カテキンさんの気になるニュース

  

なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか」　習近平主席母校の教授が個人崇拝批判　異例の事態

2018年08月13日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)


2018/07/31/ http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-46028.html

中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。



1 2018/07/31(火) 03:08:00.29 ID:CAP_USER9

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000559-san-cn

　中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が７月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。
　発表した清華大法学院の許章潤教授（５５）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。

７月２４日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。３月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。

任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。
　特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。

　さらに１９８９年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か（発生３０年を迎える）来年の適当な時期の再評価」を要求。「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。

　許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●（ほうとう）氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。

　中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。５月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。

●＝杉の木へんを丹に



20 ：2018/07/31(火) 03:19:13.42 ID:DUaLSGYl0

すごいことになってきたなあ



32 ：2018/07/31(火) 03:26:15.29 ID:Ouf2s0CC0





日本にすり寄るか、反日に走るか
どっちだ？



42 [age]：2018/07/31(火) 03:30:31.56 ID:JB6Di07S0




習は独裁やるにはカリスマ性が足りない
プーチンレベルでないと無理



51 ：2018/07/31(火) 03:32:14.17 ID:Juqz1Hsb0




こう言う人が本当の意味で愛国者だよね
中国はもっとこう言う人を大切にしなきゃいけないよ



71 ：2018/07/31(火) 03:40:12.46 ID:CDIeIMd/0




おっかない国だよなぁ… 日本とは大違いだ



168 ：2018/07/31(火) 04:38:24.56 ID:/Vap8fKv0




中国人の良いとこ怖いとこって話よな
これだから人民を恐れる



191 ：2018/07/31(火) 04:50:20.31 ID:WhJviaIj0




実際いつ崩壊してもおかしくなかった中国経済を
がっちり固めてある程度持ちなおした習の経済手腕は素晴らしいと思うぞ



208 ：2018/07/31(火) 05:02:56.65 ID:8kzfHV4I0




こんなの体制側のガス抜きじゃないのか？


引用元：https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532974080/  

伊東市のメガソーラーの計画は危険すぎますね



大雨の影響で崩落した太陽光発電パネル。真下に国道２９号が通る＝姫路市林田町下伊勢


【西日本豪雨】太陽光パネル崩落　真下には国道　住民ら不安の声　兵庫・姫路

http://hosyusokuhou.jp/archives/48820528.html


2018/07/15(日) 06:19:08.08 ID:CAP_USER9


西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約３６００平方メートルにわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。

発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が２０１５年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された７日未明、地盤が幅約６０メートル、長さ約６０メートルにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。

続きは以下ソース
2018/7/13 20:30 神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011442893.shtml


。☆：・。＊☆：・。＊

4: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:20:47.11 ID:TXxtL1HO0

山の斜面削ってそのまま設置してる所多過ぎ


310: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 10:25:56.79 ID:ASPyf2Hj0

>>4
これな
木を伐採して太陽光パネルを設置しているところ多すぎ
あれはワザとか？


349: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 11:35:18.78 ID:pbgEPasw0

>>310
土地の制約とワット数考えて仕方なく置いてるケース多すぎなんだよね
知らない事業者多すぎだわ


12: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:24:59.74 ID:c6VRVoM10

太陽光パネルは一帯が数百年間死の土地にならへんの？


94: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 07:07:01.69 ID:7Y2a3glj0

>>12
地滑りが起きたら太陽パネルがあるかないかは関係ないのだから、
さすがにこれは言い掛かりにも思うけど、
耐用年数を過ぎたら放置されて死の土地はありそうだね。


107: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 07:22:34.03 ID:xzaj5a/bO

>>94
草木なしでパネル並べてるから保水力が弱く
地滑り発生しやすいだろ


214: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 08:43:02.16 ID:uAY/D0kd0

>>94
斜面の木を引っこ抜いてるんだから
地滑りの危険性は段違いだろ。


256: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 09:33:16.89 ID:JXk6hFbb0

>>94
周囲の樹木ガンガンぶっこ抜いて、重量のあるパネル置いてってるからね
地滑りし易くなってるよ
しかも設置も適当だったのが当時から問題になってた


166: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 08:14:14.93 ID:OpW25wFF0

>>12
太陽光パネルにも有害物質はそれなりに含まれてる


489: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 18:32:27.80 ID:MZj/9q750

>>166
それなりどころではない
有害物質の塊だからな


15: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:26:10.37 ID:VvE8KT8u0

設置基準がデタラメ過ぎ
崩れるべくして崩れた


26: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:30:03.34 ID:wPOC8G/v0

鬼怒川も人災だったしな
ソーラーは規制した方がいい


27: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:30:25.20 ID:FeuI5AcL0

>>1
まあこうなるわな


33: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:33:49.82 ID:5O+KiDi40

所詮補助電力に過ぎないのに建物の屋根だけで十分なんだよ
山削って雪崩れ起こすなんてどんだけ無責任なんだよ
賠償払わせて全部潰せ


35: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:35:03.80 ID:FdyD9A5c0

いわゆる乱開発


37: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:36:10.89 ID:eQYy/oTo0

場所は考えろよな。斜面の木を切り倒して設置とか、環境悪化させてるぞ


51: 名無しさん＠１周年 2018/07/15(日) 06:42:24.60 ID:OLv+DQYx0

屋根の上ぐらいならいいけど山削ってまで設置するもんじゃないよな
  

中国ワクチンメーカー「長生生物」が製造する3種混合ワクチンが販売基準を満たしていないとの報道を受けて中国社会に衝撃が走った（STR/AFP/Getty Images）

中国社会に再び衝撃　検査不合格のワクチンが乳児数十万人に接種


2018年07月24日 13時33分
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34968.html


中国でこのほど、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が製造した乳幼児の予防接種ワクチン「百日破」（DPTワクチン、ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合ワクチン）が販売基準を満たしていないと報じられた。問題のワクチンはすでに乳幼児に接種された。2008年毒ミルク事件の再来と喩えられ、事件は中国社会に衝撃を与えた。

同メーカーは他にも狂犬病ワクチンの不正が発覚していた。吉林省食品薬品監督管理局が15日、同省長春市に本社を置く長生生物に対して、狂犬病ワクチンの検査データの捏造（ねつぞう）が見つかったとして狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。

20日、吉林省の薬品管理当局は、同社が2017年に製造したDPTワクチンが品質基準を満たさないまま、山東省疾病予防センターに販売したと発表した。このワクチンの対象は3カ月の乳児から6歳の幼児までだ。販売した数は25万2600本という。

吉林省当局は昨年10月27日にすでに、同社の製造状況について調査していた。しかし、中国国家薬品管理当局は吉林省当局が、最近まで調査結果を伏せており、不正ワクチンの自主回収を実施しなかった。

吉林省薬品当局は、長生生物に対して在庫のDPTワクチン186本を没収し、罰金344万2900元（約5853万円）の処分を科した。中国世論は「処罰が軽すぎる」と強く非難している。

一方、中国メディア「澎湃新聞」の22日の報道によると、山東省薬品管理当局の責任者が問題発覚直後、不適合ワクチンが省内に「どれぐらい残っているのか、どこの市・県に流通したのか、またすでに接種を受けた子供はどれくらいいるのかを、全く把握していない」と話した。

しかし、ネット上では弁護士の王鵬氏が22日、SNS上に写真などを投稿して、「山東省の関係部門は、昨年にはDPTワクチンに問題があることをすでにつかんでいた」と批判した。

中国国内メディアによると、他にもワクチンメーカーの武漢生物が製造するDPTワクチンは、当局の出荷基準を満たしていない。昨年11月に問題がすでに発覚したにもかかわらず、ワクチン40万本が四川省重慶市、河北省各地に流通した。そのうち、14万本がすでに乳児に接種された。二社の問題ワクチンを接種した乳児は39万人に上る。

親たち「国産ワクチンをもう接種しない」

報道は中国社会に強い衝撃を与えた。先週末、中国版Twitter「微博」では、関連キーワードが検索ランキングの2位となった。

ネット上では、「急いで予防接種記録を確認した」との声が殺到した。

中国元体操選手、シドニーオリンピック金メダリスト劉璇氏は22日、SNS微博で「食品と薬品の安全問題が頻発しているなか、われわれはどう生きていけばいいのか」と嘆いた。「これから香港に行って予防接種をする」「良心の欠けらもない国産ワクチンをもう信じない」「殺人ワクチン」「国産粉ミルク、国産ワクチンは全部毒物になった。国産の何を信用すればいいのか」とのコメントもあった。

さらに、「泣く以外、他にできることがあるのか」「（秦末に農民の反乱を起こした）陳勝と呉広は今どこにいるのか」など現状を悲観視する声が広がっている。

08年に中国では、国内外を震え上がらせた毒粉ミルク事件が発生した。化学物質が混入された粉ミルクを飲み、約30人の乳児が死亡し、30万人の乳幼児が健康被害を受けたと報じられた。金もうけに目がくらんだ粉ミルク会社の経営者によって、罪のない子供たちの命が脅かされた。

今回の不適合ワクチンも同様のケースだ。「不正ワクチン」は直接人命にかかわるため、毒粉ミルクより悪質だと非難する声が上がっている。

自媒体（個人が運営するメディア）の「三諦雲一」が掲載した評論記事では、「ワクチンは公共医療分野に属するため、生産企業から政府の関係機関、監督管理当局まで管理システムが非常に重要となっている。しかしこの膨大なシステムは全く機能していない」とし、事件の背後にある根強い官商癒着を批判した。

同記事はまた、道徳水準の低下で中国企業の拝金主義が、毒粉ミルクや偽ワクチンなどの問題の根本にあるとの見方を示した。

当局が報道・ネット規制

中国言論統制当局、党中央宣伝部はすでに不正ワクチン事件についての報道規制とネット規制をしいた。

米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）によると、SNS「微信」のユーザーは「グループチャットで問題のワクチンについて少し交流したら、アカウントが直ちに『使用制限』を掛けられ、メッセージを発信しても、他の人は読めない」と訴えた。

怒りの行き場を失った中国ネットユーザーは、比較的ネット規制が少ない米国の駐中国大使館の公式「微博」アカウントで、中国当局への不満をぶちまけた。

「中国で（当局への）不満を言えるのはここ（米大使館の微博）しかない」

「中国当局にはもう公信力がない。本当に恐ろしいことだ。今（当局は）圧政しかできない。しかし、このような圧政は長く続かない」

なかには
「われわれを救えるのは米政府しかない！米政府、お願い！」
「中国の子供たちを救ってください」
「トランプ大統領、この星の最も邪悪な政権を早く根絶してください」など、米政府の介入を願うコメントがあった。

中国の李克強首相は22日、「道徳の許容範囲をこえた。全国民に明確に説明せよ」と強く非難した。23日、長生生物の高俊芳会長と4人の幹部が身柄を拘束された。

（翻訳編集・張哲）
  

韓国メディアはこのほど、米政府に規制されている中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が米市場からの撤退を計画していると報じた（Alexander Koerner/Getty Images）


ファーウェイ　米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」


2018年08月08日 14時36分
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35283.html



海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に活動を規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

韓国メディア「etnews」（6日付）によると、ファーウェイに近い関係者が、同社は3、4カ月前から米市場から撤退を計画していたと話した。「ファーウェイの米市場でのモバイル事業が事実上、すでに中断されている上、米国内にある事務所を退去する計画だ」

米『フォーブス』誌は今年4月の報道で、ファーウェイの幹部は「米市場は同社のグローバル戦略の一部ではなくなった」と発言したため、今年末までにはファーウェイが米市場から撤退すると予測した。

同報道によると、ファーウェイは、テキサス州プレイノ市に米国事業の本部を構えるほか、シリコンバレーやニュージャージー州の各地で13カ所の事務所を設けている。従業員が1200人いるという。

米政府に続き、欧米各国が中国当局に近い関係にあるファーウェイに対して警戒を強めている。

オーストラリア政府は6月、国家安全保障が脅かされる恐れがあるとして、次世代通信「5G」の導入にあたり、ファーウェイの参入を禁止した。

また、ロイター通信によると、イギリス政府は7月下旬、ファーウェイ製品には期限を過ぎたソフトウェアが使用されており、「技術的欠陥」で英国の情報通信ネットワークに安全のリスクをもたらしているとの見解を示した。

市場調査会社IDCは7月末、今年第2四半期（4～6月期）の世界のスマートフォン出荷量では、ファーウェイ（5420万台）がアップルの4130万台を抜き、2位となったと発表した。

（翻訳編集・張哲）
  

アフリカ豚コレラ、中国で初めて発生 47頭死亡


2018年08月03日 23時52分
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35201.html



中国のインターネットには、瀋陽市瀋北新区の養豚場が豚コレラ発生により封鎖されたとの通知令状が出回っている（weibo）



日本の農林水産省によると8月3日、中国遼寧省瀋陽市にある養豚場で、アフリカ豚コレラによる発生が確認された。これまで東ヨーロッパなどで発生例が報告されていたが、中国では今回が初めて。

農水省によると、瀋陽市瀋北新区の1件の養豚場で飼養する383頭中、47頭がアフリカ豚コレラにより死亡したという。発生原因は明確にされていない。

瀋北新区政府の通知や新華社の報道によると、この養豚場で1日までに大量死した豚を中国動物衛生流行病学センターが検疫したところ、3日に豚コレラであると判明した。同政府は消毒と防疫処理が終わるまで入域できないよう、周辺道路の封鎖令を出した。

ソーシャルサイトには、豚コレラの発生が確認されたとみられる養豚場を映した動画が出回っている。動画によると、周辺は立ち入り禁止となっており、防疫服を着た作業員が消毒作業を行う様子が映っている。

アフリカ豚コレラは、豚やイノシシにとって致死性の高いウイルス性伝染病で、ダニによる媒介か直接接触で感染する。東ヨーロッパでは継続的に発生していることから、人や物の移動、野生動物を介した蔓延が危惧されている。

ロシア、ポーランド、ハンガリーなどに発生例が報告されており、日本の近隣国では2016年に韓国北部と南部の済州島でそれぞれ1件発生した。

農水省は家畜伝染病予防措置として7月、夏季休業期間における畜産業従事者の海外渡航の自粛、飼養場の衛生管理基準の順守と防疫対策を通知した。

また、近年は中国や韓国など東アジアを中心に訪日外国人観光客が増加していることから、口蹄疫や豚コレラなど家畜伝染病の感染リスクが高まっているとし、農水省は生産者や各自治体、関連組織に対して防疫対策の徹底するよう通知している。

（編集・甲斐天海）
  

瀕死の習中国】トランプ氏の戦略は「同盟関係の組み替え」か…　すべては“中国を追い込む”ため

2018.8.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180802/soc1808020003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop



　ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争によって、新局面が拓（ひら）かれた。

　中国株は２年前の最低値に接近しつつあり、人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなった。原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。一方で、金価格が下落している。
習近平

　市場は微妙なかたちで、世界情勢を反映するのである。

　リベラルな欧米のメディアは相変わらずトランプ批判を続け、フィンランドの首都ヘルシンキにおける米露首脳会談（７月１６日）は「大失敗だった」と興奮気味である。

　筆者は、トランプ氏の戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために「同盟関係の組み替え」を行っていると判断している。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会い、体制を保証する示唆を与え、「核実験・ミサイル発射実験の停止」を約束させて、完全非核化まで制裁を解除しないと言明した。北朝鮮の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。

　そのことが分かっているからこそ、中国の習近平国家主席は、正恩氏を３回も呼びつけて、真意を執拗（しつよう）に確かめざるを得なかった。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談も、長期的戦略で解釈すれば「ロシアの孤立を救い、対中封じ込め戦略の仲間に迎えよう」とする努力なのである。

カナダでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「ロシアのＧ８復帰」と「制裁解除」をほのめかしていたように、トランプ氏はプーチン氏を次はホワイトハウスに招待すると持ち上げた。

　しかも、ヘルシンキの米露首脳会談では、戦略的核兵器削減交渉の継続で合意している。

　米国政府がもっとも懸念するのは、軍事技術の向上につながる知的財産権の守秘だ。中国による米国ハイテク企業への買収阻止にある。このトランプ氏の考え方は、ロシアにも伝播した。ドイツでも、親中派のメルケル政権のスタンス替えを引き起こした。

　ドイツ政府は、中国煙台市台海集団が狙った、独精密機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」の買収を却下する見通しになった。

　このような欧米の変化を、北京は見逃さなかった。

　中国はあれほど激越だった米国批判を抑制し、異様な静けさである。あまつさえ、トランプ氏が批判した「中国製造２０２５」計画は口にも出さなくなった。「対米交渉のキーパーソン」の地位も、習氏の子飼いの部下、劉鶴副首相から取り上げる動きも表面化している。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『アメリカの「反中」は本気だ！』（ビジネス社）、『習近平の死角』（扶桑社）など多数。
  

太陽光発電所12カ所が被災 豪雨影響、1府4県で感電の恐れ


共同通信社

2018/07/27 05:56
https://www.sankei.com/photo/daily/news/180727/dly1807270005-n1.html


西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県の太陽光発電所計12カ所が

機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが27日、経済産業省への取材で分かった。

同省は、

太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。

　今回の豪雨では、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町地区で、住宅のパネルからの出火が複数発生している。

経産省によると、広島県で6カ所、愛媛県で3カ所、京都府と兵庫県、山口県はそれぞれ1カ所が被害に遭った。
  

中国排除の方針へ転換、太平洋の脅威明確に　２５カ国参加の軍事演習「リムパック２０１８」
菊池雅之　最新国防ファイル

2018.7.20 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180720/soc1807200008-n1.html


リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」 リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」




陸自の「１２式地対艦誘導弾」

　ハワイ・オアフ島および、その周辺海域（一部サンディエゴ沖）で、６月２７日から８月２日まで、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。２年に一度、偶数年に開催される世界最大級の軍事演習であり、今年は米国、フランス、日本、韓国、インドなど２５カ国が参加した。

　海上自衛隊からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と、２機のＰ－３Ｃが参加した。１９８０年の初参加以来、最も少ない隻数だ。国内外で行われる訓練の増加や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処、日本南西諸島部における中国海軍進出への警戒監視などいくつもの任務が重なった結果だ。海自は完全なる護衛艦不足状態に陥っている。

　米国は、太平洋進出をもくろむ中国を「リムパック」へ招待していた。あえて、環太平洋安全保障グループに加えることで、各国が第１回の７１年から築き上げてきた、「平和のためのルール」を教え込もうとした。

　中国海軍は、この申し出を素直に受け、「リムパック２０１４」「リムパック２０１６」に艦艇を派遣してきた。

　しかし、中国の覇権主義的行動はエスカレートする一方だった。南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めないどころか、増強を始めている。

　ドナルド・トランプ米政権の怒りは収まらず、米国防総省は５月２３日、「中国の招待を取り消す」と正式に発表した。懐柔策はあきらめ、中国を排除する方針へと転換することになった。



　自衛隊は参加艦艇数こそ縮小したが、今回初めて陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を参加させた。この装備は、陸上より海上の敵艦艇を攻撃できるミサイルだ。射程は約２００キロ。中国艦艇の領海侵入を防ぐため、沖縄県・宮古島へ配置すべく、駐屯地を新設する準備を進めている。

　７月１２日、ハワイ・カウアイ島で、１２式地対艦誘導弾と米陸軍の高機動ロケット発射機ＨＩＭＡＲＳによる射撃訓練が行われた。標的は、退役した米戦車揚陸艦「ラシーン」。日米同時弾着により全弾命中させた。

　中国は招待を取り消された時点で米国を非難し、「リムパック２０１８」自体を快く思っていない。そこで情報収集艦「東調」級を送り込んできた。７月１１日からハワイ州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、各国海軍艦艇の行動確認や無線通信の傍受など“スパイ行為”を開始した。陸自の対艦ミサイル射撃を監視していたのも間違いない。

　７月２０日（現地時間）には、海自「いせ」による対空射撃訓練が行われる。これらのデータも手に入れようとしているのだろう。

　今回のリムパックは、「太平洋の脅威がどの国であるか」を浮き彫りにした形となった。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
  

【大惨事】韓国企業が施工したラオスのダムが決壊　数百人が行方不明、6600人が被災
Laos hydroelectric dam breaking


韓国企業が施工したラオスのダムが決壊…６つの村で洪水、数百人が行方不明


【ラオスのダム決壊】韓国SK建設「ダムは決壊ではなく、一部が壊れただけ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と説明

2018年07月25
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820889.html

ラオス南部で建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると、国営メディアが報じている。一方、建設工事に参加している韓国の企業は、ダムは決壊ではなく、氾濫したと説明している。
ラオスの国営メディアによると、23日夜、南部のアッタプー県で、建設中の水力発電ダムが決壊し、大量の水が流れ出た流れ出た水は、6つの村を襲い、これまでに数十人が死亡、およそ300人が行方不明となっている。
このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と話している。ダムは、およそ9割が完成していて、2019年に商業運転を開始する予定だった。
  

中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン　すでに30の機関が導入


2018年06月28日 11時42分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34359.html




2011年にアイデア賞を受賞した鳥型ドローン「鳩」（西北工業大学）

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩（ハト）の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

中国共産党政権は積極的にAI（人工知能）などハイテクの監視システムを構築するために次々と最新技術を投入している。最新機器は鳥型ドローンで、プロジェクト名は「鳩」と名付けられた。

英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた情報筋の話によると、5つの省と直轄市のなかの30以上の軍や公的機関で、すでに「鳩」を導入している。共産党による情報統制の厳しい新疆ウイグル自治区も含まれているという。

通常のドローンと異なり、「鳩」は鳥に似た動きをする。同紙によると、約50センチメートルの翼幅で、重さは200グラム、最大時速40キロで飛ぶことができる。稼働時間は30分だという。

中国官製メディアによると、新疆ウイグル自治区の牧場で、音や異変に敏感といわれるヤギをの群れの上で「鳩」をテスト飛行させたが、ヤギは特別な注意を払はなかったという。

この鳥型ドローンは高精細カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、衛星通信が可能なデータリンクを搭載している。

「ハト」の研究リーダーは、西安市にある西北工業大学の宋筆鋒教授。教授は、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」の上級研究員を務めた。「鳩」の発明は中国航空工業杯でアイデア賞や国防発明賞などを受賞している。

西北工業大学は、中国で航空工学で権威ある大学だが、人民解放軍の研究機関でもある。

6月22日、米検察は西北工業大学を密輸先として、対潜水艦兵器の技術を入手しようとしたマサチューセッツ州在住の中国籍・秦樹仁を逮捕した。

さらに米検察当局は26日、機器を共謀して手に入れようとしたとして、西北工業大学と、秦樹仁が中国で経営する潜水技術関連企業を、米輸出法違反で起訴している。

米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴　軍事利用可能な機器入手で

AIと監視で動く中国社会



監視カメラで顔認証システムが普及する中国（参考写真）

中国は、共産党政府が国民を厳しく統制するために、世界で最もAIによる個人の生体認証システムを広く積極的に採用している。公安当局は、容疑者を追跡したり、当局基準の犯罪予測のために、顔認証を使用する。駅など公共施設では、警察官が顔認識の機能を備えた多機能メガネ「スマートグラス」を着用して国民を監視している。

「顔認証」が中国で急速に普及、国民監視に悪用の恐れ

中国共産党政府はインターネットやAI監視カメラにより収集した個人の活動情報に基づいて、国民の信用度を測るポイント制を導入している。「芝麻信用（セサミ・クレジット」と呼ばれる。もしポイントが低ければ、あらゆる社会活動の制限が科せられる。たとえば、飛行機や電車の切符の購入制限、融資の制限、就職VC先や子供の就学先の制限など。

鳥型ドローン「鳩」が収集した情報は、政府のビッグデータに蓄積され、こうしたポイントに影響を与えている可能性もある。中国安徽省人民検察院元検察官の沈良慶氏は大紀元に対して、中国当局の監視技術は一般的な治安問題ではなく、共産党政権維持のため、国民の監視に使われているとした。

（編集・佐渡道世）
  

プーチン大統領が爆弾発言　アメリカ・マスコミは報道せず


木村太郎　2018年7月17日
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK

•米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
•ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
•アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか


プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」


「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」

「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」


この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。

プーチン大統領の狙い



ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。

報道の公平性は貫けたのか？


この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。

（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

Putin Accuses Hillary Clinton Of Accepting $400 Million Dollar Illegal Donation From Russia




ネットの反応 http://anonymous-post.net/301.html


名無し


うわーこれヒラリー、ヤバいんじゃないかｗ






名無し


トランプを叩くためなら偏向報道でも正しいと思ってるんだろうな。
ちょっと狂ってる。




名無し


どうかしたの？
名前より内容だろ






名無し


トランプ：「ロシアが選挙に関与してる」
　↓
プーチン：「ヒラリー(民主党)に４億ドルの寄付した」
　↓
トランプの言ってた事が正しかった
アメリカのマスゴミと言えば本当の事を報道しない






名無し


CNN「報道しない自由を行使する！」






名無し


ロイターとかは海外では報道してる
↓


Highlights: Trump and Putin speak after meeting in Helsinki
https://www.reuters.com/article/us-usa-russia-summit-highlights/highlights-trump-and-putin-speak-after-meeting-in-helsinki-idUSKBN1K624S
“There is a well-known case of Hermitage Capital. According to our investigation, (British businessman Bill) Browder’s
partners have illegally made more than $1.5 billion in Russia. They have paid no taxes in Russia and the United States
but they transferred this money to the United States, $400 million have been channeled into (Hillary) Clinton’s pre-election campaign.”






名無し


トランプの是非はともかくトランプ政権になってから
米国メディアがどうしようもなく偏っているとい事実が誰にでも見える形で明白になった




  

豪上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないこと決定した、と発表した。写真はマルコム・ターンブル豪首相（Dan Himbrechts-Pool/Getty Images）


豪議会、留学生のインターン禁止　中国のスパイ活動を懸念


2018年07月16日 11時35分
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34780.html

オーストラリア上院は12日、議員インターンシッププログラムが今後、外国人留学生を募集対象から外すと発表した。この決定は、豪政府が中国のスパイ活動を防ぐ一環だとみられる。

同国議会ではこれまで、議員は外国人留学生をインターン生として採用することができた。インターンシップ期間は3カ月と定められていた。期間中、留学生らは議会の機密文書の閲覧も可能。議会は機密情報漏えいの対策として、インターン生に機密文書についてメモを取らないよう要求することにとどまっていた。

上院のスコット・ライアン報道官は12日、「今後議会がインターン生を募集する際、豪国籍の国民のみに限定する」と述べた。

12日付の独ドイチェベレによると、ライアン報道官は、同決定が中国当局による内政干渉に関連するか否かについて明言を避けた。

昨年12月、ターンブル豪首相は、中国共産党政権に近い中国人富豪らが政治献金を通じて、同国の政策策定に強い影響力を行使したと批判した。また、中国の影響力の排除に向けて、「オーストラリア人民は立ち上がった」と中国語で発言した。

英紙フィナンシャルタイムズは昨年9月、ニュージーランド国籍中国系議員の楊健氏が1994年オーストラリア留学中に、同国上院の外務委員会でインターンシップを経験した、と報道した。楊氏は留学の前、中国軍のスパイ養成学校で英語教師として勤めていた。

オーストラリアでは昨年以降、中国当局の内政干渉やスパイ活動に対する警戒が強まった。

豪連邦議会は6月末、外国政府からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。法案では、外国政府や企業の代理人が議会でロビー活動を行う際、事前登録を義務付けた。また、代理人らが活動内容を隠ぺいし、秘密工作やスパイ行為の事実があった場合、10年以上の懲役刑を下すと示された。

（翻訳編集・張哲）
  

文大統領“トンデモＷ杯”構想が大炎上　「日・中・南北朝鮮で共同開催を」　日本に何のメリットが…

2018.6.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180628/soc1806280006-n1.html


文大統領はいったい何を考えているのか（ＡＰ） 文大統領はいったい何を考えているのか（ＡＰ）




　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の仰天構想が、ネット上で批判にさらされている。２０３０年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）を、日本と中国、南北朝鮮で共同開催するというのだ。「反日」傾向の強い３カ国との共催に、日本に何のメリットがあるのか。文氏の「北東アジアＷ杯」構想に対し、史上初の共催となった０２年日韓大会の「後悔」を指摘する声が相次いでいる。


　「初めてお会いしたとき、Ｗ杯の南北共同開催について申し上げたが、それが徐々に現実になってきている」

　文氏は２３日、訪問先のロシアで、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジャンニ・インファンティノ会長にこう語った。昨年６月にも会談した際、「北朝鮮や北東アジアの隣国と共催できれば、平和醸成の助けになる」と伝えていたことが前提になっている。

　「北東アジアの隣国」は日本と中国を指し、朝鮮日報（日本語版）は「Ｗ杯　文氏『３０年大会は北東アジア共催』」と報じた。

　この発言に対し、日本のネット上では、
「絶対反対！」「日本を巻き込むな！」
「０２年の失敗を知らないのか」
などと拒絶するようなコメントが殺到している。１６年前の“苦すぎる記憶”が大いに影響している。

　そもそも、日本は単独開催を目指して１９９１年に招致委員会を発足させた。韓国は９３年に立候補を表明し、ＦＩＦＡの人脈を駆使して招致活動を展開。半ば強引に日韓共同開催となった。

大会の国名表記も、韓国側が「Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」「韓国・日本」とすることに固執し、日本側は反発した。結局、日本語の公式表記では国名を省略した。

　また、大会直前の０１年米同時多発テロの影響で、韓国は不況に陥り、大会開催が危ぶまれた。決勝トーナメントの韓国戦をめぐっては、「審判買収疑惑」が浮上し、判定の公平性に疑問符がついた。

　日韓の間ですら、事前調整は極めて難航しただけに、文氏の提案は現実的といえそうにない。

　朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「日本にとって、『北朝鮮の完全非核化』と『拉致問題の全面解決』が大前提だ。加えて、中国と南北朝鮮は、いずれも『反日』で、完全アウェーだ。決勝会場の選定などは難航するだろうし、安全面の不安もある。日本が共催に応じるメリットはない。大体、韓国が３０年まで存続しているのか、疑問だ」と話している。
  

オーストラリアの首都キャンベラにある中国大使館（AFP/GettyImages）




浸透工作


豪州TVへ中国大使館から怒りの電話　放送中止要求、TV側「応じない」


2018年06月25日 14時00分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34251.html

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。

豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっていることについて取り上げている。

「60分」のスタッフによると、番組プロデューサーであるカースティ・トムソン氏は17日、在キャンベラ中国大使館の報道担当・曹賽先外交官から電話で、放送内容に関する苦情と中止を求められた。曹氏は「はじめから威圧的で脅迫的、大声で叫んでいた」という。

曹氏から発せられた言葉を、トムソン氏はメモしていた。記録によると、曹氏は電話で「次の行動をとる」と述べ、何らかの対抗措置を示唆したという。

「60分」番組スタッフは、オーストラリアに非常に近い南太平洋の島国バヌアツを取材。放送前の番組宣伝によると、バヌアツは、返済の見通しが立たない高額融資を中国と契約しており、経済を弱体化させて政治的影響力を強める中国式外交「債務トラップ」にかかっていると問題を指摘する内容だ。

豪フェアファクス・メディアは4月、中国にはバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する計画があり、両国政府はすでに予備協議を始めていると伝えた。

2017年3月、中国資本と中国人労働者によるエチオピア―ジブチの高速鉄道が開通し、ジブチ港湾設備の一部も建設した。ジブチの外務大臣は2018年3月、ジブチの合計負債額はGDPのおよそ84パーセントに相当すると述べた。中国からの融資が多くを占めるとみられている。

同時期にジブチを訪問したティラーソン国務長官（当時）は、ジブチにおける中国資本の広がりを警告していた。中国企業は贈賄防止の法令を順守せず、腐敗や汚職をさらに蔓延（まんえん）させる懸念があると指摘している。

豪州放送協会（ABC）は2017年6月、政治献金や企業への賄賂などを通じて、豪州のなかで中国共産党政府の影響力を広げる浸透工作について強く警鐘を鳴らす番組を放送した。

国内外から注目を集めた報道の反響は大きく、豪州マルコム・ターンブル政権は現在、反スパイ法および外国干渉防止法を大幅に見直した改正法成立に動いている。ロイター通信によると、中国を念頭に、政治外国献金を禁じたり、外国企業による情報監視を強化することなどが盛り込まれている。

9ニュースは、曹氏の怒りは「この（圧力をかける）手法を習慣的にしている共産党体制に相通じるものだ」と分析。「曹氏は気付いていない。豪州で、このやり方は通らない」と番組放送の停止の要求には応じない姿勢を示した。

また、電話のやり取りを公開されている曹氏に対して「返答を公表する権利がある。たとえ自分たちが同意しない内容であっても、私たちはそれを報じる。これが豪州における報道活動の自由だ」と述べた。

（編集・佐渡道世）
  

現地時間6月23日早朝3時頃、中国江蘇省鎮江市当局は、待遇改善を求め抗議デモを行う元軍人らに対して武力鎮圧をした。写真は暴行を受けて負傷した元軍人の様子（スクリーンショット）


中国江蘇省で退役軍人による大規模な抗議、当局の鎮圧で負傷者多数


2018年06月26日 12時38分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34281.html



中国江蘇省鎮江市で、待遇改善を求め、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

鎮江市地元の元軍人約100人が19日から、政府ビルの前で待遇問題について陳情を行った。翌日早朝、正体不明の若者集団が元軍人らに対して集団暴力を振るった後、政府ビル内に逃げた。

国内ネット上で、鎮江市の元軍人らが殴打されているた様子が伝わると、21日、各地からの数千人の退役軍人が「応援」のため鎮江市に入った。元軍人らは、鎮江市政府前の広場で抗議活動を行った。

23日早朝3時10分ごろ、鎮江市当局は広場で寝泊まりしている元軍人らに対して武力鎮圧を行った。

中国国内インターネット上では、暴行を受けて頭から血を流す元軍人らの様子や、警棒などを持つ鎮江市の武装警官らの様子を捉えた写真や動画が、相次いで投稿された。

抗議デモに参加した河南省出身の退役軍人らが、SNS上に動画を投稿し、鎮圧時の様子について説明した。「武装警官らは、警棒やライオットシールド（軽量の防護盾）を使って、手当たり次第、われわれに殴りかかってきた。負傷した多くの戦友たちは、手当も受けられないまま、地元の学校に拘束された。そこでは、電話などの通信がすべて遮断されているため、連絡が取れない」と訴えた。

現場にいた他の元軍人によると、警官らの暴行を受けて15人が重傷。軽傷を負った人の数は不明。また広場にいた2000人以上の元軍人らは、鎮江市内4カ所の学校に連行され、拘禁されている。

元軍人らはSNS上で、当局の鎮圧に対抗するよう、全国の戦友に応援を呼び掛けている。

一方、地元当局は、事態の拡大を阻止するため、鎮江市までの鉄道や高速道路を一部封鎖した。また、退役軍人の間では、軍を統括・指揮する人民軍総参謀部が、鎮江市外に2つの師団を待機させているとの情報もある。

中国では6月初め、河南省漯河市政府が待遇改善を訴える元軍人と家族を拘束する事件が発生し、各地から1000人以上の退役軍人が同市に集結し、大規模な抗議活動を行ったばかり。

鎮江市政府と中国当局は、退役軍人らによる大規模な抗議デモと武力鎮圧について発表や報道をしていない。

（翻訳編集・張哲）
  

北朝鮮の党・軍高官らを軟禁か…金正恩氏が警戒する「国内の敵」


2018年06月24日 07時07分 デイリーNKジャパン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-046900/

北朝鮮の金正恩党委員長はトランプ米大統領と首脳会談を行うため、10～13日の3泊4日の日程でシンガポールを訪問した。北朝鮮ウォッチャーの間では、恐怖政治で国内をまとめてきた金正恩氏が不在の間、北朝鮮国内の安定が保たれるかどうかについても、関心の目が向けられていた。

「暗殺未遂」か

結果的に特異動向は見られなかったのだが、実は、金正恩氏は自分の留守中、クーデターなどを警戒して朝鮮労働党や朝鮮人民軍（北朝鮮軍）、政府の高官たちを軟禁状態に置いていたとの情報が入ってきた。

デイリーNKジャパンのカン・ナレ記者の取材によれば、金正恩氏は自身の出発に合わせ、有力な高官たちをほとんど全員、出国させたという。そして、うち一部はシンガポールに同行させ、ほかの幹部らは在中国大使館で事実上の軟禁状態に置いたというのだ。

北朝鮮国内に残った高位幹部は崔龍海（チェ・リョンヘ）党副委員長くらいだったが、変態的な女性スキャンダルなどで悪名高く、人望のない崔氏は心配の種にはならなかったようだ。

一方、軍の指揮官らは上級部隊の政治部の部屋に集められ、監視下に置かれたとのことだ。トイレやタバコを吸いに行くのも制限され、食事中の私語さえ禁じられる厳しさだったという。

これがすべて事実であっても、驚くには当たらない。金正恩氏が「国内の敵」に怯えているとしてもおかしくない状況が、実際にあったからだ。

父・金正日総書記の時代には、「暗殺未遂」ではないかと疑われる出来事があった。2004年春に起きた龍川駅爆発事故だ。中国を訪問した金正日氏が特別列車で帰る帰路上で、小学生ら1500人を巻き込んだ謎の大爆発が起きたのだ。この出来事はいまもって、「暗殺計画」の可能性をはらむミステリーとして語られている。

トイレの悩み

また、東京新聞は2017年4月2日付の朝刊で、北朝鮮で金正恩氏の暗殺が計画され、未遂に終わったと報じている。

同紙によれば、北朝鮮で36年ぶりに朝鮮労働党大会が開催された2016年5月、秘密警察・国家安全保衛部（現・国家保衛省）の地方組織が実施した一部住民に対する講演で、金正恩氏の専用列車の爆破計画が党大会前にあり、未遂に終わったと報告していた。

これだけではない。2015年10月初め、北朝鮮の葛麻（カルマ）飛行場で、金正恩氏の視察前日に大量の爆薬が見つかったと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。建物の天井裏から発見されたのは、TNT火薬20キロ。手榴弾なら130個分以上になり、「暗殺計画」の存在を疑いたくなる量だ。

普通の人と同じトイレを使えない金正恩氏は、専用ベンツに代用品を積み込むなどして、自身の保安に気を使っている。

それにしても、指導者が外遊ひとつ行くたびにこれほど大騒ぎになるとは、この事実こそが金正恩体制の脆弱さを表していると言えよう。
  

レーザー銃を構える中国人民解放軍兵士（China Military Online）


海上民兵か


東シナ海で米軍にレーザー攻撃被害20件以上　中国漁船から＝米誌


2018年06月21日 22時44分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34195.html




東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船が関わるレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

米国のインド太平洋司令部関係筋は、軍事情報誌「アビエーション・ウィーク」の取材に対して、東シナ海におけるレーザー攻撃は、ある「海岸」からと、中国漁船の両方から放たれていたという。「海岸」は、どの地域や島を指すのは明らかにされていない。

中国によるレーザー攻撃は4月、東アフリカのジブチでも報告されている。米国防総省ホワイト報道官は5月3日、米空軍パイロット2人が、中国軍事基地から数時間にわたり発射されたレーザー攻撃で、目に軽傷を負ったと発表した。

「米国は深刻に受け止めており、攻撃の意図を中国側に問いている」とホワイト報道官は述べた。また、被害は立て続けに起きており、中国側に公式に苦情を申し立てたという。

2017年、中国はジブチで海軍基地を開設した。わずか13キロ離れた場所には米軍、フランス軍、日本の自衛隊の基地や海外拠点がある。中国は基地を「補給拠点」と説明しているが、装甲車や重火器類を扱う装備と海兵隊が派遣されている。

「海上民兵」になる漁師　操作の容易なレーザーガン


（レーザーガン「Dazzler」US Military Channel@Youtube）

「アビエーション・ウィーク」によると、レーザーガンは、通常兵器のように弾丸は必要なく、特別な技術指導を受けなくても比較的簡単操作できる。そのため漁師でも、他国の民間・軍用機に対する致命的な攻撃を与えることも可能だという。

同誌はまた、中国の漁師は共産党当局の補助金を受けた「海上民兵」であり、大挙する漁船群は「艦隊」になりうると分析。中国漁船は、東シナ海や南シナ海で主権を主張する領域で「先陣」となり、周辺諸国の海洋警備隊や漁船の航行を難しくしている。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は4月、中国の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権による沖縄県の尖閣諸島や台湾への侵攻は「民兵になる漁師が先陣となり、海警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。

参考：中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画　2020年からの10年の間に＝米シンクタンク　

中国人民解放軍広報誌の「中国軍事ネット」は2015年、「中国は近年、さまざまな戦闘活動に対応できるよう、国産のレーザー兵器を開発している」と記されている。「レーザー兵器は、短距離では相手の視力を失わせたり、暗視装置を損傷させたりできる」と説明している。

中国も米国も、国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約」に加盟している。ここでは、対象者の視力にダメージを与える戦闘機能を持ったレーザーガンの使用は禁止されている。しかし、殺傷力のないレーザー攻撃は、条約に違反していないとして、両軍はレーザーガンを備えている。

しかし、レーザーガンが非致死性の兵器かどうかは線引きが難しい。パイロットが一時的にでも視力を失えば命取りとなりかねない。2015年、FBI職員はワシントン・フリー・ビーコンの取材に対して「低空飛行する航空機やヘリコプターを狙った、地上からの強力なレーザー攻撃は、1マイルまでなら到達する」と述べた。

米国防総省は5月、今夏のハワイ沖で行われる環太平洋海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）」から中国軍の招待を取り消した。同省は、南シナ海における係争地域での人工島建設と軍事要塞化を批判している。同誌は、中国軍を除外したのは、ジブチや東シナ海で発生した中国側によるレーザー攻撃事件も関連している可能性もあると指摘した。

（編集・佐渡道世）
  

いつまで中国の代弁者をやるんだろう






沖縄県の翁長知事｢北朝鮮情勢が変わるのに辺野古新基地は何のために造るのか｣
2018年06月20日

2018年06月21日 13時47分05秒 | 沖縄



沖縄県の翁長知事｢北朝鮮情勢が変わるのに辺野古新基地は何のために造るのか｣

2018年06月20日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819411.html　　より


続きは以下ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270221

沖縄県の翁長雄志知事は２０日午前の県議会（新里米吉議長）代表質問で、史上初の米朝首脳会談の開催など東アジアの安全保障環境が変化の兆しを見せる中で「あと１０年以上、１兆円近くかける辺野古新基地は何のために造るのか」と、名護市辺野古の新基地建設に疑問を示した。

2: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [CN] 2018/06/20(水) 19:23:00.83 ID:c6nmOovA0

対中


3: 名無しさん＠涙目です。(庭) [BG] 2018/06/20(水) 19:23:07.07 ID:gZxqrnNH0

敵は北だけじゃねーからだよ


5: 名無しさん＠涙目です。(岩手県) [CA] 2018/06/20(水) 19:23:20.96 ID:4Fpk9NDo0

問題は裏の中国ですよ おじいちゃん




14: 名無しさん＠涙目です。(家) [CA] 2018/06/20(水) 19:25:10.25 ID:h+svRiiL0

尖閣領に領海侵犯されてるけどシナに抗議したの？汚爺ちゃん
  

そういう事があったんですね

それで納得しました。

トランプ大統領は金正恩北朝鮮労働党委員長のプライドを守ってやり帰国させたということですね。

降伏したふりかもしれないが、

国内向けに日本に強気に出ているのも、そういうわけか。

まだまだ時間はかかりますね

中国が、そうはさせじと暗躍してきますね






誰も知らない米朝会談の舞台裏
「金与正の守護霊霊言」〈トランプ・チャンネル#75〉
https://www.youtube.com/watch?v=bY-YLnc6BEE



金正恩、金与正は、北朝鮮の改革派。シンガポールのような、何もなくても発展出来る国造りを目指している。

軍部はクーデターを起し、現体制の維持を図ろうとしている。金正恩、金与正がやろうとしていることは、北朝鮮の開国である



  

一週間後にボルトン氏が訪朝して具体的なことが決定されるようですので見守るしかありません。

日本は最悪の事態に備えて国防強化を






【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね？

2018.06.12https://the-liberty.com/article.php?item_id=14547 The Liberty Webより

《本記事のポイント》
• 非核化交渉は北朝鮮ペース
•「会談は引き分け」「交渉は負け」!?
• 騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"高等戦術か……?

全世界が見守る中、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで首脳会談を行った。

会談の内容を素直に見れば、非核化交渉は北朝鮮ペースで進んだと言える。

両首脳が会談後に署名した共同合意文書を読むと、金正恩氏の高笑いが聞こえてくるようだ。文書には「北朝鮮に安全の保証を与える」「『板門店宣言』を再確認した上での、朝鮮半島の非核化」という内容が盛り込まれた。

最初の「体制保証」は、北朝鮮が最低限引き出したかった言質だ。これでトランプ政権は、よほどのことがない限り、軍事行動ができない。金正恩政権は安心して、「時間稼ぎ」をすることができる。

次の「朝鮮半島の非核化」も、金正恩氏側の「ただでは非核化しない」という姿勢を反映したキーワードだ。トランプ氏は会談後の記者会見で、「(在韓)米軍の数を減らすことは考えていない」と語った。しかし、「半島の非核化」という文言を素直に読めば、「北朝鮮が核を放棄する代わりに、アメリカも半島から核を持った米軍を追い出す」という交渉に持ち込まれかねない。

一方、トランプ政権側は、非核化の具体的な方法にまで踏み込めなかった。ポンペオ米国務長官は11日、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』(CVID)がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていた。しかしその成果も、今回は"おあずけ"となった。

もちろん、「まだ結論が出ていないだけ。これから交渉が始まる」という見方もあるだろう。トランプ氏も記者会見で「時間がなかった」と"弁明"していた。

しかし、金正恩政権の目的は「時間稼ぎ」であり、その成果を確実に手にしている。そしてトランプ政権側の「唯一の成果」は無かった。つまり、会談が「引き分け」「先延ばし」で終わったことは、交渉としては「北朝鮮の勝ち」ということになる。

そして、同じような交渉を繰り返している間に、中国、ロシアなどを含む複雑な国際情勢はどんどん北朝鮮に有利に動きかねず、下手をすればトランプ政権の任期が終わってしまう――。

もっとも、そんなことはトランプ氏も分かっているだろう。

一つの可能性としては、トランプ氏はそれを承知で、本格的な妥協路線に入ってしまったのかもしれない。11月の中間選挙の勝利を求めて目先の成果を焦ったパターンだ。

もう一つ、希望的観測を含んだ可能性を考えるとすれば、「敢えて騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"つもり」という高等戦術を行っているパターンがある。北朝鮮が本気で非核化をやり遂げる可能性は低く、どこかの段階で、合意を破棄するだろう。その時点で、トランプ政権は、軍事行動をする正当性を得る。

いずれにせよ、日本としては最悪のシナリオに備えて、独自の核装備も含めた国防強化を進める必要がある。

(ザ・リバティWeb企画部)