カテキンさんの気になるニュース

  

韓国メディアはこのほど、米政府に規制されている中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が米市場からの撤退を計画していると報じた（Alexander Koerner/Getty Images）


ファーウェイ　米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」


2018年08月08日 14時36分
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35283.html



海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に活動を規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

韓国メディア「etnews」（6日付）によると、ファーウェイに近い関係者が、同社は3、4カ月前から米市場から撤退を計画していたと話した。「ファーウェイの米市場でのモバイル事業が事実上、すでに中断されている上、米国内にある事務所を退去する計画だ」

米『フォーブス』誌は今年4月の報道で、ファーウェイの幹部は「米市場は同社のグローバル戦略の一部ではなくなった」と発言したため、今年末までにはファーウェイが米市場から撤退すると予測した。

同報道によると、ファーウェイは、テキサス州プレイノ市に米国事業の本部を構えるほか、シリコンバレーやニュージャージー州の各地で13カ所の事務所を設けている。従業員が1200人いるという。

米政府に続き、欧米各国が中国当局に近い関係にあるファーウェイに対して警戒を強めている。

オーストラリア政府は6月、国家安全保障が脅かされる恐れがあるとして、次世代通信「5G」の導入にあたり、ファーウェイの参入を禁止した。

また、ロイター通信によると、イギリス政府は7月下旬、ファーウェイ製品には期限を過ぎたソフトウェアが使用されており、「技術的欠陥」で英国の情報通信ネットワークに安全のリスクをもたらしているとの見解を示した。

市場調査会社IDCは7月末、今年第2四半期（4～6月期）の世界のスマートフォン出荷量では、ファーウェイ（5420万台）がアップルの4130万台を抜き、2位となったと発表した。

（翻訳編集・張哲）
  

瀕死の習中国】トランプ氏の戦略は「同盟関係の組み替え」か…　すべては“中国を追い込む”ため

2018.8.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180802/soc1808020003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop



　ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争によって、新局面が拓（ひら）かれた。

　中国株は２年前の最低値に接近しつつあり、人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなった。原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。一方で、金価格が下落している。
習近平

　市場は微妙なかたちで、世界情勢を反映するのである。

　リベラルな欧米のメディアは相変わらずトランプ批判を続け、フィンランドの首都ヘルシンキにおける米露首脳会談（７月１６日）は「大失敗だった」と興奮気味である。

　筆者は、トランプ氏の戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために「同盟関係の組み替え」を行っていると判断している。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会い、体制を保証する示唆を与え、「核実験・ミサイル発射実験の停止」を約束させて、完全非核化まで制裁を解除しないと言明した。北朝鮮の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。

　そのことが分かっているからこそ、中国の習近平国家主席は、正恩氏を３回も呼びつけて、真意を執拗（しつよう）に確かめざるを得なかった。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談も、長期的戦略で解釈すれば「ロシアの孤立を救い、対中封じ込め戦略の仲間に迎えよう」とする努力なのである。

カナダでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「ロシアのＧ８復帰」と「制裁解除」をほのめかしていたように、トランプ氏はプーチン氏を次はホワイトハウスに招待すると持ち上げた。

　しかも、ヘルシンキの米露首脳会談では、戦略的核兵器削減交渉の継続で合意している。

　米国政府がもっとも懸念するのは、軍事技術の向上につながる知的財産権の守秘だ。中国による米国ハイテク企業への買収阻止にある。このトランプ氏の考え方は、ロシアにも伝播した。ドイツでも、親中派のメルケル政権のスタンス替えを引き起こした。

　ドイツ政府は、中国煙台市台海集団が狙った、独精密機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」の買収を却下する見通しになった。

　このような欧米の変化を、北京は見逃さなかった。

　中国はあれほど激越だった米国批判を抑制し、異様な静けさである。あまつさえ、トランプ氏が批判した「中国製造２０２５」計画は口にも出さなくなった。「対米交渉のキーパーソン」の地位も、習氏の子飼いの部下、劉鶴副首相から取り上げる動きも表面化している。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『アメリカの「反中」は本気だ！』（ビジネス社）、『習近平の死角』（扶桑社）など多数。
  

中国排除の方針へ転換、太平洋の脅威明確に　２５カ国参加の軍事演習「リムパック２０１８」
菊池雅之　最新国防ファイル

2018.7.20 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180720/soc1807200008-n1.html


リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」 リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」




陸自の「１２式地対艦誘導弾」

　ハワイ・オアフ島および、その周辺海域（一部サンディエゴ沖）で、６月２７日から８月２日まで、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。２年に一度、偶数年に開催される世界最大級の軍事演習であり、今年は米国、フランス、日本、韓国、インドなど２５カ国が参加した。

　海上自衛隊からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と、２機のＰ－３Ｃが参加した。１９８０年の初参加以来、最も少ない隻数だ。国内外で行われる訓練の増加や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処、日本南西諸島部における中国海軍進出への警戒監視などいくつもの任務が重なった結果だ。海自は完全なる護衛艦不足状態に陥っている。

　米国は、太平洋進出をもくろむ中国を「リムパック」へ招待していた。あえて、環太平洋安全保障グループに加えることで、各国が第１回の７１年から築き上げてきた、「平和のためのルール」を教え込もうとした。

　中国海軍は、この申し出を素直に受け、「リムパック２０１４」「リムパック２０１６」に艦艇を派遣してきた。

　しかし、中国の覇権主義的行動はエスカレートする一方だった。南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めないどころか、増強を始めている。

　ドナルド・トランプ米政権の怒りは収まらず、米国防総省は５月２３日、「中国の招待を取り消す」と正式に発表した。懐柔策はあきらめ、中国を排除する方針へと転換することになった。



　自衛隊は参加艦艇数こそ縮小したが、今回初めて陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を参加させた。この装備は、陸上より海上の敵艦艇を攻撃できるミサイルだ。射程は約２００キロ。中国艦艇の領海侵入を防ぐため、沖縄県・宮古島へ配置すべく、駐屯地を新設する準備を進めている。

　７月１２日、ハワイ・カウアイ島で、１２式地対艦誘導弾と米陸軍の高機動ロケット発射機ＨＩＭＡＲＳによる射撃訓練が行われた。標的は、退役した米戦車揚陸艦「ラシーン」。日米同時弾着により全弾命中させた。

　中国は招待を取り消された時点で米国を非難し、「リムパック２０１８」自体を快く思っていない。そこで情報収集艦「東調」級を送り込んできた。７月１１日からハワイ州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、各国海軍艦艇の行動確認や無線通信の傍受など“スパイ行為”を開始した。陸自の対艦ミサイル射撃を監視していたのも間違いない。

　７月２０日（現地時間）には、海自「いせ」による対空射撃訓練が行われる。これらのデータも手に入れようとしているのだろう。

　今回のリムパックは、「太平洋の脅威がどの国であるか」を浮き彫りにした形となった。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
  

レーザー銃を構える中国人民解放軍兵士（China Military Online）


海上民兵か


東シナ海で米軍にレーザー攻撃被害20件以上　中国漁船から＝米誌


2018年06月21日 22時44分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34195.html




東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船が関わるレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

米国のインド太平洋司令部関係筋は、軍事情報誌「アビエーション・ウィーク」の取材に対して、東シナ海におけるレーザー攻撃は、ある「海岸」からと、中国漁船の両方から放たれていたという。「海岸」は、どの地域や島を指すのは明らかにされていない。

中国によるレーザー攻撃は4月、東アフリカのジブチでも報告されている。米国防総省ホワイト報道官は5月3日、米空軍パイロット2人が、中国軍事基地から数時間にわたり発射されたレーザー攻撃で、目に軽傷を負ったと発表した。

「米国は深刻に受け止めており、攻撃の意図を中国側に問いている」とホワイト報道官は述べた。また、被害は立て続けに起きており、中国側に公式に苦情を申し立てたという。

2017年、中国はジブチで海軍基地を開設した。わずか13キロ離れた場所には米軍、フランス軍、日本の自衛隊の基地や海外拠点がある。中国は基地を「補給拠点」と説明しているが、装甲車や重火器類を扱う装備と海兵隊が派遣されている。

「海上民兵」になる漁師　操作の容易なレーザーガン


（レーザーガン「Dazzler」US Military Channel@Youtube）

「アビエーション・ウィーク」によると、レーザーガンは、通常兵器のように弾丸は必要なく、特別な技術指導を受けなくても比較的簡単操作できる。そのため漁師でも、他国の民間・軍用機に対する致命的な攻撃を与えることも可能だという。

同誌はまた、中国の漁師は共産党当局の補助金を受けた「海上民兵」であり、大挙する漁船群は「艦隊」になりうると分析。中国漁船は、東シナ海や南シナ海で主権を主張する領域で「先陣」となり、周辺諸国の海洋警備隊や漁船の航行を難しくしている。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は4月、中国の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権による沖縄県の尖閣諸島や台湾への侵攻は「民兵になる漁師が先陣となり、海警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。

参考：中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画　2020年からの10年の間に＝米シンクタンク　

中国人民解放軍広報誌の「中国軍事ネット」は2015年、「中国は近年、さまざまな戦闘活動に対応できるよう、国産のレーザー兵器を開発している」と記されている。「レーザー兵器は、短距離では相手の視力を失わせたり、暗視装置を損傷させたりできる」と説明している。

中国も米国も、国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約」に加盟している。ここでは、対象者の視力にダメージを与える戦闘機能を持ったレーザーガンの使用は禁止されている。しかし、殺傷力のないレーザー攻撃は、条約に違反していないとして、両軍はレーザーガンを備えている。

しかし、レーザーガンが非致死性の兵器かどうかは線引きが難しい。パイロットが一時的にでも視力を失えば命取りとなりかねない。2015年、FBI職員はワシントン・フリー・ビーコンの取材に対して「低空飛行する航空機やヘリコプターを狙った、地上からの強力なレーザー攻撃は、1マイルまでなら到達する」と述べた。

米国防総省は5月、今夏のハワイ沖で行われる環太平洋海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）」から中国軍の招待を取り消した。同省は、南シナ海における係争地域での人工島建設と軍事要塞化を批判している。同誌は、中国軍を除外したのは、ジブチや東シナ海で発生した中国側によるレーザー攻撃事件も関連している可能性もあると指摘した。

（編集・佐渡道世）
  

いつまで中国の代弁者をやるんだろう






沖縄県の翁長知事｢北朝鮮情勢が変わるのに辺野古新基地は何のために造るのか｣
2018年06月20日

2018年06月21日 13時47分05秒 | 沖縄



沖縄県の翁長知事｢北朝鮮情勢が変わるのに辺野古新基地は何のために造るのか｣

2018年06月20日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819411.html　　より


続きは以下ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270221

沖縄県の翁長雄志知事は２０日午前の県議会（新里米吉議長）代表質問で、史上初の米朝首脳会談の開催など東アジアの安全保障環境が変化の兆しを見せる中で「あと１０年以上、１兆円近くかける辺野古新基地は何のために造るのか」と、名護市辺野古の新基地建設に疑問を示した。

2: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [CN] 2018/06/20(水) 19:23:00.83 ID:c6nmOovA0

対中


3: 名無しさん＠涙目です。(庭) [BG] 2018/06/20(水) 19:23:07.07 ID:gZxqrnNH0

敵は北だけじゃねーからだよ


5: 名無しさん＠涙目です。(岩手県) [CA] 2018/06/20(水) 19:23:20.96 ID:4Fpk9NDo0

問題は裏の中国ですよ おじいちゃん




14: 名無しさん＠涙目です。(家) [CA] 2018/06/20(水) 19:25:10.25 ID:h+svRiiL0

尖閣領に領海侵犯されてるけどシナに抗議したの？汚爺ちゃん
  

そういう事があったんですね

それで納得しました。

トランプ大統領は金正恩北朝鮮労働党委員長のプライドを守ってやり帰国させたということですね。

降伏したふりかもしれないが、

国内向けに日本に強気に出ているのも、そういうわけか。

まだまだ時間はかかりますね

中国が、そうはさせじと暗躍してきますね






誰も知らない米朝会談の舞台裏
「金与正の守護霊霊言」〈トランプ・チャンネル#75〉
https://www.youtube.com/watch?v=bY-YLnc6BEE



金正恩、金与正は、北朝鮮の改革派。シンガポールのような、何もなくても発展出来る国造りを目指している。

軍部はクーデターを起し、現体制の維持を図ろうとしている。金正恩、金与正がやろうとしていることは、北朝鮮の開国である



  

国会議員の「国籍」情報を公開せよ！　くすぶる蓮舫氏を問題視　ＤＨＣグループ会長が野党を斬る

2018.6.5
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180605/soc1806050008-n1.html

北朝鮮情勢が激動するなか、国会や左派メディアでは「モリカケ問題」ばかりが取り上げられ、国益を守るための安全保障や憲法改正の議論は下火だ。こうした現状に疑問を持つのが、タブーを排したインターネット番組「ニュース女子」を制作するＤＨＣグループの吉田嘉明会長だ。失望した野党幹部との交流や、国会議員の「国籍問題」について、夕刊フジに特別談話を寄せた。


　「私は、小さい頃から正義感が強く、理不尽なことは許せない性格の持ち主なので、ついつい一言居士になってしまう」

　吉田氏は冒頭、こう切り出した。

　日本の存亡に関わる米朝首脳会談（６月１２日予定）が近づくなか、左派野党はモリカケ攻撃を続け、前代未聞の「１８連休」を満喫しながら、通常国会の延長に反対する、理解不能の姿勢を見せている。

　吉田氏は、民主党政権ができる数年前から「官僚の堕落を食い止めよう」と、菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）や、小沢一郎・自由党代表ら、野党幹部と交流を深めていたという。

　「鳩山由紀夫元首相とは親しく、月に一、二度は酒を酌み交わす仲でした。彼らが（２００９年に）政権をとって滅茶苦茶な国家運営を始めるまでは、本性にまったく気が付きませんでした」

　吉田氏は、旧民主党を支援した過去を「大失敗」と省み、日本を壊しかねない思想を「反日的」と指摘した。

　さらに、吉田氏は、国会議員の「国籍」や「背景」にも注目する。人種差別の意図はなく、「国民を代表する国会議員に、日本の国益を損なう言動は許されない」との信条からだ。

「二重国籍」問題を引きずる立憲民主党の蓮舫副代表について、最近、参院議員になる前の１９９５年、旅行雑誌「ジョイフル」に掲載されたインタビューが話題となった。蓮舫氏は以下のように語っていた。

　《日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからというだけのもの。いずれ台湾籍に戻そうと思っています》

　蓮舫氏は「二重国籍」問題が指摘された直後、「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している」と語っており、問題のインタビュー後に思想信条が変わった可能性はある。

　ただ、吉田氏は「かつて民進党支持者が蓮舫氏を『将来の首相候補』と騒ぎ立てていましたが、（蓮舫氏が）国を動かす首相だなどと、考えただけでも寒気がします」といい、次の注目すべき提案をした。

　「日本の主要分野、政財官界には、日本に『帰化』した人がたくさんいます。当然、帰化しても素晴らしい人はいくらでもいる。ただ、国益を守るべき国会議員だけは、『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきです。日本を愛する人なら、堂々と出せるのではないでしょうか」
  

正恩氏（写真）の政治に絶望し、国境の川沿いでは脱北者が相次いでいる

北朝鮮、平壌以外は無法地帯！　餓死者、病人…地獄絵図　クーデター発生の兆候に怯える正恩氏


スクープ最前線

2018.6.6 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180606/soc1806060009-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking



　米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談がシンガポールで１２日午前９時（日本時間午前１０時）に始まる予定だと発表した。「北朝鮮の非核化」に加えて、「朝鮮戦争の終戦宣言」も注目されている。ただ、「体制保証」を熱望する正恩政権が継続するかは不透明だ。独裁恐怖政治のもと、首都・平壌（ピョンヤン）以外は、無法地帯になりつつあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、同国の地獄絵図をリポートする。

　「首脳会談はプロセスの始まりになる。成功するだろう」「（ただし）会談で何かに署名することはないだろう」

　トランプ氏は１日、ホワイトハウスで正恩氏の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会談後、記者団にこう語った。ついに、初の米朝首脳会談を決断した。いよいよ歴史が動く。

　だが、驚かないでいただきたい。両首脳の意思とは別に、米朝首脳会談が中止になる可能性がある。北朝鮮でクーデターが起きる兆候がある。

　米情報当局関係者は次のように明かす。

　「軍部の（正恩氏のそばにいる）幹部らと、人民らが急激に動き出した。全世界に散る１５万人以上の脱北者が『正恩政権打倒、自由民主政権樹立』で連携している。正恩氏は、訪朝したマイク・ポンペオ国務長官にも『シンガポールには行けない。私が平壌を離れている間にクーデターが起きる』と本気で心配して震え、米国に泣きついた」

　北朝鮮の現状がいかにひどいか。以下、複数の日米情報当局関係者から入手した情報だ。

「正恩氏一家や特権階級が住む平壌以外は悲惨だ。地方では、人民だけでなく、朝鮮人民軍兵士も飢え、病人、餓死者が続出している。飢えた兵士が夜、徒党を組んで強盗を働いている。もはや無法地帯だ。彼らは『正恩氏一家だけがステーキを食っている』と、怒りを爆発させている」

　「北朝鮮に絶望した脱北者が後を絶たない。中朝国境の川沿いでは、脱北に失敗して、警備兵に射殺された脱北者たちの死体がゴロゴロ放置されている。それを野犬が食べている。地獄絵図だ。絶望、激怒した軍幹部らが『正恩氏の居場所』などをリークし、反乱をあおっている」

　トランプ氏は１日の発表で、北朝鮮の完全非核化には時間が必要で、米朝首脳会談は複数回行うことになる、との見通しを述べた。これまでの「即完全非核化」「拒否すれば宣戦布告」「会議のための会議はしない」という主張を転換した。この裏には前述した北朝鮮の悲惨な状況がある。

　問題は、わが日本だ。北朝鮮は「トランプ氏の対北朝鮮強硬策の指南役は安倍晋三首相だ」と分析し、日本国内で活動する北朝鮮工作員、北朝鮮シンパの一部野党やマスコミを使って、「安倍首相潰し」の世論工作を行っている。それが過激化する危険がある。

　旧知の外事警察関係者が語る。

　「北朝鮮は『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』を持っている。そこには、日本人拉致に協力したり、北朝鮮から裏金をもらっていた政官財マスコミ関係者などの名前がズラリと書かれている。北朝鮮が彼らを脅し、『命がけで動け！』と極秘指令を出す危険がある」

　安倍首相とトランプ氏は７日、ホワイトハウスで日米首脳会談を行う。米朝首脳会談を前に、綿密な打ち合わせをする。安倍首相は拉致被害者の奪還を、トランプ氏にくどいほど念押しすべきだ。いまがチャンスだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
  

中国、南シナ海で兵士数千人規模の宿舎を大量建設（ニューズウィーク日本版）
出典：Yahoo!ニュースhttps://tr.twipple.jp/sokuho/site/201805/26/1868eb6.html
中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に


中国が、領有権を主張する南シナ海で戦力配備を激化させている。アメリカは環太平洋合同演習から中国を排除するなど、警戒を強めている

中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に、中国人民解放軍の部隊が泊まれる400余りの宿舎が建設されていることが、衛星画像で判明した。

南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習

米デジタルグローブが提供した高解像度の衛星画像と、米アースライズ・メディアによる画像の分析結果を、ロイター通信が5月24日に公表した。
ロイター通信は安全保障専門家の話として、残る2つの「ビッグスリー」であるミスチーフ礁とファイアリー・クロス礁にも、2000人規模の海兵隊が泊まれる建物がある、と報じた。2つの人工島にはそれぞれ、スビ礁と類似の軍事施設や構造物が190カ所も建設されている。そのスビ礁には、ミサイルの砲台や格納庫、滑走路のほか、バスケットボール用のコートまで整備されている。

中国がスビ礁に建設した施設　Erik De Castro-REUTERS
中国は近年南シナ海で埋め立てや建設を進め、最近ではミサイルや爆撃機の展開も始まり、東南アジア諸国や台湾も領有権を主張している海域を実質的に支配している。
中国は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を南シナ海の複数の人工島や環礁に着陸させたと発表。離着陸訓練が行われたとみられる西沙（パラセル）諸島の領有権を主張するベトナム政府は、激しく抗議した。

■アメリカもけん制するが
一方、中国本土から約800キロ離れ、南シナ海のほぼ中央に位置する南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や環礁などから成り、豊かな漁場があるうえ、莫大な量の石油・天然ガス資源が眠っている可能性があるため、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港、リゾート施設などを造ってきた。ブルネイも自国の排他的経済水域（EEZ）と重なると主張している。

中国による軍事拠点化の動きは、東南アジア諸国だけでなく、国際法に基づく当然の権利として「航行の自由」作戦を実施するアメリカやイギリスとの緊張も高めてきた。
米国防省は5月23日、原則2年に1度、20か国以上の海軍が参加する「環太平洋合同演習」（リムパック）について、今年は中国に対する招待を取り消したと発表。中国が南シナ海で「軍事拠点化を続けている」ことを理由に挙げた。中国は初参加となった2014年、次の2016年に続き、今年も参加を表明していたが、アメリカに排除された格好だ。

（翻訳：河原里香）
  

トランプ氏が北女次官に激怒　米朝会談中止…文大統領は役立たず、北は狼狽“手のひら返し”の大絶賛

2018.5.26 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180526/soc1805260007-n1.html
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プッシュ通知



　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、米朝首脳会談（６月１２日）中止を通告した。直接的な引き金となったのは、「正恩氏直結の女」とも呼ばれる北朝鮮の剛腕外交官、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が、マイク・ペンス副大統領を口汚く罵倒し、「核戦争」に言及したことだ。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に応じる意思も確認できなかった。今回の決裂で、トランプ政権の北朝鮮に対する疑いの目はさらに厳しくなった。トランプ氏の激しい怒りに、脅えて震え上がった北朝鮮と韓国。米国が、軍事力を含む「最大限の圧力」を強めるのは確実で、正恩氏は追い詰められた。

　「（北朝鮮の）直近の声明で示された『猛烈な怒り』と『露骨な敵意』に基づくと、現時点では、この長期にわたり計画された会談を実施するのは不適切であると感じました」「シンガポールでの首脳会談は実施されないことをこの書簡をもってお伝えします」

　トランプ氏は２４日、正恩氏への書簡で、米朝首脳会談を取りやめることを通告した。

　書簡では、将来に会談が行われる可能性に言及しながらも、「委員長（正恩氏）は貴国の核能力について言及されますが、当方（＝米国）のそれは大規模かつ強力であり、私は使用される必要がないことを神に祈ります」と、世界最強の軍事力を背景にした牽制（けんせい）を忘れなかった。

ときに過激かつ挑発的な発言をするトランプ氏だけに、冷静な筆致は余計に大きな怒りが感じられる。

　トランプ氏を激怒させ、米朝首脳会談の中止を決意させたのは、２４日に朝鮮中央通信が報じた、崔氏の談話だった。

　米ＦＯＸニュースの報道番組で、北朝鮮に「（トランプ氏を翻弄できると考えているとしたら）大きな間違いだ」と警告したペンス氏に対し、崔氏は談話で、「身の程知らず」「彼がどんなに『政治的に愚鈍なマヌケ』であるのかを、推測して余りある」と非難した。

　さらに、「米国がわれわれと会談場で会うか『核対核の対決場』で会うかは全面的に、米国の決心と行動いかんにかかっている」「米国が経験したことのない、想像もできないほどの恐ろしい悲劇を味わわせる」と恫喝（どうかつ）したのだ。

　核戦争の可能性に言及し、米国を挑発する狂乱発言といえる。崔氏は、正恩氏といつでも話すことができる実力外交官だけに看過できない。米政権高官が米メディアに語ったところでは、トランプ氏は談話に激怒し、冒頭の書簡の作成に取りかかったという。

　崔氏が愚弄した相手も悪かった。

　ペンス氏は「強硬な保守派」のうえ、敬虔（けいけん）なキリスト教福音派として知られる。トランプ氏は１１月の中間選挙を見据えて、米国民の４人に１人という福音派の支持を失うわけにはいかない。盟友・ペンス氏を罵倒されたのだから、とても座視するわけにはいかなかった。

そもそも、正恩氏は最近、「裏切り的行動」を重ねてきた。

　北朝鮮は２４日、北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破廃棄した。当初は専門家を招待するとしながら、一部メディアにしか公開しなかった。

　中国の習近平国家主席と７、８日、大連で２回目の中朝首脳会談をした際、正恩氏は「関係各国が責任をもって『段階的かつ同時並行的な措置』を講じ、最終的に朝鮮半島の非核化を実現させることを希望する」と主張した。つまり、トランプ政権が要求する「ＣＶＩＤに応じる意思はない」という表明だったのだ。

　今後、トランプ氏が軍事力を含めた圧力を極限まで高めていくのは確実だ。

　トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで声明を読み上げた。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官や同盟諸国と話し合い、北朝鮮が「ばかげた行動」をするならば、「脅威に対処する用意はこれまで以上にできている」と、軍事的選択肢を取る可能性に言及した。

　実際、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）には、近代化改修で最新鋭のシステムを搭載したイージス駆逐艦「ミリアス」が２２日、入港した。横須賀を事実上の母港とする艦船は、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含め、過去最多の１４隻となった。米朝首脳会談決裂も見据えた態勢強化といえる。

　トランプ氏の通告に対し、これまで無礼な言動を繰り返してきた北朝鮮は手のひらを返し、おびえを見せ始めた。

　朝鮮中央通信は２５日、金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官の談話を伝えた。同氏は、トランプ氏を「過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳の対面という重大な出来事をもたらすために努力したことについて依然として心のうちで高く評価してきた」と大絶賛した。

　さらに、「（米朝首脳会談が）切実に必要である」とし、「われわれは、いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があるということを米国側に再び明らかにする」と呼びかけた。

　「米朝の仲介役」を自認しながら、実質は「北朝鮮のメッセンジャー」となっていた韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領も戸惑いを隠せないようだ。

　聯合ニュースは２５日、文氏が同日午前０時からのＮＳＣ（国家安全保障会議）緊急会議で、「当惑していて非常に遺憾」として、「首脳間の直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べたと報じた。

　世界を裏切る言動を続けてきた南北朝鮮は、トランプ氏の怒りに触れ、「いばらの道」を歩むことになりそうだ。
  

自衛隊にもスクランブルをされてるのではないのかな？




インド軍事情報サイトによると、中国軍の最新ステルス戦闘機「殲20（J-20）」（写真）は、チベット自治区空域を飛行訓練中、インドのレーダーに検出されていたという（RFI）



隠密のはずが…


中国最新ステルス戦闘機、インド軍機レーダーに検出される


2018年05月23日 13時53分
http://www.epochtimes.jp/2018/05/33424.html



特殊加工が施されたステルス機は通常、レーダーでは探知が困難とされる。しかし、チベットで飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。軍事情報サイト・インド国防研究所（Indian Defence Reseach Wing）が5月20日に報じた。

報道によると、インド空軍は、中国軍ステルス戦闘機「殲20（J-20）」がチベット自治区空域を飛行訓練していたのを確認し、インド空軍のSu-30を出動させ追跡した。すると、Su-30はJ-20をレーダーで捉えることができたという。

インド空軍指揮官Arup Shaha氏は「中国のJ-20にステルス性（隠密性）は全くない。特別な技能を使わずに通常のレーダーで探知できる」と同メディアに語った。

中国国営メディアは、J-20はチベットで飛行訓練を行っておらず、「中国脅威論」に基づく捏造だと主張した。

いっぽう、フランス国営RFIによれば、今年初めに発行された中国人民解放軍報には、運20、殲20、殲10などの軍機は「高原地区」で離着陸訓練を行う予定であると明記されていた。

中国のJ-20は、2002年に成都飛機公司所研が開発した。レーダーに検出されにくい特殊な外装で、ミサイルを搭載できる第五世代ステルス戦闘機として製造された。2017年3月に正式に就役し、最近では海上訓練を行った。

米軍では早くから、その性能に疑問を呈していた。米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長（大将）は、2016年8月、米国防省で開いた会見で、J-20の能力は米軍の最新ステルス機と「比較する意味もない」と一蹴。30年前に発表された米国ステルス戦闘機F-117程度だと明かした。

香港アジア時報も同年2月、軍事専門家の話として、J-20は「強力なエンジンを搭載していないため、ステルス戦闘機の『超音速の巡航能力』は発揮できない」と指摘した。

AP通信は2011年1月、J-20は、1999年に北大西洋条約機構（NATO）軍の旧ユーゴスラビア空爆に参加した米軍F-117が、セルビア軍に撃墜されたのち、中国に運ばれて技術転用された可能性があると報じた。米国防省は当時、報道内容を否定した。

（編集・佐渡道世）
  

わざわざ書きたしたことがバレバレな文書！

愛媛県知事は何をしたいのか？






愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部 愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部



加計問題での新文書…フォントの違いは「捏造」？ネットで炎上　愛媛県「公文書ではない」


2018.5.23 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180523/soc1805230013-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking


プッシュ通知



　加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した新文書の「怪しさ」が、ネット上で拡散している。安倍晋三首相と加計学園理事長が２０１５年２月２５日に面談したと記載された文書で、フォントの一部が異なる点などが「捏造（ねつぞう）か」と問題視されているのだ。疑惑の真偽は、文書の信用性に直結する。夕刊フジは愛媛県の担当者を直撃した。
加計学園問題

　騒動の発端は、愛媛県地域政策課が作成した文書にある、次の記載だ。

　《２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）。理事長から、（中略）今治市に設定予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医学部の考えはいいね。」とのコメントあり》

　このうち、《首相からは「そういう～いいね。」とのコメント》の部分は「ゴシック」だが、それ以外は「明朝体」になっている。

　時系列なども、疑惑を招く一因になっている。

　文書によると、愛媛県が、面談について学園側から報告を受けたのは、３月３日だ。文書では報告内容に続き、《なお、３月４日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。》《おって、３／３に開催された国家戦略特区諮問会議では》とある。

ネット上は「フォントがバラバラ」「時系列に違和感」「日付表記が統一されていない」との指摘が相次いでいる。

　疑惑が指摘される文書について、愛媛県の担当者は「職員の報告用の備忘録で、公文書ではない。強調したい個所で字体を変えるのは珍しくなく、職員が関係者から聴いた話を正しく記載している。『捏造』批判は当たらない」と本紙に回答した。
  

中国海南島の土地収用の現場のようです。

日本が中国に占領されるとこうなるということです。

共産党が法ということがよく判る映像です。

失望を与える悪魔の手口です！

国防をしっかりしましょう！



強制収用が行われた海口市の秀英区の琼華村。丸腰の住民が、電気棒などで殴打されている場面が撮影された動画がネットに流れ、波紋を広げた（ネット写真）


中国


強制収用


「それでも人間か？」女性や子供を問わず　中国当局の住民集団暴力


2016年05月14日 07時00分
http://www.epochtimes.jp/2016/05/25626.html




　海南省の省都、海口市秀英区の琼華村で4月30日午前、「違法建築」に対して当局の強制的な取り壊しが行われた。住民へ暴力的な鎮圧する様子を撮影した動画がネット上に公開され、中国国内外に大きな波紋を広げている。

　現地のネットユーザーの投稿によると、海口市政府は秀英区長流鎮琼華村に対して強制的な取り壊しを実施した。これに反対する住民に対し、武装警備員が集団暴行していた。

　ネットに公開された動画には、武装した十数人の警備員が電気ショック機能付きの警棒を手に、女性や子供を含む丸腰の現地住民を取り囲んで、殴る蹴るなどの暴行を加えている様子や、無抵抗な住民に電気ショックを与えている様子などが撮影されている。

　この動画は、中国国内のネットユーザーの怒りを煽った。「この政府は一体何なんだ？　いくらなんでも丸腰の女性や子供にまで手を挙げるなんて、それでも人間か？」「一般庶民のことを人間だとは思っていないのだな、治国家とはいえず、暴力統治国家だ！」

　ここ数年、中国メディアが海南省海口市の強制取り壊しに関するニュースを報じることが増えている。昨年末、海口市秀英区のある退職した元教師がネット上で地元政府宛の公開状を発表した。それによると、市政府は年明けから市内で違法建築排斥運動を大々的に行い、違法建築を一つも残らず取り壊すという。

　元教師は文末に「命を奪われることを除き、世の中で一番辛いことは、住み家がなくなることだ。取り壊しは家を壊しているのではなく、人の心を壊している」とその沈痛さをつづった。

（閲覧注意：次ページに動画あり。非武装の住民が、武装した警備員に電気棒で殴打されたり、蹴り飛ばされたりする場面が撮影されている）

（翻訳編集・桜井信一／単馨）




  

【朝鮮半島と日本の国益】
対北朝鮮政策…日本の立場は強いので慌てるな　南北分断の責任、日本に無い

2018.5.18 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180518/soc1805180007-n1.html

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　日本の対北朝鮮政策は、保守派の一部が言うほどには自由度があるわけでない。過去の約束や外交の連続性など、常識の枠組みは守らなくてはならず、それを知らないと話にならない。そのあたり、『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）でも書いたので復習しておこう。

　そもそも、南北朝鮮の分断は、日本には何の責任もない。米国や中国が、ソ連の対日参戦を欲して朝鮮半島の北半分の占領を容認したことによって生じたものである。責任はもっぱら彼らにあり、部分的には南北両政府の身勝手にもある。

　日本はサンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）後に、韓国と国交樹立のための交渉を行った。だが、李承晩（イ・スンマン）大統領の韓国は、「日韓併合の無効」と「植民地支配の賠償」という、非常識な要求をしたので膠着（こうちゃく）状態になった。

　その後、朴正煕（パク・チョンヒ）政権になって現実的な姿勢になったので、日韓併合は「もはや効力がない」ということで有効性議論は棚上げにし、賠償は行わないが経済協力をすることになった。

　この経済協力を上手に使って、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」を実現した（＝最近の韓国は『日本のおかげではない』といっているが）。

　一方の北朝鮮は、日韓併合の無効や賠償論に固執し、同じ条件での交渉に応じなかった。さらに、９０年の金丸訪朝団は、南北分断の結果生じた戦後補償も検討するようなことを言って事態を混乱させた。また、拉致問題の発覚や、核・ミサイル開発もあって行き詰まった。

そうした混迷を解決したのが、２００２年の小泉純一郎首相の訪朝と、「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」である。

　ここで、北朝鮮は「拉致問題や核・ミサイル問題の解決」を約束し、日本は「国交が回復したら韓国にしたのと同等の経済協力」を約束した。その金額は、貨幣価値の変動などを考慮すると「１兆円程度」などといわれた。

　従って、日本は拉致問題や核・ミサイル問題が解決したら、１兆円かそれ以上の経済協力をする道義的義務はある。ただし、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本だ。その意味で、日本の立場は強いので慌てる必要はない。

　北朝鮮に対し、「経済協力は、核の完全廃棄が実現した後しかダメだ」というべきだし、拉致問題も日本が解決したと認定してからでいい。日本から平壌などに行く必要ない。

　ただ、拉致問題について、あまりハードルが高そうな印象を持たれると、ドナルド・トランプ米大統領の気を損ねる可能性はある。最後は、明確なメッセージを送らねばなるまい。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）など多数。
  

中国からシンガポールまで飛べる飛行機を借りれなかったのではなかろうか

それか、亡命を拒否されたか




南北会議ドタキャンで韓国は狼狽するばかり…　突き放す米、追い込まれた北は“条件闘争”か

2018.5.17 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180517/soc1805170003-n1.html
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　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、米朝首脳会談（６月１２日）の取りやめを示唆した。韓国で実施中の米韓合同訓練を理由に、１６日の南北閣僚級会談の中止を一方的に宣告し、世界が注目する米朝首脳会談にも触れたのだ。ドナルド・トランプ米政権は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に向け、「最大限の圧力」をかけ、核兵器の早期国外搬出を突きつけている。丸裸になるのを恐れた北朝鮮が、米国や韓国を相手に“条件闘争”に打って出た可能性が高い。表向き強気の姿勢を見せる正恩政権だが、確実に追い込まれているようだ。

　「北南高位級会談（南北閣僚級会談）が中断されることになり、第一歩を踏み出した北南関係に難関と障害が醸成されたのは全面的に、気を確かに持てずに振る舞う、南朝鮮当局にその責任がある」

　「米国も、南朝鮮当局とともに繰り広げている挑発的な軍事的騒動の局面について考えて、日程に上っている朝米首脳の対面の運命について熟考すべきである」

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日に掲載した記事で、韓国と米国をこう脅した。

　同通信は米韓両国を非難する理由として、１１日から始まった米韓両軍の定例共同訓練「マックス・サンダー」を挙げた。記事では、「板門店（パンムンジョム）宣言に対する露骨な挑戦であり、良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する故意的な軍事的挑発である」と指摘している。

　訓練開始から５日過ぎており、言いがかりとしかいいようがない。


　韓国・聯合ニュースは１６日、「韓国政府は北朝鮮の一方的な措置に戸惑いを隠せずにいる」と伝えた。「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権らしい狼狽といえるが、トランプ政権は突き放したような対応を見せている。

　国務省のヘザー・ナウアート報道官は１５日（米国時間）の記者会見で、「正恩氏は以前に訓練の必要性や有益性について理解を示していた」と述べ、定例訓練が「挑発」には当たらないとの考えを示した。シンガポールで６月１２日開催予定の米朝首脳会談についても、計画通りに進める方針を明らかにした。

　国防総省のロブ・マニング報道部長も「同盟国として定例で実施している訓練で、防衛目的だ」と主張した。

　北朝鮮は「強硬姿勢」と「融和姿勢」を交互に使い分けて、交渉を自国のペースに引きずり込み、相手国から譲歩を引き出す外交を得意としてきた。ドタキャンは十八番であり、今回も南北閣僚級会談や米朝首脳会談を「人質」として、米韓にゴネ始めた可能性が高い。

　それほど、北朝鮮はトランプ政権によって追い込まれている。

　正恩氏と２回にわたって会談したマイク・ポンペオ国務長官は、北朝鮮が保有する核物質やミサイルを国外に搬出するよう求めたと、韓国メディアは報じた。

　北朝鮮が「死に神」「吸血鬼」と忌み嫌うジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米報道番組で「完全非核化」の手順について、「すべての核兵器を取り除き、解体してテネシー州のオークリッジに移送することだ」と明らかにしている。

　北朝鮮としては、国際社会のルールを破りながらも、国家を挙げて開発を進めてきた「核・ミサイル」だけが、米国などを脅すことのできる唯一のカードといえる。正恩体制の存続にも直結する。

だが、国際社会としては、北朝鮮が「核・ミサイル」を完全廃棄することは最低条件といえる。トランプ政権の姿勢はまったく正しい。

　米朝首脳会談が決まった後も、北朝鮮は、拉致問題をはじめとする人権問題でも圧力をかける日米をたびたび非難し続けてきた。そのたびに、北朝鮮の主張を垂れ流すような「親北・従北」メディアも散見されるが、北朝鮮へのおもねりは世界を危険に導くことにしかつながらない。

　北朝鮮による今回の揺さぶりに対し、国際社会はどう行動すべきか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮側からすれば、米国を牽制（けんせい）しているつもりだろうが、米国の圧力による『あがき』『もがき』といえる行動だ。米朝首脳会談を中止しても北朝鮮にとっては得るものはなく、現在は米朝が綱引きをしている状況だろう。北朝鮮のこのような行動は織り込み済みで、無視すべきだ。まったく動じることはないし、むしろ動揺すれば足下を見られることになる」と指摘した。
  

トランプ政権、北の核兵器を米テネシー州に移送要求 .

アメとともにムチも強め…正恩氏はまたも中国に泣きつき… .


2018.5.16 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180516/soc1805160005-n1.html より.

ドナルド・トランプ政権が、北朝鮮に突き付けた“武装解除”の手順が明らかになった。

すべての核関連施設を開示させ、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの全面査察を受け入れさせたうえで、
早期に核兵器を米テネシー州に国外搬出するという。弾道ミサイルや、生物・化学兵器も廃棄させる。

金正恩（キム・ジョンウン）政権は、核実験場廃棄を海外メディアに公開するが、その程度の
「政治ショー」ではトランプ政権はだまされない。正恩氏や北朝鮮高官の相次ぐ中国詣では、
トランプ政権の厳格要求に震え上がって泣きついたのか。
６月１２日の米朝首脳会談を見据えて、米国は「体制保証」というアメとともに、
「完全非核化」へのムチも強めそうだ。 

「すべての核兵器を取り除き、解体してテネシー州のオークリッジに移送することだ」
「弾道ミサイル問題も交渉の議題に入っている」「生物・化学兵器についても考えなければならない」
 北朝鮮に「死に神」と恐れられる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、
ＡＢＣテレビの報道番組で、こう述べた。

 オークリッジには、核兵器を保管・廃棄する国立施設が存在している。
韓国紙「ハンギョレ」（日本語版）は１５日、「米国が推進した秘密核開発プロジェクトだった
『マンハッタン計画』の中心地」「米国がリビアから持ってきた核物質と関連装備を保管している」と報じた。
 北朝鮮の核廃棄にあたって、ボルトン氏は２００３～０４年に、リビアのカダフィ政権から
大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」を提唱している。ＣＩＡ（中央情報局）など
情報機関主導によって、短期間で大量破壊兵器を海外搬出し、オークリッジに運んだ。

「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の成功例として知られている。
 ２回にわたって訪朝し、正恩氏と会談したマイク・ポンペオ国務長官は１３日、米報道番組に出演し、
北朝鮮の完全非核化を条件に「体制の保証」を確約した。さらに、「米国は北朝鮮の人々に、
韓国と肩を並べるような真の経済的繁栄の条件を提供することができる」と述べ、非核化に伴う
対北制裁の解除で、米企業による投資を容認する考えを明かした。

 ポンペオ氏の発言は、北朝鮮に対する「アメ」のように映るが、米国は並行して
相当厳格な“武装解除”の要求を突き付けていたようだ。

 韓国紙、東亜日報（日本語版）は１４日、《米、北朝鮮に保有核の「第３国搬出」を要求》という
見出しの記事を掲載した。
記事によると、ある外交筋は「ポンペオ氏が平壌（ピョンヤン）で正恩氏に会って、
今後の核開発の中止はもとより以前に開発して保有している核物質とミサイルの国外搬出を要請した模様だ」
と話した。これに対し、北朝鮮は「保有中の核を外に出すことは前例のないことなので、
平壌がまだ明確な返事をしていない状態」（外交筋）という。米国が「核開発のデータ廃棄」や
「技術者の海外移住」を要求しているとの報道もある。

朝日新聞は１０日朝刊で、北朝鮮関係筋の話として、「米側は、北朝鮮が行った６回にわたる核実験や、
寧辺（ヨンビョン）核関連施設に関するデータの廃棄を求めている」「核開発に携わった最大で
数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めている」と伝えた。北朝鮮側は、難色を示しているという。

 トランプ政権の要求は、「核・ミサイル」の廃棄にとどまらない。

 ボルトン氏は過去に出演した米番組で、北朝鮮と議論すべき問題の１つとして、日本人や韓国人の
拉致問題を挙げている。５月の大型連休中に訪米した拉致被害者家族に対しても、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の
マット・ポティンガーアジア上級部長が、米朝首脳会談の目的として、
「あなた方、被害者家族の問題を取り上げることだ」と明言した。追い詰められた正恩政権は再び、中国に泣きついているようだ。

北朝鮮の訪中団が１４日、北京入りしたという。

 訪中団には朝鮮労働党の朴泰成（パク・テソン）副委員長が参加しているが、ポンペオ氏と正恩氏の会談に
同席した金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が加わっている可能性も取り沙汰される。

 ３月下旬に正恩氏が訪中して習近平国家主席と首脳会談を行ったのを皮切りに、５月初旬にも正恩氏が
大連を訪れ、習氏と面談した。その間、中国からは宋濤党中央対外連絡部長と王毅外相が北朝鮮を訪問している。
中朝の接触は、異常なペースというしかない。

 トランプ政権の強硬姿勢に、正恩政権が半狂乱となっているのか。
  

北朝鮮はこうして日本を襲撃する　５つのシミュレーション

2018.5.15 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180515/soc1805150011-n1.html

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　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って米朝会談が決裂すれば、融和ムードが一転、一気に戦争の可能性が高まってくる。もしも北朝鮮が日本を攻撃する場合、狙われるのはどこか。どんな手法で攻撃してくるのか。主な5つを紹介する。

　【核ミサイル攻撃】

　アメリカの研究機関「38ノース」のレポートによれば、北朝鮮が保有する核ミサイルは20～25発、核弾頭の威力はTNT火薬換算で15～250kt（キロトン）。もしも250ktの核ミサイルが東京に着弾すれば死者70万人、負傷者247万人に達すると推計される。

　【通常弾頭ミサイルによる攻撃】

　通常弾頭によるミサイル攻撃も考えられる。特に米朝が衝突すれば、米軍の兵站を担う在日米軍基地はまっさきに標的になる。

　【武装難民が原発を襲撃】

　難民を装った武装工作員が上陸し、原発など重要インフラを破壊。木造船はレーダーで発見しにくい。写真は昨年12月、漂流し曳航された北の木造船。

【水源を生物・化学兵器で汚染】

　工作員が大都市の水瓶であるダムなどの水源に生物・化学兵器を散布する危険も。ダムは周囲の総延長距離が長いため、すべての場所で警戒にあたるのは不可能だ。

　【海底ケーブルを切断】

　日本は世界との通信のほとんどを海底に敷設されたケーブルで行っている。攻撃が容易な陸揚げポイントを狙えば、通信インフラに混乱が生じる。また生きているケーブルを通じては、北朝鮮のサイバー部隊が政府系機関や重要インフラへのサイバー攻撃を行う。

　※SAPIO2018年5・6月号
  

ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備




北村 淳

2018/05/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E7%8E%8B%E6%89%8B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%85%8D%E5%82%99/ar-AAx2c7E?ocid=sf#page=2




　アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。

　フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。


ほぼ完成した中国の人工島基地群


　これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」参照）わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島（ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁）には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。

　現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。



中国軍が支配する南シナ海の領域© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 中国軍が支配する南シナ海の領域

　それら以外の4つの人工島（ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁）にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。

　こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。


中国外務省は「自衛のための兵器」


　中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。

　そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。

　もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。

　このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。

「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。


次のステップは民生施設の建設か


　中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。

　すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。

　小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。



縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）

　その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
  

「東海」併記、韓国系の請願にトランプ氏「ＮＯ！」　米政府機関が回答「日本海」は公式表記

2018.4.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180427/soc1804270008-n1.html

　ドナルド・トランプ政権が英断を下した。米国の韓国系住民らが、米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え、韓国側表記「東海」を併記するよう求める、あり得ない請願をホワイトハウスに出していた問題で、請願を却下していたのだ。米国の高い良識が示された。

　請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっている。ホワイトハウスは、請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

　ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の１つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。

　同委員会は、それぞれの海に対して１つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしている。このため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

　至極当然の判断だ。

　同様の請願は、オバマ前政権下の２０１２年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されていた。
  

中国人が日本人名義の偽造運転免許証を使って沖縄米軍基地内の工事に従事　中国籍チャン被告を起訴、他複数の中国人は沖縄県外に逃亡





米軍基地で偽造免許 中国人起訴
https://snjpn.net/archives/47432

04月05日　17時10分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180405/5090002501.html


名護市辺野古のアメリカ軍基地内の工事現場で働いていた中国国籍の２０歳の男が、公安委員会の公印を偽造した日本人名義の運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪で那覇地方検察庁に起訴されていたことがわかりました。

５日までに起訴されたのは、中国国籍のチャン・チェンエ被告（２０）です。

起訴状によりますと、チャン被告はことし２月、名護市辺野古のキャンプシュワブのメインゲート内で、アメリカ海兵隊の憲兵隊員に対して東京都公安委員会の公印を偽造した運転免許証を提出したとして、偽造有印公文書行使の罪に問われています。

検察は、チャン被告の認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、チャン被告はキャンプシュワブ内の工事現場で作業員として働いていて、偽造された運転免許証にはチャン被告の顔写真が印刷されているものの、名義は日本人男性になっていたということです。

警察は、運転免許証を偽造したいきさつや、ほかにも免許を偽造していた人物がいなかったかなど、事件の背景について詳しく調べています。