加財政需要に適切に対応』とうたっていますが、ウソばかりです。総額２兆５３４５億円のうち、東日本大震災の復興関連予算は二重ローン対策の５０００億円しかありません。こんなインチキ予算がスンナリ通ると思ったら大間違いです」（自民党関係者）

　民主党は４次補正の審議を衆参１日ずつで終わらせ、２月１日に成立させるスケジュールを野党に打診。新年度予算案は３月２日までに衆院を通過させ、参院の議決がなくとも年度内に自然成立できるようにもくろんでいるが、夢物語だ。衆院解散を迫る自民党がそうやすやすと応じるはずがない。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「緊急性の高い４次補正と言うなら、年明け早々に国会を召集すればいい。ボロクソに言われた麻生政権ですら、補正予算の早期成立のため１月５日に通常国会を召集しました。野田政権は復興や経済が大事と言いながら、国会審議からは逃げる。自民党は『最初から無理な日程だ』と突き放している。この調子だと年度内に新年度予算案が成立せず、３月政局になる。民主党は自分たちで窮屈な国会日程にしておいて、『野党の抵抗で予算案が成立しない』と言い張るつもりでしょうが、国民だってちゃんと見ています」

　野田政権のどうしようもないところは、消費税増税に突っ走っているだけでなく、国対もド素人だということだ。
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野田の消費増税“ボッタクリ”だ！ヌードを謳った水着2012.01.26
.連載：石井館長の魁！人生塾
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120126/plt1201260858002-n1.htm .


施政方針演説する野田佳彦首相＝２４日、国会【拡大】

　２０１２年初の国会がきのう、開幕しました。焦点は、なんといっても消費増税問題。民主党政権は、すでに５％から１０％への引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革の概略を発表しています。それどころか、２３日には、藤村修官房長官が会見で、「将来に延長して計算すると、やはり今のレベルでは（財源が）足りないのも事実」とさらなる増税プランをブチ挙げました。

　まったくふざけた話だ…と怒りに震えているのは私だけでしょうか？

　ただでさえ高い所得税や法人税。それに、上乗せして、社会保険や厚生年金、住民税に固定資産税などを加えますと、私たちの収入の半分以上は“お上”に上納していることになります。

　封建的な江戸時代でさえ、お代官さまに納める年貢が５割を超えると、打ち首覚悟の農民一揆が起きたそうであります。

　納税は国民の義務ではありますが、せめて働いた収入の半分は自分の手元に残らなければ、誰だって不平不満は募ります。確かに現在の国家債務、つまり、“日本国株式会社の借金”は９９８兆円あると聞いております。

　したがって、社員である私たち国民は、それを返すために税金を納める義務はありますが、物事には限度というものがあります。

　野田総理ご自身が仰ってる言葉でありますが、さかのぼること５年前。つまり、０７年度は、２万５０００人の国家公務員退職者が、４５００もの法人に天下りし、年間１２兆円の私たちの税金を消費…いや浪費したそうです。

　野田総理は、「これを絶対に廃絶する」とおっしゃっていた。「天下りの根絶無き消費税増税は認めない」といけしゃあしゃあと公言されたあのお方は一体誰だったのでありましょう。

　無学な私にも、官僚や政治家が、国家が債務超過に陥ってしまった、本当の真実を隠匿し、国民を騙したまま、増税を実行しようとしていることはよ～くわかります。国民から税金を巻き上げ…もとい徴収する権利を有している唯一の省庁は、財務省です。思いまするに、国民から集めた莫大なおカネを手中にしているこのお役所が、強大な権力を握るのは自明の理。たとえ税制改革が成就しても、現在のシステムが続くようであれば、財務省に全ての権力が集まってしまう現状は変わりません。

　せめて税金を集めるお役所と、それらを配分するお役所は分断すべきではないでしょうか？

　それに、ここまで債務が膨らんだ原因とその担当者の責任を私たち国民に明らかにすることを強く求めます。お上は、われわれの資産や個人情報は丸裸にしようと躍起になるくせに自分たちのこととなると、徹底した秘密主義を貫く。「ヌード」と謳いながら水着姿でお茶を濁すボッタクリ写真集のようなものです。これでは、消費増税どころか、納税義務の意欲も失われてしまう。

　お役人のお歴々には、そのあたりのことを肝に銘じて頂きたいと強く願うのであります。

　押忍！！

　■石井和義（いしい・かずよし）　空手団体「正道会館」宗師で、格闘技イベント「Ｋ－１」創始者。著書に「空手超バカ一代」（文藝春秋刊）がある。


  

民主、国民を小バカ！１万円やるから増税に賛成しろ
2012.01.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120126/plt1201261142004-n1.htm .


民主党大会で気勢を上げる野田首相（右から２人目）ら＝１６日午後、東京都千代田区（鈴木健児撮影）【拡大】

　政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。金額は年間１万円が有力だが、次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、批判が集まりかねない。

　２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力。対象は最低でも数百万人とみられ、必要経費は最大で１０００億円規模となるという。

　政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、低所得者層の負担は１人あたり年間２－３万円、１０％になれば３・５－５万円増える。年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。

　表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。

　消費税増税を争点とした衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、世論調査では、６０％前後が増税に反対するなど、世間の風当たりは強い。１万円支給案は、こうした世論を軟化させるための“アメ”とみられている。

　政治評論家の森田実氏は「あまりにも卑しい手段だ。欧州では、低所得者向けに食料品非課税などをしており、そちらをやるべきだ。日本ではできないという理屈は、怠慢だ」と話している。

　政府与党内でも「恒久的なバラマキになる可能性がある」として現金支給には慎重な声があり、今後、国会審議などで紛糾する可能性は高い。


  

ヒドイ、取りすぎていたんだ

住民には内緒で他の市町村でも有りうるかもしれない





法人住民税の上乗せ分廃止を検討　松井大阪府知事
2012.1.26 12:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/lcl12012612130000-n1.htm

　大阪府の松井一郎知事は２６日、府が法人府民税の均等割分に独自に上乗せして徴収している超過課税分について、廃止を検討していることを明らかにした。府や大阪市では、国際戦略総合特区に進出する企業に対する税の減免措置を検討している。

　松井知事は上乗せ廃止の時期については「特区の内容が固まりしだい」とした上で、「今まで大阪で頑張ってきた企業にも、やる気を持ってもらいたい」と述べた。

　法人住民税の均等割分は、企業の業績に関係なく、都道府県が資本金の額に応じて課す税。都道府県は独自に上乗せして課税することができ、大阪府の場合、平成１３年度から資本金１千万円以上の企業に対し、標準課税額に１・５～２倍を上乗せして徴収、都道府県の中では突出して高率になっていた。

　ただ、上乗せ分の税収は今年度の当初予算で５３億円に上り、廃止は財政運営に影響を与えそうだ。
  

「第３の勢力」大躍進　首都圏では民主　１１議席　自民　２８議席　第３　３２議席
【政治・経済】 Share42012年1月24日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/134777


民主党　世論調査データでわかった

　民主党が昨年末、小選挙区（比例復活含む）の１年生議員１０６人の選挙情勢を世論調査し、先週から順次データを１年生本人に手渡している。Ａ４のカラー刷り１枚にまとめられたデータは、相手の自民党候補に対する優劣が数字でクッキリ。１年生議員は一喜一憂なのだが、実はそのデータをじっくり読み込むと民主・自民双方が震え上がるひとつの兆候が見えてくる。

　データは、民主、自民それぞれの候補者以外に、「その他」「わからない」という項目があり、「その他」の数字が驚くほど高かったのだ。ある選挙区では、民主候補の支持率４０％、自民３０％に対し、「その他」も３０％。つまり有権者は民主でも自民でもない未知の“第３の候補”に期待を寄せていることが数字で裏付けられたのである。

「有権者が第３勢力を望む傾向は、マスコミの世論調査でもハッキリしています。今月の産経・ＦＮＮの調査では、みんなの党は政党支持率が８．６％なのに、比例投票先になると１４．７％に跳ね上がっていました」（自民党の地方県連関係者）

　こうなると、次期衆院選で第３の候補者が台風の目だ。１００人超の擁立を目指すみんなの党。２００～３００人擁立をブチ上げた橋下・維新の会。愛知限定で河村・減税日本などが受け皿になり得る。

　では、東京（２５）、埼玉（１５）、千葉（１３）、神奈川（１８）の１都３県の全７１選挙区に第３の候補者が立ったらどうなるのか？　選挙のプロにシミュレーションしてもらったら、仰天結果になった。民主１１、自民２８に対し第３勢力は３２選挙区で勝利の可能性が出てくるというのだ。

「民主が６０歳超の古株、もしくは若手の１・２年生で、対する自民が新人というような選挙区。自民と民主の顔ぶれが毎度同じになっている選挙区。そういったところには第３勢力が割って入るスキがあります。また、神奈川はみんなの党の現職が３人いて本拠地と言っていいので、大きく勢力を伸ばすとみています」（選挙関係者）

　消費増税推進の２大政党は共倒れの運命だ。
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さすが“あねさん”！このド迫力
2012.01.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120125/plt1201251231005-n1.htm. .



参院本会議に臨む自民党の三原じゅん子議員＝２４日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）【拡大】

　自民党の三原じゅん子参院議員が、本会議場で華やかな着物姿を披露した。超党派の「和装振興議員連盟」が年に１回、通常国会召集日（２４日）に行っているイベントで、今年は与野党約７０人の議員が参加した。

　三原氏は、国会議事堂前で行われた記念撮影でも引っ張りだこ。

　さすが元女優、着こなしと目力は突出していた。


  

野田政権、国民を“ぞうきん”扱い！消費税は将来２０％？
2012.01.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120125/plt1201251246008-n1.htm. .


野田佳彦首相【拡大】

　野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、財政健全化や年金制度の抜本改革のためには、さらなる増税が必要という意見が、政権幹部から広まっている。政府や民主党の試算をもとに「消費税２０％」や「同１７％」といった数字も示され始めた。国民はどこまで搾り取られるのか。

　日経新聞が２５日に報じた内閣府の試算によると、国際公約もしている「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして、最大で１６％に引き上げる必要があるという。

　さらに、民主党が目指している最低保障年金の導入など、年金制度の抜本改革を実現するには、将来的に消費税は２０％を超えるという。

　一方、朝日新聞が同日報じた民主党の試算によると、最低保障年金の導入には７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに７％分の増税が必要になるという。

　民主党の年金改革案は、満額で月額７万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。

　政治評論家の小林吉弥氏は「民主党幹部らは、何の根回しもなく発言する傾向がある。増税論議の入り口で、１７％とか２０％という話をする必要があるのか。国民や野党の反発を考えていない。政治が成熟していない。これでは『学芸会政権』といわれても仕方ない」と話している。


  

重大疑惑　犯人は誰だ　官邸「原発対策本部」議事録がない！
【政治・経済】 Share1062012年1月23日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/134750

　民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年５月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。

「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。

　ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあ
ったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。

　しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。

「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。３・１１以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」

　いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。 .  

“爆弾”国会がスタート！二枚舌、素人大臣…攻めどころ満載2012.01.24
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安全保障のド素人ぶりが露呈した田中防衛省（左）も野田政権の爆弾【拡大】

　第１８０通常国会が２４日、召集された。野田佳彦首相は２０１２年度予算案の早期成立と、消費税増税法案の成立を目指す。しかし、自民、公明両党などは、早期の衆院解散・総選挙を求め、「二枚舌演説」が明らかになった野田首相や、安全保障の「素人」ぶりが露呈した田中直紀防衛相らに対し、参院での問責決議を突き付ける機会をうかがっている。やっと眼帯を外した野田首相だが、目の前には多数の爆弾がぶら下がっている。　「沖縄は、石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体、水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」

　田中氏は２３日、沖縄県で仲井真弘多知事と会談し、こう親近感を示した。ただ、硫黄島は東京都・小笠原諸島の南端近くにある島。単純な言い間違えとみられるが、就任早々、素人批判が集中しているだけに、国会審議にも不安を残した。

　マニフェスト違反（詐欺）への批判も根強い。

　自民党の谷垣禎一総裁は２２日の党大会で「（民主党の）マニフェストは口先だけのイカサマだった。偽りの多数派を形成した」と指摘した。

　こうした象徴として、野田首相が２００９年衆院選で、大阪府堺市で行った「二枚舌演説」の画像が注目されている。

　ユーチューブなどで２２万回以上も再生（２３日時点）された動画を見ると、野田首相はマニフェストについて「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」「天下り法人を無くして天下りを無くす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と堂々と語っているのである。

　党内にも、巨大爆弾は存在する。

　民主党の小沢一郎元代表は２２日、「無駄を徹底的に省き、それでも社会保障などの財源が足りないときには、次の衆院任期中に税制を検討する約束だった」と指摘。今後も野田首相を揺さぶっていく姿勢を示した。

　内閣の紅一点、社会保障を担当する小宮山洋子厚労相も爆弾になりかねない。岡田克也副総理が２２日のテレビ番組で、年金の抜本改革のために消費税１０％を超える増税に言及したため、その矢面に立ちかねないのだ。

　自民党中堅も「昨年の臨時国会でも、小宮山氏は感情が高ぶってか、十分な答弁ができなかった。手堅い岡田氏よりも攻撃しやすい」と、攻撃の準備を始めている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「ほかにも、官房長官時代にＳＰＥＥＤＩ隠蔽に関わったとの指摘がある枝野幸男経産相は、３・１１の１周年に合わせて徹底的に追及されるだろう。このままでは国会運営は至難だ」と話している。

http://youtu.be/9OeCATWuMlY　より抜粋

  

  

民主騒然！閣僚クラスの“怪文書”流れる…警視庁も重大関心
2012.01.23
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120123/plt1201231139000-n1.htm .


永田町や霞が関で出回っている衝撃文書【拡大】

　野田佳彦内閣を揺るがしかねない“衝撃文書”が、永田町や霞が関に流れている。閣僚クラスが後押しして立ち上げたとされる協議会が、企業などから億単位の基金を集めたが計画がうまくいかず、トラブルになっている－という内容だ。自民党や警視庁もこの文書を入手している。２４日、「社会保障と税の一体改革」が焦点となる通常国会が召集されるが、野田民主党の周辺で、何が起きているのか。

　「先週前半には入手した。民主党議員がツイッターに『この怪文書は関係者が警視庁の要請に基づいて書いたもの。（中略）捜査当局は近く最終判断を行う』と書き込んで注目した。国会追及も視野に調査している」

　自民党国対筋は語る。

　問題の文書は「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」とのタイトルで、Ａ４用紙４枚に横書きで書かれている。出所不明の怪文書といえるが、閣僚や副大臣などが実名で登場。当事者しか知り得ないような詳細な記述も多い。

　気になるのは、協議会の基金募集に関し、《医療法人から１億５０００万円、製薬会社から１億円、医薬品・食品卸会社から３０００万円…》とあり、《展示会場の賃貸料を業者をごまかして集めた資金で支払い、結果として資金を全部費やしてしまった…》などといった部分だ。

　これらが事実なら、疑惑・事件の臭いもする。文書では、医療法人や製薬会社も実名のため、夕刊フジで問い合わせた。

　医療法人は「役員会で決裁した事実はなく、法人として資金を出したことはない。ただ、理事長個人は分からない」と返答。製薬会社は「事業に賛同して関わっているのは事実だが、出資については個別の取引なので答えを差し控える。（トラブルの有無も）コメントしない」と語った。

　文書に登場する所管省庁を取材すると、担当審議官は「最近、文書の存在を知り、事実関係について調査している。協議会が会員を集めていたことは知っているが、苦情などは確認していない。基本的に、協議会は民間なので、指導・監督権限はない」という。

　こうなると、問題の協議会に聞くしかない。

　協議会はＨＰもなく、電話番号案内（１０４番）で聞いても「届けがない」といわれる。やっと事務局の人間と接触すると、「（ＨＰはないが）会員や基金は集めている。直接勧誘している。自分は最近入ったばかり。トラブルは聞いていない」と答えた。

　最初にツイートした民主党議員は先週、「誰かが嘘を流している。（中略）そもそも某議員と親しい人物が文書を流したのはなぜか」「『誰かが嘘』というのは怪文書が間違いということではありません」と、意味深長な書き込みをしている。

　自民党国対筋は「警視庁幹部は内偵段階のためか『やっていない』と語っている」といい、民主党ベテラン秘書は「文書に登場する閣僚クラスが『ポスト野田』の１人のため、政治的思惑もあるのではないか」という。

　さらなる追及が必要のようだ。