カテキンさんの気になるニュース

  

【Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ】
北再生のキーマンはキム・ハンソルさん　韓国の次期政権、日韓合意ひっくり返して「親北」にメリットあるの？

2017.03.28
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170328/dms1703281700005-n1.htm.




　韓国の朴槿恵（パク・クネ）さんが失職した。大統領罷免なんて前代未聞だよ。取り沙汰されている疑惑の追及も進んでいて、韓国ではこれから大統領選挙が行われることになる。

　韓国の次期政権は「反日・親北」の極左になるのではといわれている。ただ、日本よりもやりたい放題の北朝鮮との関係を優先するメリットって、そんなにあるのかな。もし反日姿勢を強めて慰安婦問題をめぐる日韓の合意もひっくり返すなんてことになったら、むしろ国際的な信用を失ってしまうよ。

　過去にも親北派の大統領といえば、金大中（キム・デジュン）さんや盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんがいる。キム・デジュンさんなんて、金正日（キム・ジョンイル）さんとの南北首脳会談を実現させてノーベル平和賞をもらったんだよ。でも、北朝鮮の独裁政治は今も変わらない。むしろ、現在のトップである金正恩（キム・ジョンウン）さんは、日に日に自分の権力体制を強固なものにしている。どう向き合うつもりなのかな。

　北朝鮮の問題をめぐっては米国が非難の姿勢を強めている。ドナルド・トランプ大統領はミサイル開発を強く批判しているし、「ミサイル発射基地などへの先制攻撃」という議論も米国内で起きているというニュースも出ているくらいだ。

　それに、先月マレーシアで起きた金正男（キム・ジョンナム）さんの殺害事件も北朝鮮が国家ぐるみで関与していた疑いがある。ジョンウンさんを危険視しているトランプ政権が、今後一気に排除に動く可能性は十分あると思うよ。

　もしそうなった場合、北朝鮮再生のキーマンとして注目されているのはジョンナムさんの長男、金漢率（キム・ハンソル）さんだ。彼は物腰も柔らかだし、理知的でハンサム。米国の思惑と作戦次第だろうけど、現在の権力体制が崩壊したら、その受け皿として彼は最適な人材だと思うよ。ひょっとしたら、韓国でも人気が出るかもしれないね。まあ、それよりもまずは北朝鮮の国民から支持されないといけないんだけど。

　ハンソルさんの動向は今後も注目を集めることだろう。彼の後ろ盾に、米国や中国がつく可能性もあるしね。まあ、もし彼がトップになって善政を敷くようなら、経済制裁は解除されるだろうから、北朝鮮にとってはいいことだと思うんだけどね。

　それにしても、北朝鮮はつくづく奇妙な国だ。権力争いが絶えず行われていた中国の古代王朝を見ているようだよ。

　■高須克弥（たかす・かつや）　美容外科医で医学博士。美容外科「高須クリニック」院長。愛知県出身。日本に「脂肪吸引手術」を普及させた先駆者で、「Ｙｅｓ、高須クリニック」のＣＭフレーズでもおなじみ。芸能界、財界、政界と幅広い人脈を持つ。高須院長に悩み相談ができる公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント（＠ｙｅｓ＿ｊｉｎｓｅｉ）。  

3月19日、北朝鮮労働党委員長・金正恩氏が、新型エンジンのテストを見つめる。北朝鮮国営メディアが公開（STR/AFP/Getty Images）




北朝鮮、4月に6回目の核実験か　前回の14倍との予測も


2017/03/28 16:55
http://www.epochtimes.jp/2017/03/27005.html




　北朝鮮の金正恩政権は4月に6回目の核実験を行う可能性が高いと、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。

　韓国の聯合ニュースは中国当局外交筋の話として、北朝鮮は現在新たなに2つのトンネルを掘削しており、「適当な理由付け」でただちに核実験に踏み切る可能性が高いと伝えた。同情報筋は、具体的な実施日について、米中首脳会談（4月6～7日）の間や、金正恩の祖父である金日成の誕生日である4月15日、朝鮮人民軍創建85周年になる4月25日などの前後の可能性を挙げた。

　香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターは今月25日、北朝鮮の6回目の核実験は4月5日前に実施されると予測した。

　北朝鮮は2006年と2009年の核実験でプルトニウム爆弾を使い、13年3回目の実験ではウラン爆弾、16年1月4回目では水素爆弾、同年9月には5回目では核弾頭を使用した。

　韓国「中央日報」が伝えた韓国政府の見方では、北朝鮮は6回目の実験でプルトニウム爆弾やウラン爆弾などを使い、連続的に核爆弾を行う可能性があるという。周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、同大学フランク・パビアン（Frank Pabian）教授らの調査では、6回目の核実験の威力は5回目の14倍で、過去最大規模になると示した。

　一方、米CNNは24日、複数の米国政府高官の話として、北朝鮮は6回目の地下核実験の準備段階を終えたと伝えた。

　2016年9月に行われた5回目の実験では、北朝鮮付近でマグニチュード5.3級の地震が観測された。北朝鮮と国境を隣接する中国の吉林省延辺朝鮮族自治州や白山市で、揺れが起き、住民らは一時避難した。

　北朝鮮が過去最大規模となる6回目の核実験が行えば、大きな揺れによる家屋の倒壊や人的被害だけではなく、中朝国境地域では重度な放射能汚染も起こりうるとみる。

（翻訳編集・張哲）
  

沖縄・翁長知事“破産危機”　政府が数億円の損賠請求検討、１４年の資産総額は約７００万円だったが…

2017年3月28日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170328/plt1703281530005-n1.htm


沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。２０１４年１２月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約７００万円だったが、大丈夫なのか。

　「（埋め立て承認）撤回を必ずやる」

　翁長氏は２５日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。

　埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。

　国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。

　政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。

　撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は１日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに１０日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。

　沖縄県は１５年５月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約６９４万円。預貯金（当座預金、普通預金除く）、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年７月、翁長氏の１５年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は１７３９万１９７７円。

　数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。
  

北朝鮮数日内に核実験か…坑道建設が終了　米国防総省、事態を注視

2017.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000001-n1.htm.


　米ＦＯＸニュースは２３日、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に６回目の核実験を実施する可能性があると報じた。複数の国防当局者が、北朝鮮北東部豊渓里（プンゲリ）にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認しているという。

　一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。

　ＦＯＸによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機ＷＣ１３５が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１０日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年９月に実施された５回目の１０倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。　（共同）








  

民進党に超特大ブーメラン。辻元清美不正問題で盛大に墓穴を掘る自爆声明を公表し話題についての感想【政治いろいろ】
https://www.youtube.com/watch?v=ZkOLfwM7KUo&index=1&list=PLErWIyCQzXxeACalk1MWy1MU81-WQ-Xdg
  

北朝鮮、日本の漁民５０人以上を殺害か…元工作員が証言

高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト 3/22(水) 13:09
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170322-00068989/ より


北朝鮮の元工作員が、海上における日本人の拉致に関する衝撃的な証言をした。北朝鮮による日本人拉致疑惑に関しては、いまだに明らかにされていない事案が存在していると見られているが、今回語られた海上における日本人拉致の証言は彼以外からは出ていない。

漁船ごと沈没

今月17日、東京で日本・韓国・タイの北朝鮮による拉致被害者の家族が集まるシンポジウムが開かれた。主催は、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）、韓国の対北朝鮮放送協会と北朝鮮民主化ネットワーク。シンポジウムでは、元偵察局（現偵察総局）要員であり、現在はデイリーNKで記者として活動するチェ・ソンミン氏が加害者の立場から海上における日本人拉致の手口について具体的に語った。

チェ氏によると、海上拉致は「漁民作戦」と名付けられ、日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に60年代から80年代中頃まで繰り返された。作戦に使用する工作船の船体には漢字で「〇〇丸」と日本式の船名が書かれ、乗り組む工作員たちはある程度の日本語を話す。さらに、日本製の腕時計や服などを身につけるなど、日本の漁船を装って、夜に無灯火で日本漁船に近づき、船を襲撃するのだ。

工作員たちは、日本漁船に乗り込むやいなや、ナイフや銃で船員たちを制圧し、10～30代の健康そうな若者だけを連行する。その他の船員たちは船倉や船室に閉じ込めて、証拠隠滅のため、船ごと沈める。作戦は、年に3回から2年に1回ほど実行されたことから、拉致被害者は10人以上、殺害された人は50人～60人以上に上る可能性もある。

漁民拉致の目的は、日本海沿岸の地理や軍事基地などの状況を把握するためだった。

一昨年、東京新聞が入手した極秘資料には、北朝鮮の工作員は拉致を実行する際、対象が抵抗したら毒殺などによる「処断も可能」（殺害）と記されているという。先日、マレーシアで起きた金正恩党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件もそうだが、海上拉致の手口が事実だとすると、北朝鮮の工作活動は殺人もいとわないものなのだ。

（参考記事：抵抗したら殺せ…北朝鮮「拉致指令」の動かぬ証拠）

チェ氏は、こうした作戦に少なくとも1回以上、参加したという。現在は自らの行いを深く悔いており、謝罪の気持ちを込めて証言に踏み切った。ただ、この証言が事実であるかどうかは、客観的には証明されていない。デイリーNKジャパンでも裏付け情報の収集に動いたことがあるが、古い時代の話でもあり調査は困難を極めた。

たくみに証拠隠滅が図られていれば、襲撃された漁船は海難事故として処理されたはずであり、そもそも拉致の疑いすらもたれなかった可能性が高い。

はたして、この情報を日本はどうとらえるべきか。チェ氏は、現在も北朝鮮国内の元同僚と極秘に連絡を取り合っており、作戦が実行された正確な時期や場所などについての情報も入手するつもりだという。その情報と過去の日本で起きた海難事故の情報が一致すれば、北朝鮮による海上拉致の実態が明るみに出る可能性もある。
  

朝鮮北西部で実施された高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験＝１９日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞電子版から


新型エンジン燃焼実験成功＝金氏視察、近くミサイル発射か―北朝鮮

時事通信 / 2017年3月19日 18時41分
https://news.infoseek.co.jp/article/170319jijiX244/

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信や朝鮮中央テレビなどは１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。北西部・東倉里のミサイル基地、西海衛星発射場で行われた実験は成功し、金委員長は満足の意を表したという。

　金委員長は「この日の偉大な勝利がどれほど大きな意義を持つかを、全世界が間もなく目の当たりにすることになる」と宣言。新型エンジンを利用した事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験が近く行われることを示唆した。今月初めから行われている米韓合同軍事演習に対抗し、弾道ミサイル開発を加速させていることを誇示し、トランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

　韓国の聯合ニュースはこの報道について「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を事実上予告した」と伝えた。韓国国防省当局者は「まだ分析中だが、北朝鮮の動向を注視している」と述べた。

　エンジン燃焼実験は、燃焼室の推進力特性やタービンポンプ装置、制御系統などの検証が目的。エンジン作動の全過程で技術的指標が達成され、システムの信頼性が保証されたという。

　具体的な日付は報じていないが、金委員長は成果を称賛し「３・１８革命」と名付けた。このため実験は１８日に行われたとみられる。

　米シンクタンク、米韓研究所は１７日、衛星写真の分析結果として、西海発射場のロケットエンジン実験場で準備とみられる動きがあると指摘していた。　

［時事通信社］
  

【ケント・ギルバート】
米韓合同訓練中に正恩氏「斬首作戦」決行されても驚かない　蓮舫氏は“ブーメランマスター”の一言で瞬殺

2017/03/18(土) 11:41:25.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170318/dms1703181000002-n1.htm

北朝鮮は６日、弾道ミサイル４発を同時発射する実験を行い、うち３発が秋田県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。朝鮮人民軍戦略軍は９日、この発射実験について「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」との報道官談話を発表した。

　マレーシアで先月１３日、金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された事件には猛毒の神経剤ＶＸガスが使われた。北朝鮮は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）未署名国だ。

２００９年１月に米大統領に就任したオバマ氏は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない「戦略的忍耐」政策を取った。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記が１１年１２月に死亡し、息子の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に権力が移ると、兵器開発は加速し、状況は悪化した。「戦略的忍耐」政策は大失敗だった。

このコラムでも何度か書いたが、米国は「イチかバチかの国」である。私のような「普通の米国人」は、何事にも失敗を恐れず挑戦すべきだと考えている。逆に、失敗を恐れて行動しない「不作為の罪」が、米国人の感覚としては一番許せない。「普通の日本人」の感覚とは真逆かもしれない。

オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になった。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯した。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎた。米主要メディアは選挙予想で自分たちに恥をかかせたドナルド・トランプ大統領を今もこき下ろすが、彼は普通の米国人の感覚と、大統領としての現実的シビアさを併せ持つ人物である。米国の役割も理解している。

従って、１日から始まった米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」の最中か終了後に、正恩氏「斬首作戦」が決行されても私は驚かない。作戦が実行されたら、難民発生などの悪影響を一番受けるのは韓国と日本だ。難民に偽装した武装集団が入国を試みる可能性もある。日本への影響や対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てている。民進党の蓮舫代表は、事実と違った稲田氏の答弁について、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と言ったそうだ。

ネット上では「ブーメランマスター」の一言で瞬殺だった。

「政局こそ、わが仕事」と張り切る議員や政党に、日本の有権者は二度とダマされない。野党はビジネスモデルを変えた方がいい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
  

【突破する日本】
中国、尖閣強奪の危機　「森友学園国会」の空費、現実逃避策では許されない



2017.03.17
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170317/dms1703171700014-n1.htm





尖閣諸島・魚釣島周辺に侵入した中国海警局の公船（中央）と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船とボート（仲間均・石垣市議提供）


　国会は「森友学園国会」と化して空費している。その間もわが国の「危機」は高まっている。

　産経新聞は１２日、「トランプ政権の（沖縄県）尖閣諸島防衛の公約にもかかわらず、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣施政権の共有を宣言しかねず、日本にとっては危機が高まったといえる」とする、米国の防衛問題大手シンクタンク「戦略予算評価センター」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏の衝撃的な分析を紹介している（古森義久氏『あめりかノート』）。

　尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまでは２隻編成だったが、４隻に増えている。個々の艦もより大型かつ新鋭となっている。それを排除しようとする日本の海上保安庁巡視船との持久戦では、中国が勝つことが確実となってきた。

　中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均３、４回侵入しているが、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得した。尖閣の施政権は一方的にせよ、中国の手にあるのだと宣言できる状態に近いという。

　米トランプ政権発足後、日米両政府は、尖閣は日米安保条約第５条の適用対象であることを確認した。これで日本国民は「米国が守ってくれる」と安心している。しかし、５条が適用されるのは、わが国の施政権下にあることが前提だ。わが国が実効支配していなければ適用されない。それが危ぶまれているというのだ。

わが国が実効支配していない土地や海域を米軍が守ったり、取り戻してくれることはない。あくまで、実効支配はわが国で行わなければならない。わが国が実効支配している尖閣諸島を、中国が正面から軍事進攻であれば米軍は日本に応戦できる。しかし、周辺海域から日本を排除することに米軍は手を出せない。日米安保条約の隙間を突いた戦略だ。

　そのうえで尖閣に対して日本が先に挑発行動を取ったという口実で、中国が米軍の介入を抑えて「短期で過激な戦争」の準備をしている可能性があるとヨシハラ氏は警告している。

　背景には、海警を背後から指揮する中国海軍が尖閣だけでなく、東シナ海全域を制覇して戦略特権を築こうという戦略があると指摘する。その先には、米軍を東アジアから排除するという野望があるとも分析している。

　これが、われわれの目前にある危機だ。国会はこのような事態にどう対応すべきか、法整備はできているのかを議論する場だ。朝鮮半島も危ない。「ダチョウの平和」（＝ダチョウは危機が迫ると砂の中に頭を突っ込み、危険を見ないようにしてやり過ごすとされる）をむさぼっている暇はない。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。  

【北朝鮮殲滅】米国、日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に加える可能性


http://hosyusokuhou.jp/archives/48787732.html　より

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。 韓国は、パク・クネ（朴 槿恵）氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム（金正男）氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン（金正恩）委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。





(以下省略、全文は引用元記事でご確認ください)
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153435582/


2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。 また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン（Carl Vinson）が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画（その事は公にされていない）があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当時者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。



14: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:06:10.33 ID:ELtS/qrS0



当然あるでしょう。



18: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:06:41.16 ID:UrTxjin70



そら拉致被害者も救出せなな



8: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:05:07.42 ID:NidTD92q0



邦人救出に行くくらいはするでしょう



15: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:06:20.27 ID:4yRm2UNJ0



拉致被害者の駆けつけ警護か



16: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:06:21.78 ID:U2sQOJl70



拉致被害者救出の名目でいける。



26: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:08:41.02 ID:M0V/kuaS0



それまでに改憲できてれば可能性はあるけど
開戦の方が先だろ



29: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:08:55.16 ID:UabbUShh0



アメリカ人に命かけて拉致被害者助けてもらいました
お金だけ払いましたってそんなみっともないｗ



39: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:11:01.09 ID:CZ0bSyx/0



実際、海自は駆り出されるだろ



44: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:11:57.42 ID:BLo30axBO



本来なら日本単独でやらないといけないんだけどな…
自国民を拉致されて数十年も救出できない国がどこにあるんだよ情けない



70: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:18:45.91 ID:sHEM+W3t0



日本の自衛隊がすべきことは、半島から日本に進入してくる朝鮮人の船、航空機を阻止する事だ。



130: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:28:56.32 ID:56BIjm2hO



その前に日本に住み着いている生ゴミ民族を1人残らず強制送還にするべきだろ



31: 名無しさん＠１周年 2017/03/16(木) 09:09:41.57 ID:mMmoOqJk0



日本が傍観者じゃいられないのは事実だしな



引用元: http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489622480/
  

社民党・福島みずほがパニックに… 朝鮮学校問題を追及され
https://www.youtube.com/watch?v=ck4Gu06v0DE
  

米原子力空母が釜山入港＝北朝鮮けん制―韓国

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e7%a9%ba%e6%af%8d%e3%81%8c%e9%87%9c%e5%b1%b1%e5%85%a5%e6%b8%af%ef%bc%9d%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%91%e3%82%93%e5%88%b6%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd/ar-AAomS1F?ocid=UE12DHP



　【ソウル時事】米海軍の原子力空母カール・ビンソンが１５日、韓国・釜山に入港した。カール・ビンソンは１日に開始した米韓合同軍事演習のうち、野外機動訓練「フォール・イーグル」に参加しており、釜山入港で核開発や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

　カール・ビンソンを中心に編成する空母打撃群は、朝鮮半島の周辺海域で訓練を実施。合同演習には米海軍や海兵隊などの特殊部隊も参加し、「金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部を排除する任務」も訓練しているとされる。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、米韓演習を批判し、「われわれの自主権と尊厳を少しでも侵害すれば、わが軍隊の超精密打撃が地上と空中、海上で無慈悲に加えられる」と威嚇した。　
  

重要証言「中国はアメリカ亡命を望む金正男を北に暗殺させた」【ザ・ファクト】

2017.03.12
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12705




《本記事のポイント》
• 脱北者が金正男氏殺害の背後にある中国の思惑を証言
• 中国・北朝鮮が朝鮮半島を支配する!?
• 今国防強化をしなければ、日本国民を守れない



北朝鮮による4発同時のミサイル発射。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免に伴い、韓国で親北派の政権が誕生する危険性――。



朝鮮半島の混乱に拍車がかかっている。



実は、こうした状況と金正男(ジョンナム)氏の殺害が密接に関わっているという証言を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」が報じている。





脱北者による"正男殺害計画"の証言

同番組は、「独自取材スクープ!北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた!?」として、北朝鮮人民保安省に所属していた脱北者による、以下のような証言をスクープした。( https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c )



「中国は金正男を北朝鮮の後継者にするために彼を保護していました。しかし正男は叔父のチャン・ソンテクが殺されたころから身の危険を感じ、アメリカに亡命することを望むようになりました」



「中国からすれば、正男がアメリカに亡命したら、利用価値がなくなるどころか中国に不利益をもたらすことになりかねません。だから中国は北朝鮮に正男を暗殺させたんです」



さらに、この人物によれば、北朝鮮は正男氏を暗殺するため、強制収容所の囚人たちを使って数十回にわたり毒殺のテストをしていたという。



本欄でも、正男氏殺害に関して、ある専門家の「朝鮮半島から米軍を追い出す絶好のチャンスだと考えた中国が、北朝鮮に『ゴーサイン』を出した」とする見方を紹介したが、中国が関与していた可能性が高まっている。





北朝鮮を駒として使う中国

このような中国・北朝鮮の協力関係から、中国の思惑が伺える。



中国は現時点において、朝鮮半島から米軍を追い出し、半島を"赤く"染められるのであれば、それが「中国の赤」でも「北朝鮮の赤」でも構わないと考えているのではないか。



朝鮮半島では、韓国の朴大統領が失脚したが、次期大統領の有力候補だと言われている文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に親和性が高いことで知られる。この流れで、韓国を中国・北朝鮮側に引き込めれば、アジアにおける中国の影響力は一層増すこととなる。



コントロールが効かない金正恩(ジョンウン) ・朝鮮労働党委員長であっても、朝鮮半島を赤く染め上げ、日米韓に対する「盾」の役割を担ってもらうには十分だと、中国は考えているのだろう。





平和を守る手段としての核装備

こうした状況を予見していたかのように、幸福の科学・大川隆法総裁は2016年2月、日本も正当防衛の範囲内で核装備の準備に入るべきだと指摘していた。他国を侵略するための核ではなく、他の核兵器装備国に核兵器を使わせないための、「抑止力としての核」である。



国民の生命、財産、安全を守るつもりがあるならば、日本の政治家は、中国・北朝鮮の脅威について真剣に議論し、具体的な準備に入らなければならない。

(片岡眞有子)


独自取材スクープ！北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた！？【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=Pp1KeTqMI_c
  

3/13(月)【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】
https://www.youtube.com/watch?v=SHa3L_MgsNc
  

堀北真希に引退を決断させた所属事務所の“ブラック体質”「24時間監視、自由時間なし」

2017年03月11日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)


2017.03.08 水
　http://www.cyzo.com/2017/03/post_31828_entry.html 2017.03.08 水



堀北真希に引退を決断させた所属事務所の“ブラック体質”「24時間監視、自由時間なし」

2月28日深夜、女優の堀北真希が、同日で所属事務所との契約が終了し、芸能界を引退することを発表した。

「発表が深夜になったのは、同じ事務所の桐谷美玲がキャスターで出演していた『NEWS ZERO』（日本テレビ系）の放送終了のタイミングを狙ってのこと。堀北引退のウワサはかなり広まっていたが、所属事務所のガードは堅く、情報が流されたのは各スポーツ紙の担当記者のみ。おまけに、各紙のネット版掲載も翌朝の午前10時解禁という徹底ぶりだった」（芸能デスク）

　堀北といえば2015年8月に俳優の山本耕史と電撃結婚し、昨年12月、第1子を出産。その際、なぜか所属事務所ではなく、山本の親友で元SMAPの香取慎吾がテレビの生放送で報告。事務所の対応はそっけなく、プライベートを理由に出産日や性別も公表されなかっただけに、事務所と堀北の間に確執がささやかれていた。

「堀北は結婚後、すっぱり仕事を辞めるつもりだった。ところが、らつ腕で知られる女社長が16年1月クールの『ヒガンバナ〜警視庁捜査七課〜』（日本テレビ系）の主演をゴリ押し。その件で、堀北と社長との間に溝ができ、修復不可能となってしまった」（芸能プロ関係者）

　堀北の引退発表の2週間ほど前、女優の清水富美加が宗教法人「幸福の科学」への出家騒動を起こした。その際、所属事務所「レプロエンタテインメント」の“ブラック企業”ぶりが浮き彫りになったが、ある意味で堀北の所属する「スウィートパワー」も、かなりブラックだという。

「“女版ジャニーズ”といわれ、スタッフは女性ばかり。新人スタッフは数カ月単位で地方に送り込まれ、地元のかわいい少女のスカウト活動をさせられる。それが嫌で辞めていく社員も多かったが、マネジャーになると、事務所が借り上げた寮のマンションにタレントとともに住み込みで生活させられる。

タレントの収入面に関しては、レプロのように薄給でコキ使うことはないが、その代わり、24時間“監視”され、自由時間がまったくなく、バンバン仕事を入れられるので、ろくに睡眠時間も取れない状態。

当然、恋愛も禁止されているが、元マネジャーによると、あるタレントはマネジャーと結託して交際相手の元に送迎してもらい、うまく事務所の目をごまかしていたこともあった。思い切って山本との交際を決めた堀北は、その時点で芸能界引退を決断していたようだ」（テレビ関係者）

　ようやく堀北にも、わが子と安眠できる日々が訪れたようだ。
  

米国連大使、北に最後通告　米中、正男氏息子を擁立視野…すでに逃亡・亡命先に入国か

2017.03.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170310/frn1703101130002-n1.htm.



日米韓の国連大使がそろって北朝鮮を非難した＝８日、国連本部



　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網構築が進んでいる。国連安全保障理事会は８日午前（日本時間９日未明）、「重大な決議違反」である北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、制裁決議の着実な実施と、新たな行動を目指すことで一致した。この直前、マレーシアで暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金漢率（キム・ハンソル）氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開されたが、その背景とは。ドナルド・トランプ米大統領はついに、「斬首計画」「限定空爆」を決断するのか。　

　「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢（ごうまん）だ」「すべての選択肢を検討している」「われわれは適切に対処する」

　米国のニッキー・ヘイリー国連大使は８日、国連安保理の緊急会合後に記者会見し、明言した。ロイター通信などが報じた。「すべての選択肢」に、「斬首計画」や「限定空爆」などが含まれるのは間違いない。最後通告に聞こえた。

　記者会見には、日本の別所浩郎国連大使も同席し、弾道ミサイルの一部が落下した日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁民が操業していた可能性もあったと指摘し、「到底容認できない」と述べた。

　日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイル４発のうち１発が、石川県・能登半島の北北西約２００キロの地点に落下したと推定しているという。これまでのミサイル発射で、最も日本本土に接近した可能性があるとみられる。

　北朝鮮は、核兵器の小型化にほぼ成功し、弾道ミサイル発射で周辺国を恫喝し続けている。国際社会の平和と安定を脅かす危険な存在である。

　加えて、正恩氏には、マレーシアで化学兵器を使用したテロ、それも異母兄である正男氏の暗殺を指示した「兄殺し」の容疑が強まった。正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性のビデオメッセージが公開され、「数日前に私の父親が殺害された」と訴えたのだ。韓国情報機関、国家情報院は「男性はハンソル氏自身だ」と認めている。

　先月中旬ごろ撮影されたとみられる動画が、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の緊急会合の直前、そして、レックス・ティラーソン米国務長官が北朝鮮問題を協議するため１５～１９日の日程で日本と中国、韓国を歴訪する前に、公開されたのは偶然とは思えない。

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「国家情報院の『正男氏暗殺は北朝鮮の国家テロだ』という主張に対し、北朝鮮はしきりに否定している。マレーシア政府や警察も確実な証拠を持って、北朝鮮の関与を実証する方向にいっていない。ハンソル氏の登場で『北朝鮮はテロ国家である』ということを、世界に示そうとしたのではないか」と語る。

　確かに、マレーシア警察の事件捜査は足踏みしている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「常識的に考えて、米国を中心として『対北朝鮮包囲網』を構築したい側が公開したのは、ほぼ確かだ。正男氏暗殺に北朝鮮が関与したことをアピールし、より厳しい圧力をかける狙いだろう。中国への引き締めや、北朝鮮と裏でつながっている欧州各国にも圧力をかける思惑もあるのではないか」と話す。


　弾道ミサイルの発射に加え、猛毒の神経剤ＶＸを他国で使用して、国家ぐるみで暗殺テロを実行したとなれば、米国による「北朝鮮の『テロ支援国家』の再指定」は避けられない。トランプ氏の「正恩氏排除」の決断を後押ししそうだ。


　注目のハンソル氏は、一体どこにいるのか。

　東京基督教大の西岡力教授は、動画を掲載した団体「千里馬民防衛」（チェオリマ・シビル・ディフェンス）が、ハンソル氏らの逃亡・亡命などに関係したのではないかとの見方を示し、次のように解説する。

　「正男氏と家族の韓国亡命の話が進んでいた－という情報を聞いた。国家情報院が『第３のルートで危険を通知していた』と語っていたが、このことかもしれない。黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）朝鮮労働党書記の韓国亡命の際も、最初に民間団体が接触した。今回、北朝鮮が正男氏亡命を察知して、暗殺したのかもしれない。ハンソル氏の動画がネットに上がったということは、すでに逃亡・亡命先に到着したのだろう。北朝鮮と一番敵対している、韓国と米国が一番安全だ」

　ハンソル氏はかつて、「私はわが人民が飢えていることを知っている。彼らを助けるために何かをしたい」とネット上に書き込み、祖国・北朝鮮への思いを披露していた。今回公開された動画でも「私は金氏一家の１人だ」と明言している。

　動画を掲載した団体は、オランダ、中国、米国、匿名の第４の国から支援を受けていると説明している。

　トランプ氏率いる米軍が「正恩氏排除」を果たした後、米国や中国の後ろ盾を得て、ハンソル氏が北朝鮮再建のキーマンとなるのか。

  

翁長雄志知事を「沖縄タイムス」が痛烈批判 徹底した肩入れから一転

2017年3月9日 8時52分
http://news.livedoor.com/article/detail/12773136/?p=1

翁長雄志知事の訪米を「沖縄タイムス」が批判したと報じている
基地問題の解決を訴えるも、トランプ政権には相手にされなかったと掲載
米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまいと指摘した

＜翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい＞

　2月22日付の『沖縄タイムス』に掲載されたワシントン駐在特約記者のコラムが沖縄で話題を呼んでいる。

　2月上旬、沖縄県の翁長雄志知事はトランプ側近に、沖縄基地問題の解決を訴えようと訪米した。だが、翁長知事と入れ違いで訪日したマティス国防長官は安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を「唯一の解決策」と確認。これに対して、翁長知事がワシントンの記者会見で「県民に対して失礼」と不満を口にしていたのだ。

　自分がワシントンにやって来て辺野古に基地を作るなと要請活動をしているのに、それを無視するかのように日米両政府が「辺野古が唯一」とやるのは、失礼じゃないかと言ってみせたのである。

　『沖縄タイムス』は、そんな翁長知事にツッコミを入れた格好だが、沖縄の地元紙はこれまで徹底して翁長知事に肩入れしてきたはず。なぜ、こんな辛辣なコラムを掲載したのか？と、沖縄では話題になっているのだ。
　もっとも、コラムにある通り、翁長知事はワシントンで米側に相手にされなかったようだ。朝食会でティラーソン国務長官と出会う機会があったものの、ただ挨拶しただけ。政府関係者では国務省の日本部長とかろうじて会談したが、ここでも「辺野古が唯一の解決策」と言われてしまう。
　帰国後、那覇空港に着いたところで記者らに、「（訪米は）3回目になるが、手応えは今回が最高」と述べてみせたが、取材した記者は誰もが「どうして？」と思ったはずだ。前出のコラムでは、辛辣な言葉が並ぶ。

＜「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」

　米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで（2月）5日、朝日新聞の英語版の記事を引用するかたちで、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない＞

　この記事だけでない。このところ、翁長知事に対する地元紙の圧力が強まっている。


　仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立ての承認に瑕疵があったとして、これを「取り消し」した翁長知事の判断の是非をめぐって争われた国との裁判は、昨年12月の最高裁判決によって県側の敗訴が確定した。以来、翁長知事が次の一手をなかなか打ち出そうとしないからだ。

　訪米中のワシントンでの記者会見でも、辺野古移設を阻止する方法を聞かれて、「戦術は言えない」と明らかにしなかった。

　これに業を煮やしているのが、地元紙やこれまで翁長知事を支援してきた基地反対派の人たちだ。彼らが求めているのは、すでに通用しなくなった承認の「取り消し」ではなく「撤回」だ。承認に至る審査の過程に瑕疵があったとして行う「取り消し」に対し、「撤回」は承認後に新たな事情の変化があったときに適用できるもの。具体的には、2014年の知事選で辺野古移設反対を訴えて翁長氏が当選したことにより、県民の民意が示されたことなどが、行政行為の撤回を認める材料となる「事後的な事情の変化」にあたるのではないかというのが、基地反対派の主張である。
　地元紙『沖縄タイムス』は、2月2日付の社説＜辺野古 海上着工へ 「撤回」の最終判断急げ＞との見出しの社説で、こう求めて翁長知事を急き立てている。

＜翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝かができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ＞

2月9日付の同紙には、うるま市の市民団体の代表による寄稿も掲載された。

＜工事が進めば進むほど裁判になったとき、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得ます。「あらゆる手段で新基地を阻止する」というあなたの本気度が、まさに今試されています＞
　そして、冒頭に引用したワシントン駐在の沖縄タイムス記者のコラム。
＜大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を「最後の切り札」として温存しているようだが、「撤回」という「切り札」は果たして先送りできるものなのか。（中略）タイミングを間違えば切り札もただの札になる。時間はもう残されていない＞

　何をグズグズしている、さっさとカードを切ってしまえ、というわけだ。

　それでも、翁長知事は煮え切らない。2月23日の県議会で撤回についてどうするのか問われても、側近の知事公室長が「法的観点からどのようなことが撤回の理由となるのか検討している」と述べるにとどまった。県の幹部は、「知事は辺野古で再開した工事を確実に止められるタイミングを見計らっているのではないか。ただ、『取り消し』を巡る裁判で、国に完敗しただけに、十分に勝てるという確証がなければ、撤回に踏み切るのには慎重にならざるを得ない」と、翁長知事の心情を慮る。

　行政のトップとしての立場と、辺野古移設阻止に向けてあらゆる手段を尽くすよう求める基地反対派からの圧力との狭間で苦しんでいるとすれば、それは自ら招いたもの。その間にも政府は容赦なく工事を進めるだろう。翁長知事はどのような一手を打つのか。あるいは何もできずに失速するのか。要注意だ。

取材・文／竹中明洋

  

中国企業が北ミサイル部品調達に関与　制裁逃れに加担、国連関係者「抜け穴ばかりだ」

2017.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170307/frn1703071700011-n1.htm.


　■制裁逃れに加担、金融取引でも違法行為横行

　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。

　産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。

　報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に（決議内容を）履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。

　一方、昨年３月と１１月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。

　例えば、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。

国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。

　■国際社会、一枚岩になれず　日米韓制裁の効果見えず

　国連安全保障理事会はこれまで何度も対北朝鮮制裁決議を採択してきたが、核・ミサイル開発を断念させるまでに至っていない。背景には、北朝鮮が海外のネットワークを駆使して制裁を巧みに回避している実態がある。中国のほか、東南アジア、アフリカなどの各国で北朝鮮との取引が指摘されており、国際社会は一枚岩になれていない。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験などを繰り返すたび、安保理は緊急会合を開き対応を協議してきた。北朝鮮に対する非難声明を発表、昨年も厳しい制裁を発動した。日米韓３カ国も昨年１２月、そろって独自制裁を発動するなど、締め付けを強化してきた。

　ただ、対北制裁の実効性を高めるためには中国の協力が欠かせない。ところが、外貨獲得の遮断を目的に昨年３月の安保理制裁決議で盛り込まれた北朝鮮の石炭輸出の原則禁止に対し、中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。

　東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。北朝鮮の友好国が多いアフリカでは５４カ国中、昨年３月の決議の履行状況を報告したのは１１カ国にとどまる。モザンビークやスーダンなど北朝鮮から兵器を輸入している例も多数報告されている。　
  

小栗旬が結成か「俳優労働組合」 相次ぐ電撃引退で現実味

日刊ゲンダイDIGITAL 3/5(日) 9:26配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000004-nkgendai-ent

芸能界を揺るがしている人気俳優の相次ぐ電撃引退。昨年１２月、突如、引退した成宮寛貴を皮切りに、今年に入って女優の江角マキコ、清水富美加、堀北真希と、４人の人気俳優が、わずか３カ月の間に自ら幕引きを行ったのだ。

「こんなことは、芸能史をひもといても、あり得なかったこと。売れっ子俳優が自らの事情で引退に追い込まれるなんてことは１０年に１人……、いや２０年に１人いたかどうか……。今後も、引退を口にする俳優が出てくるかもしれない」（芸能プロ関係者）

　そんな異常事態の中、注目を集めているのが俳優の小栗旬だ。俳優のための俳優による自主的な労働組合を結成しようと水面下で活動しているという。

「小栗の目標は、米ハリウッドにある『ＳＡＧ―ＡＦＴＲＡ』の日本版です。『ＳＡＧ──』は１９３３年に設立された世界初の映画俳優組合で、組合員は約２０万人いる。日本にも、俳優の西田敏行が理事長を務める『日本俳優連合』が存在するが、組合員は約２７００人ほど。“御用組合”に近い存在です。若手俳優は、存在すら知らないんじゃないでしょうか」（前出の芸能プロ関係者）

　かつて、雑誌のインタビューで「ＳＡＧ──」について熱く語っていた小栗。背景にあるのは「事務所の大小で仕事が決まったり、理不尽なオーディション制度などに対する不満」（事情通）だという。そもそも、俳優はアイドルやアーティストバンドなどと違い、引退を宣言する必要がない職業なのだ。

「『ＳＡＧ──』があれば、俳優の権利がとことん守られる。最近、引退した人気俳優らも、結論としては、所属事務所との“決別”だと言っていい。本当に所属事務所と信頼関係があれば引退する必要はありません。だが、いまだに俳優の権利を尊重する事務所は数えるほどしかないのが現実。トラブルが発覚したら、数年間の休養、あるいは仕事の選択ができなくなるのが日本のプロダクションなんです。だから最終的に『引退』という切り札を出さざるを得ない。ハリウッド関係者も旧態依然とした日本の芸能界には、本当に驚いているんです」（映画関係者）

　小栗は芸能界の“救世主”となれるのか。


  

自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日【評論家・江崎道朗】


日刊SPA！

2017/02/23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%87%AA%E6%BB%85%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%82%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%8C%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%80%90%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E6%B1%9F%E5%B4%8E%E9%81%93%E6%9C%97%E3%80%91/ar-AAnhoDg?ocid=UE12DHP#page=1



【江崎道朗のネットブリーフィング　第6回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！

◆「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

　韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

　韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページで竹島（島根県隠岐の島町）を「Dokdo」（独島）と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

　韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網（THAAD）」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

　歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

　朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮（韓国）は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮（韓国）の歴史だ。

　韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮（韓国）の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

　日清講和（下関）条約の第1条には、次のように記されている。

　「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

　日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

　ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

　日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

　朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

　日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった。

◆米軍によって再び与えられた「韓国の独立」

　それから35年後、日本は先の大戦に敗北した。アメリカは、韓国を再び「独立国」にすることを決定した。

　現在の韓国が独立をした日は1948年8月15日。米軍の軍政終了とともに、独立を果たしたことになる。よって現在の韓国は、米軍の支配下から「独立」したとも言えるのだ。

　その後、朝鮮戦争において北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前になったが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の補給体制のおかげで韓国はなんとか独立を維持し、その後もアメリカと日本を後ろ盾にしながら、現在のような発展を築いてきた。

　このように、自らの力で独立を獲得できなかったコンプレックスから韓国はあれほど反日を叫ぶのだと評されることがあるが、その批判はあながち的外れではない。

　実際に近現代史を見れば、韓国が「独立」を獲得できたのは、日本、またはアメリカが軍事的に強い時期であった。言い換えれば、日本、次いでアメリカが軍事的に強かったので韓国は独立を維持できていたのだ。

　その条件がいま消えつつある。

　アメリカは「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約のため、軍事的には弱体のままだ。その一方で、中国共産党政府はいまや東シナ海だけでなく、南シナ海まで支配下に置こうとしている。隣の北朝鮮も核兵器の開発に死に物狂いで、韓国の反体制派は北朝鮮のシンパだ。

　中国共産党政府の属国、または北朝鮮の支配下に入ることを望まないのであるならば、韓国政府は必死になってアメリカとの軍事的関係を強化し、日本との関係改善に努めなければならないはずだ。

　にもかかわらず、左派マスコミの反日反米宣伝に踊らされ、アメリカとの軍事同盟を弱体化させ、日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中国の影響下に落ちていくことになるだろう。

　しかもトランプ米政権は、韓国を見捨てる恐れが高い。2月初旬にトランプ米政権のマティス国防長官が韓国と日本を歴訪した。その直前、知り合いの米軍関係者が来日したので、いろいろと話をした。

「このままだと、朴政権の次は反日だけでなく、反米政権となるが、そうなると米軍はどうするのか」と聞くと、あっさりこう答えてきた。

「米軍にとって重要なのは、日本だ。中国海軍を封じ込めるためにも日本列島を防衛ラインとして死守すると思うが、朝鮮半島はそれほど重要ではない」

「しかし、日本列島が防衛ラインとなるということは、日本列島が戦場になる可能性が高まるのではないか」と言い返すと、次のような無情な言葉が返ってきた。

「それは、日本の問題だろう。アメリカとしては、日本列島で中国海軍を抑え込めればいいのであって、日本列島を守るのは日本の役割ではないか」

　あくまでこれは私の友人の個人的な見解だが、米軍の本音を示していると思ったほうがよい。




◆在韓米軍がいなくなったとき、対馬海峡が防衛ラインに

　現に、米軍は韓国から逃げ出す準備を始めている。

　CNNは1月4日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練　北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、2010年以来、実に7年ぶりに韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

　ベトナム戦争での体験があるので、米軍は外国に駐留する米軍の家族を海外に避難する計画を常に立案し、その準備を行っている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難するよう計画をしている。

　具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍の家族には事前に特別の「バゲージタグ（荷物札）」が渡されている。

　いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つスーツケースを持っていくことが許される。

　家族は、そのスーツケースに重要なものを詰め、米軍から支給されたバゲージタグをつけておき、そのスーツケースをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってスーツケースを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

　CNNによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

　見境もなく反日を叫ぶ、いまの韓国とは関わらないに限る。が、もし日本とアメリカがこのまま何もしなければ、韓国に反米反日政権が誕生する可能性が高い。もしそうなれば、済州島の韓国海軍基地に中国海軍の艦艇が寄港することになるだろう。それはすなわち、対馬海峡が防衛ラインとなり、長崎、福岡、山口などが軍事の最前線になるということだ。

　半世紀以上も前のことだが、朝鮮戦争のとき、実は福岡空港で空襲警報が鳴ったことがある。中国軍の戦闘機が福岡に襲来する恐れがあったからだ。そして残念なことに昨年から中国の戦闘機や軍艦が対馬海峡を脅かし、自衛隊は幾度もスクランブル発進を強いられている。このままだと、いずれ福岡や長崎などで空襲警報が鳴り響く日がやってくるだろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など