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野田首相とヘッジファンドはグルか【
政治・経済】 Share 2012年1月30日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/134877

なぜ投機筋と対峙しないのか

＜「３月国債暴落」説を悪用して庶民大増税に走る本末転倒＞

　先週末、スイス・ダボスの「ダボス会議」にテレビ参加した野田首相が世界に向かって消費増税を国際公約していた。それが日本では大きなニュースになっている。国内世論も国会の同意もなしに、そうやって庶民増税を既成事実化する手口は卑劣、悪辣すぎるが、評論家の塩田潮氏は首相の思惑をこう見ている。

「いま問題になっているのは、消費増税の準備法案であって、肝心の実施法案は来年７月の参院選が終わり、国会の勢力図を見てからでないとつくれない。だから、急ぐ必要はないし、わざわざ２段階にする必要もないのです。それではなぜ、野田首相はドタバタと焦っているのか。期末の３月に日本で国債暴落パニックが始まるかもしれない。それを恐れて海外に、いま日本は一生懸命、財政再建を進めていますよとアピールしている。そういう見方が成り立つのです」

　野田の頭にあるのは、３月の国債暴落危機。その防衛が消費増税というわけだが、実際のところはどうなのか。あるシンクタンク幹部は言う。

「欧州ではギリシャ、イタリアなどの国債が次々と格下げされ、国債売りと、金利急上昇が進んでいます。その裏でうごめいているのは、もちろん金融投機資本、ヘッジファンドです。しかし、欧州の国債市場は全部合わせても３００兆円程度。それに比べて日本国債は３倍の１０００兆円規模。財政危機をあおって一気に売り浴びせれば、“おいしい商売”になる。欧州で暴れまくるヘッジファンドが３月には日本国債にシフトするだろうとみられているのです」

　このところ、日本の国債暴落に関する著書や記事が増え、確かに国内でも“静かなパニック”は始まっている。だが、首相が先頭に立ってそれに怯えていたら、まさに連中の思うツボ。アホだ。

　日本の国債がさらに格下げされ、オモチャにされる危険がないとは言わないが、ならばこそ首相の出番だろう。なぜヘッジファンドや格付け会社と対峙しないのか。せっかくのダボス会議、「いくら売り浴びせたって、日銀が全部引き受けるから、痛くもかゆくもない」くらい言ってやればよかったのだ。

「本当ですよ。事実、外資投機筋やひと儲けたくらむ国内のヤカラが国債暴落を仕掛けたところで、日本はビクともしない。世界最大の債権国であり、純対外資産が２６０兆円もある国なのだから、日銀が全部市場で買い支えられる。慌てる必要はないのです。ところが奇想天外なことに、この国では野田首相と財務省が国債危機を自分であおり、それでパニックを起こし、大変だぞ、増税するしかないぞというシナリオに持っていこうとしている。本末転倒ですよ」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　ヘッジファンドのために消費増税で庶民からカネを絞り上げる野田は、国と国民を売る犯罪首相だ。それは間違いない。