カテキンさんの気になるニュース

  

習近平氏は何度も沖縄を訪れ“親中”ムードを醸成した

【沖縄が危ない】
「私はこれから出世します…」習近平氏が進めてきた沖縄と日米の分断工作
2013.02.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302270710000-n1.htm. .


　沖縄本島で盛り上がる「反日」「反米」「親中」世論の背後に、中国の習近平総書記の存在が見える。

　習氏は１９８５年から、沖縄県と歴史的に関係の深い中国・福建省に勤務し、２０００年に４７歳の若さでトップの省長になった。県政関係者によると、習氏は福建省にいた１７年間に、少なくとも沖縄県を４回訪問したという。私はこのうち２回を新聞記事などで確認した。

　琉球王国時代、北京に向かう王府官吏たちは福建省福州市の「琉球館」をベースに活動した。福建と沖縄は民情が酷似しており、福建には沖縄にある亀甲墓も見られ、王国時代の沖縄人墓も存在する。

　習氏は沖縄を訪問した際、他の共産党幹部のような自己主張はせず、温厚に笑みを絶やさず、謙虚に接したという。沖縄県民のノスタルジアと、習氏の性格が相乗して、沖縄政財界の心を捕らえたのである。

　沖縄県と福建省は１９９７年９月、「沖縄県・福建省友好省県」を締結した。習氏はこのとき、福建省党委員会副書記であった。

　これに先立ち、９４年から２００１年まで、沖縄県福建友好サミットが計７回、沖縄県と福建省で開催されている。沖縄県で開催された第１回サミットには、福建省の陳明義省長ら１７０人が訪問したのをはじめ、沖縄開催の３、６、７回サミットには、それぞれ３３人、４６人、１９人の福建省代表団が来県している。

　習氏が福建省長時代の２００２年８月、「沖縄県・福建省友好締結５周年記念式典」が福州市西湖飯店で盛大に行われた。習氏は、沖縄と福建の６００年にわたる交流の歴史を強調し、「未来に向けてさらなる友好関係を築いていきたい」とスピーチしている。

　さらに習氏は、沖縄政財界の有力者らと個別に面談し、「私はこれから上に昇っていきます（＝出世していきます）。皆さまとお会いできるのは難しくなるかもしれませんが、私の腹心を紹介します。彼に一言申しつけてくだされば、私は必ず応えます」と丁重に語ったという。

　中国の学者や軍人は最近になって、「琉球はもともと中国の属地。日本によって強奪された」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）だけでなく、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と言い始めた。

　孫子の兵法には「敵を分断して攻めよ」とある。沖縄県における「反日」「反米」「親中」世論の高まりは、習氏が長期間にわたって周到に進めてきた、沖縄と日米の分断工作の１つの結果ではないのか。

　今沖縄には、習氏に魅了されて「親中派」になった政財界人が少なくない。おそらく、３月の国家主席就任の式典には、沖縄県の仲井真弘多知事や、那覇市の翁長雄志市長ら、多くの沖縄県人が招待されるだろう。

　■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）　１９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年　米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」（ＷＡＣ）など。３月中旬、「沖縄が中国になる日」（育鵬社）を緊急出版する。


  

中国人の沖縄米軍用地取得　日中関係悪化で不気味な意味持つ
2013.02.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html

　沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。

　中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。

　国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。

　佐藤正久・防衛政務官が語る。

「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」

　安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない

※週刊ポスト2013年3月8日号


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橋下共同代表は、国会議員団の“造反”に直面しかねない

維新国会議員団、橋下氏に造反か　内部分裂また露呈　日銀総裁人事案めぐり　
2013.02.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302271143002-n1.htm. .

　日本維新の会で、また内部分裂が露呈した。次期日銀総裁に、元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充てる政府の人事案に、国会議員団が賛意を示したことに対し、橋下徹共同代表（大阪市長）が強烈な反対論をぶつけたのだ。選挙戦略でも内部のズレが目立つ。今年夏に参院選を控え、国会議員団は橋下路線に造反するのか。

　「（国会議員団には）野党としての哲学が見えない。（衆院選の）当選ぼけだ。野党としての役割がボケ始めている」

　橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団にこう語った。黒田氏起用については、維新の小沢鋭仁国対委員長が２５日に自民党側に「ベストだ」と伝えるなど、維新の国会議員団に賛成する空気がある。

　橋下氏はこれが気に入らないようで、「頼るところが『官』の社会はつまらない。人材の多様性と移動性は、維新の重要な哲学だ」といい、「総裁を（民間の）岩田規久男学習院大教授、副総裁を黒田氏にするのが、維新の哲学に一番合う」と強調した。

　路線対立はこれだけではない。維新関係者は「最近では６月の東京都議選の戦略で東西が対立している。候補者選考中だが、大阪側が一方的に『当選者６人以上の選挙区には２人立てるように』と伝えてきた。それだと共倒れになる」と頭を抱えた。

　維新の現状については「事実上、７つの勢力に分裂している」との見方もあり、離党者が相次ぐ民主党の細野豪志幹事長に「『民主党はバラバラだ』といわれるが、維新の状況は調べてますか？」と揶揄されるほど。

　政治評論家の浅川博忠氏は「維新は民主党顔負けの三重、四重構造だ。東西の対立に加え、議員バッジ組が、門外漢の橋下氏が鶴の一声で物事を決めようとすることに強い不満がある。参院選での野党協力にも温度差がある。日銀人事で、この亀裂はさらに深まるだろう」と話している。  

橋下共同代表は、国会議員団の“造反”に直面しかねない

維新国会議員団、橋下氏に造反か　内部分裂また露呈　日銀総裁人事案めぐり　
2013.02.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302271143002-n1.htm. .

　日本維新の会で、また内部分裂が露呈した。次期日銀総裁に、元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を充てる政府の人事案に、国会議員団が賛意を示したことに対し、橋下徹共同代表（大阪市長）が強烈な反対論をぶつけたのだ。選挙戦略でも内部のズレが目立つ。今年夏に参院選を控え、国会議員団は橋下路線に造反するのか。

　「（国会議員団には）野党としての哲学が見えない。（衆院選の）当選ぼけだ。野党としての役割がボケ始めている」

　橋下氏は２６日、大阪市役所で記者団にこう語った。黒田氏起用については、維新の小沢鋭仁国対委員長が２５日に自民党側に「ベストだ」と伝えるなど、維新の国会議員団に賛成する空気がある。

　橋下氏はこれが気に入らないようで、「頼るところが『官』の社会はつまらない。人材の多様性と移動性は、維新の重要な哲学だ」といい、「総裁を（民間の）岩田規久男学習院大教授、副総裁を黒田氏にするのが、維新の哲学に一番合う」と強調した。

　路線対立はこれだけではない。維新関係者は「最近では６月の東京都議選の戦略で東西が対立している。候補者選考中だが、大阪側が一方的に『当選者６人以上の選挙区には２人立てるように』と伝えてきた。それだと共倒れになる」と頭を抱えた。

　維新の現状については「事実上、７つの勢力に分裂している」との見方もあり、離党者が相次ぐ民主党の細野豪志幹事長に「『民主党はバラバラだ』といわれるが、維新の状況は調べてますか？」と揶揄されるほど。

　政治評論家の浅川博忠氏は「維新は民主党顔負けの三重、四重構造だ。東西の対立に加え、議員バッジ組が、門外漢の橋下氏が鶴の一声で物事を決めようとすることに強い不満がある。参院選での野党協力にも温度差がある。日銀人事で、この亀裂はさらに深まるだろう」と話している。  

「渡辺、橋下氏こそ野党ボケ」　自民・高村副総裁　日銀総裁人事案
2013.02.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130227/plt1302271208003-n1.htm

. .　自民党の高村正彦副総裁は２７日、政府が近く国会に提示する日本銀行総裁人事案について、みんなの党の渡辺喜美代表や日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、政府案への同意を示唆する野党幹部を「与党ボケ」「当選ボケ」と批判していることに関し「多くの国民は渡辺氏や橋下氏を『野党ボケ』『政局ボケ』と思っているだろう」と反論した。党本部で記者団に答えた。

　高村氏は「かつての民主党は国益より政局を優先し、日銀総裁ポストが空席になったことがある」と指摘。「野党は政局より国益を優先してほしい」と述べ、総裁候補に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を充てる人事案への協力を求めた。


  

年間１６０億トンの工業排水が「行方不明」、専門家「そのまま地下へ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d55871.html

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【大紀元日本2月26日】環境経済学者で中国人民大学環境学院の馬中院長は、２５日に放送された中央テレビの人気インタビュー番組「面対面」に出演し、年間１６０億トンの工業排水（汚水）が処理されず、地下に排出されていると明かした。

　番組の中で、馬院長は地下水汚染に関して行った最近の調査によると、全国の工業用水が毎年８３０億トンであるのに対し、排水量は年間２００億トン、６００億トンあまりの開きがあると述べた。蒸発や商品に使用される量を除外すれば、約１６０億トンの水が「行方不明」だという。

　同院長はこの「消えた」水について「処理せずそのまま地下に排出された可能性が高い」と述べ、「地下水の汚染源になっている恐れがある」との懸念を示した。

　また、飲用水の汚染が原因でガン患者が多発する「ガン村」の存在について、同院長は「汚水排出基準が低すぎた」ことが原因だとみている。「水質基準で最低ランクの水より４．５倍も汚い工業水の排出が容認されている」と述べた。

　中国紙・新京報２４日付の記事によると、２０１１年に全国２００都市の地下水調査を実施した結果、工場の汚水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が５５％に上った。飲用水の６５％を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」に陥っていると報じている。

　中国地質環境観測院も２０１１年、「中国の地下水の汚染は現在、点から面、表層から深層、都市から農村へと拡大している」と警鐘を鳴らした。


（翻訳編集・高遠）



  

日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
2013.02.23
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666
.

日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。



共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めていた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。



自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。



しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。「TPPは中国包囲網になりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の貿易システムのモデルになりうる」



中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ覇権を拡大してきた。ところがTPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視などで共通のルールを守ることになる。現在の中国には、言論の自由も著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に入ることはできない。



日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自由」や「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)



  

日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏
2013.02.25
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5675
.

政府は24日、次期日銀総裁にアジア開発銀行の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁を、副総裁に学習院大学の岩田規久男(いわた・きくお)教授を起用する人事案を固めた。

二人とも、金融緩和論者として知られ、いわゆる「アベノミクス」を一層強力に推進する体制にする考えだ。



黒田氏は、東大法学部卒、財務省出身で、国際金融局長、財務官を歴任し、小泉内閣時代には内閣官房参与を務めた。その後、一橋大学院教授を経て2005年2月からアジア開発銀行総裁に就いていた。財務省出身者の起用は1998年に辞任した松下康雄氏以来15年ぶりとなる。ただ、これまでの財務省(大蔵省)出身者は次官経験者だが、財務官出身は黒田氏が初めてとなる。

財務官時代から大規模な円売り介入を展開した円高ファイターとして知られ、インフレ目標導入策も主張していた。



岩田氏は、リフレ派の代表格の学者で、長年にわたって日銀の政策を批判してきた人物。インフレ目標をはじめとする金融緩和を主張してきた。

以前、弊誌が岩田氏に取材した折には、「一度でいいから、我々リフレ派に(日銀総裁を)やらせてほしい」と言っていただけに、就任が決まれば、いよいよ同氏にとっても夢が叶うことになる。



政府案が実現すれば、正副総裁に金融緩和論者が揃うことになり、日銀の金融政策は大転換することになる。25日の株価は、先週末比276円58銭高と大幅に上昇。市場は期待感であふれた。



ただし、日銀総裁人事は、衆参両院で過半数の同意が必要となる。

与党は、参院では過半数の118議席まで16議席足りないため、野党の協力が必要になる。

みんなの党(12議席)は財務省出身者の起用を反対しているため、民主党(87議席)や日本維新の会(3議席)などの協力を得る必要がある。

一部黒田氏総裁案に容認論が出ている民主党の動きに注目だ。(村)

  

【漁船への威嚇を続けた「海監66」は「みずき」に急接近】
写真提供■第11善幸丸の乗組員



日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真
2013.02.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173417.html

.「逃げても逃げても追ってくる。最も近づいた時は70mくらいの距離でした。中国艦の機関銃は我々に向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」──2月18日、尖閣諸島の北小島付近で漁をしていた「第11善幸丸」の乗組員が振り返る。

　この日の朝10時頃、善幸丸の視界に入ってきたのは中国の国家海洋局の監視船「海監66」だった。海監66はジグザグ航行しながら急速に接近した。「このままでは拿捕される」と感じた善幸丸は、母港の石垣島に全速力で走りだしたが、中国艦は約90分間にわたって威嚇を繰り返しながら追い続けた。

「付近にいた海上保安庁の巡視船『みずき』が2隻の間に割り込んで我々を逃がしてくれた。それがなければどうなっていたか……」（乗組員）

　この間、乗組員が撮影していたのが、ここに掲載した写真だ。「みずき」と「海監66」は今にも衝突しそうな間隔で並走していることがわかる。数度にわたる尖閣取材の経験を持つ報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。

「日本漁船への威嚇行為は過去にもあったが、90分間もの追跡は前例がない。善幸丸を捕まえ、『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』と、強引に世界にアピールするという狙いまで中国側は考え始めているのではないか」

“尖閣有事”はいつ起きても不思議ではない。

写真提供■第11善幸丸の乗組員

※週刊ポスト2013年3月8日号
.
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寒～い民主党大会 さらに凍りつかせた来賓たち【政治・経済】
2013年2月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141127

＜“逃亡”議員を招待するズッコケ＞

　２４日開かれた民主党大会。国会議員、地方議員、昨年末総選挙の落選者、招待客のために用意された９００席のイスの８割方は埋まり、人数だけは野党第１党の面目を保った形だ。とはいえ、予想された通り、与党だった去年までの熱気はなく、挨拶に立った海江田代表と細野幹事長が「一致団結」「もう一度政権奪還」と叫べば叫ぶほど、痛々しさばかりが際立った。

　こんな、ただでさえ寒い大会をさらに凍りつかせたのが、来賓として列席した野党幹部のメンメンだ。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、生活の党の鈴木克昌幹事長、みどりの風の谷岡郁子代表。この４人は民主党から“逃亡”した造反議員なのである。それが来賓とはズッコケてしまう。

　案の定、松野の名前が呼ばれ、壇上に立つと、会場はザワつき、拍手はまばら。ヤジまで飛んだ。

「松野さんは『安倍政権は危うい。もし行き詰まったら野党として一緒にやっていこう』みたいなことを言っていましたが、維新は橋下共同代表が安倍首相をベタ褒めしているし、補正予算にも賛成。事実上、与党みたいなものなのに、何を歯が浮くようなこと言っているのか」（民主党議員）

　連合の古賀会長にまで「（松野らと）一緒に挨拶するのは奇妙だ」と言われる始末だった。

　さらに失笑なのは、国民新党の浜田和幸代表代行をも来賓として招待したこと。国民新党は先週、自民党への復党を要請したばかりだ。代表の自見だけでなく、浜田も記者会見し「自民党入り」を熱望していた。

「今回の来賓の人選、執行部はセンスがなさすぎる。もちろん今後の野党共闘は大事ですし、誰を来賓として送り込むかは、それぞれの党の事情があるので、こちらで決められるわけではない。しかし、今回は再起をかけた重要な大会なのですから、こんなことになるなら、前例踏襲ではなく、他党を呼ばないという判断もできたはずです」（民主党の都道府県連関係者）

　トコトン落ちぶれるとは、こういうことか。 .  

密雲ダム付近に巨大なゴミ捨て場　北京市「水質に影響ない」
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d78211.html

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【大紀元日本2月25日】北京市の水源となっている密雲ダムの上流に巨大なゴミ捨て場が存在しているとラジオ・中国之声が２５日の番組「新聞縦横」で伝えた。密雲ダムの水質への影響が懸念されているが、北京市は「問題ない」としている。

　３０００平方メートルに及ぶこのゴミ捨て場は３年前にすでにあったという。同ダムから６キロ離れたところに位置し、周辺１０数村からのゴミが投棄されている。

　また、ダムから２．５キロ離れたところに８０平方メートルのゴミ捨て場がもう一つあり、雨の日にゴミがダムに流れていると住民らは証言する。

　報道によると、ゴミ捨て場は分別されていない電池やガラス瓶、動物の死骸があふれている。夏になると、ハエが飛び交い、異臭が漂うなどと環境は劣悪である。

　密雲ダムは北京市の東北郊外に位置し、同市が使用する水量のおよそ3分の2を供給している。

　同ダムへの影響が懸念されるが、地元政府はゴミ捨て場の存在を認め、「北京市水環境検測センターが調査した結果、水質は安全で、安心して飲用できる」と問題ないことを強調した。


（翻訳編集・高遠）



  

インターネットで公開されたがん村分布図（ネット写真）

がん村、２４７カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d40770.html

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【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。

　同省が２０日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

　この計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、２００９年４月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット１００」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも２４７カ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

　人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。がん村は河川周辺に分布することが多く、化学工場やゴミ処理場、鉱山施設などからの排気・排水・廃棄物が空気や水源、耕地を汚染したことが原因だという。

　中国監査部２０１２年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は１７００件以上にのぼり、全国４割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の主要７河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京健康保護協会で水の研究に携わる趙飛虹氏は昨年末、国内紙・南方週末の取材に、北京の１００以上の河川のうち、水源として使えるのは２～３しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮した。

　また、最近では、中国の９割の地下水が汚染され、うち６割は重度に汚染されているという中国地質調査局の専門家の話も話題になった。新華網が１１８都市の地下水を調査したところ、６４％の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは３％しかないとも報じている。

　「中国の汚染は『ガン村』から『がん川』へと蔓延している」。米在住の中国著名作家・鄭義氏は語った。


（張凛音）



  

富士山で入山料徴収の意向　静岡・山梨知事が表明
2013.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130223/dms1302231835011-n1.htm

. .　山梨県の横内正明知事と静岡県の川勝平太知事は２３日、世界文化遺産への登録を目指している富士山の環境保全のための財源として、登山者から入山料を徴収する意向を表明した。東京都で開いたイベント「富士山の日フェスタ２０１３」の会場で記者団に語った。

　川勝知事は「入山料という形でいただく方向になると考えている」と述べ、横内知事も「入山者に一定の負担をお願いするのは十分あり得る」と話した。

　横内知事は「両県が一緒になって検討の場を設ける必要がある」とし、徴収金額などを今後、両県で協議していく考えを示した。導入時期については「関係者の同意が得られれば、早く試験的にスタートすることもありうる」と説明した。

  

中国では３万人吐き気やめまいを起こしても無害とされる基準があるようだ



街で異臭騒ぎ、住民３万人が吐き気とめまいを訴える
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d51576.html

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【大紀元日本2月22日】中国山東省東営市河口区で１７日午後、屋外で刺激臭騒ぎが発生し、約３万人の住民が吐き気やめまいなどを訴えた。工場からの揮発性の化学物質の漏えいが原因と見られている。

　複数のネットユーザーがミニ・ブログ(微博)でこの情報を明らかにした。それによると昼間に一旦収まった臭いは夜に再び発生し、防毒マスクを着用する住民もいたという。また、病院に搬送された人もいるとの情報も出回っている。

　東営市環境保護局の関係者は国内メディアの取材に対し、現地工場からの揮発性化学物質の漏えいを認めた。気体は「人体に無害の水素化物」で、臭いは「極少量の硫化物が含まれている」ためだとしている。


(翻訳編集・叶子)

  

韓国の朴槿恵新大統領

韓国次期大統領を告発　竹島上陸は「不法入国」　東京の市民団体
2013.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130223/dms1302231704009-n1.htm. .

　韓国大統領に２５日就任する朴槿恵（パク・クネ）氏が、竹島に上陸したのは日本への不法入国に当たるとして、東京都の市民団体代表らが入管難民法違反（不法入国）罪で、朴氏への告発状を松江地検に提出したことが２２日、関係者の話で分かった。

　朴氏は野党ハンナラ党代表だった２００５年１０月、韓国与野党の国会議員１２人とともに国政監査を目的として竹島に上陸。島に常駐する警備隊を激励するなどしていた。

　告発状では「被告発人（朴氏）は、我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土を蹂躙（じゅうりん）した」などとしており、有効な旅券を所持しない者の上陸を禁じた同罪が成立すると主張している。

　不法入国の罪の公訴時効は３年だが、告発した市民団体側は「外国人が日本の領土に入り、その後出国しているので、その間の公訴時効の算定より除外される」としている。

  

ハッカー攻撃の発信源と指摘された中国・上海郊外にある人民解放軍「６１３９８部隊」が入居するビル＝１９日（ロイター）

中国軍サイバー部隊、極秘任務は“兵器パクリ”！　世界の「最新技術」狙い暗躍
2013.02.23
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130223/frn1302231457005-n1.htm .

　米セキュリティー企業の調査で、存在が明らかになった中国人民解放軍のサイバー部隊。「６１３９８」と呼ばれるこの集団は、世界中の公的機関や企業から膨大な機密情報を盗み出しているという。全軍の指揮を執る総参謀部の直轄で極秘任務を担うハッカー集団。その狙いは何だったのか。専門家は中国で次々と生み出される最新鋭兵器との関連を疑っている。　

　「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ　Ｔｈｒｅａｔ」（ＡＰＴ）

　邦訳で「高度で執拗な脅威」と呼び、米国で恐れられているサイバー攻撃の発信源の１つが暴かれた。

　２００４年から調査を続ける米セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が「ＡＰＴ１」と名付けた集団のアジトは中国にあった。

　「追跡の結果、ＡＰＴ１は人民解放軍の『第６１３９８部隊』に属するとみられることが分かった。この『６１３９８』は総参謀部第３部第２局に所属するハッカー部隊で、通信傍受などによる諜報活動が主な任務。中国軍は部隊名の桁数が増すほど隠密度が高くなり、同じ５桁の特殊部隊と同程度の機密性があると考えられる」（外交筋）

　マンディアントの報告書では、部隊の拠点のひとつは開発区の上海・浦東新区の１２階建てビルにある。世界の主要金融機関が集中する新区の中心部から車で４０分ほどの距離で、ビルの近くには空港があるほか、住宅、商店なども立ち並ぶ。

　“隠密行動”を取るには人目につきやすい拠点だが、防衛関係者は「情報戦は、軍が単独で行うわけではない。民間企業や在野のハッカーとも連携している。浦東新区には『ハイテク開発区』と呼ばれる通信会社などが集中するエリアもある。ハッキングに必要な知識やスキルを持った人材が集まりやすい」とみる。

　実際に報告書では、部隊と「醜いゴリラ」「ＤＯＴＡ」「スーパーハード」なるコードネームを持つ３つのハッカー集団との連携を明かし、複数の民間企業や大学関係者を工作活動の「協力者」として名指ししている。

　先の防衛関係者は「軍産学の複合体が一体となってサイバー攻撃を仕掛けている。ＡＰＴ１とは別の話だが、世界進出を果たした中国の情報通信大手３社のトップはいずれも軍出身者だ。うち２社には、対米スパイ疑惑が持ち上がっている。この例をみても、中国が情報戦を国策の一環に据えているのは明白」と説明する。

　国家ぐるみのスパイ工作を担うサイバー部隊の役割と目的は何か。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「世界各国の最新兵器のテクノロジーを盗み出すこと。企業や国家機関のネットワークに忍び込んで、各国の最新兵器の技術情報をハッキングする。集めた情報を盗用して自国の新兵器を製造しようという魂胆だ」と指摘する。“パクリ兵器”を生み出す先兵として働いているというわけだ。

　世良氏によると、製造の過程で、彼らの関与が疑われる兵器は多岐にわたる。

　「米軍が開発した無人航空機『プレデター』と『グローバルホーク』は、外見も中身も酷似した中国版が製造されている。さらに中国初の第５世代ステルス戦闘機『Ｊ３１（殲撃３１型）』は、米戦闘機『Ｆ３５』の機密情報をこの部隊が盗み出しして作り出された疑惑がある」

　他国からの盗用ありきで軍備増強を進める中国軍。そういう意味では「同国の軍事兵器開発の根幹を担う非常に重要な部署」（世良氏）ともいえる。

　中国政府は「事実に反する」と報告書の中身を強く否定するが、強硬な態度の裏には秘められた「不都合な真実」があるということか。


  

５０代サラリーマンは要注意「脳内出血」は入浴中が危ない【政治・経済】
2013年2月19日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141036

桜金造 緊急手術

＜５月まで油断できない＞

　入浴中に脳内出血でバタリ――。桜金造（５６）のニュースはサラリーマンにとって他人事じゃない。

　金造が倒れたのは今月１２日の朝。自宅の浴室で妻が発見し、救急搬送された。その日の夕刻に右側頭部血腫の除去手術を受けたが、いまも左半身と口がマヒしているという。

「本人は持病もなく、健康のために週に３、４回、合気道やボクシングジムに通い、お酒も控えていました。倒れたと聞いてビックリしました」（所属事務所）

　脳内出血は脳の血管が硬くなり、血圧の上昇によって血管が破れる病気。たいていは金造のように半身マヒに陥り、最悪の場合は死にいたる。

　医学博士の米山公啓氏が言う。
「５０歳ごろから要注意で、とくに危険なのが高血圧と動脈硬化、糖尿病の人です。入浴時に、寒い場所からいきなりお湯につかって血圧が急上昇し倒れることが多い。逆に熱いお湯から上がってすぐに寒い場所に移動するのも、血圧が上昇するので危険です。血圧が高く不安定な人はサウナも考えものです。汗をかいたあとに冷水に飛び込みがちですが、自殺行為です」

　寒い日にゴルフなどのスポーツをしたり、無理して外回りをすると血圧が上がる。仕事などによるストレスは動脈硬化を助長し、血管がもろくなる。いずれも危ない兆候だ。

　どうしたらリスクを回避できるのか。
「入浴はいきなり熱いお湯に入らず、上がるときは体が冷えないよう脱衣所に暖房を入れておくこと。スポーツのときは厚手のジャケットを着て体を温めてください。春が近づくとつい油断しがちですが、５月ごろまでは寒い日もあるので十分に気をつけなければなりません」（米山公啓氏）

　寒い季節は無理をしない。これが長生きの秘訣だ。 .  

中国人労働者の賃金は3倍に高騰　世界の工場としては限界か
2013.02.22 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130222_173164.html

　中国経済は今まさに、新たなフェーズに移行しようとしている。ジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　春節前に書いた原稿では、未払い賃金を残したまま夜逃げをする企業がこの時期に続出する問題について紹介した。これが“入り口”での労働者の受難だ。

　だが、問題は故郷で楽しい正月を過ごして帰った時にも彼らを襲う。“出口”の受難である。毎年、ここでも夜逃げ事件が起き、自分たちが戻る工場がなくなっていたという出稼ぎ労働者が大騒ぎするといった事件が各地で見られるのだ。

　ところが、今年は少し様子が違っていた。というよりも「ここ数年」と言った方が正確かもしれない。夜逃げ事件は起こるものの、全体として人手不足が続いているため、労働者の取り合いという現象も年々顕著になってきているのだ。

　今年の春節明けも、この二つの異なる労働問題が巷で話題をさらった。

　各都市の主要駅では賃金が大書された段ボール紙を手に雇用者たちが押し合いへし合いする姿が目立ったが、注目すべきはその金額である。これまで、中国の労働者の賃金といえば月額3万円程度というのが通り相場となっていた。

　ところが今年、駅の集まった経営側が提示しているもののなかには「四〇〇〇元～六〇〇〇元」という文字が目立っていたのである。つまり、最高で月額10万円弱にもなる数字を掲げていた。

　いま日本の新聞には「中国での生産を削減する」といった文字が躍っているが、それもむべなるかな。いつのまにか中国人労働者の賃金はこれほど高騰しているのである。

　一方、相変わらずの状況に見舞われたのがフォックスコンである。シャープの買収問題で話題となった台湾企業・鴻海の系列企業だが、工場前には春節帰りの出稼ぎ労働者たちが大挙して詰めかけて大騒ぎとなり、メディアが一斉に駆けつける事態となった。

　雇用担当の窓口に殺到した労働者たちは自分たちの職が確保されるのか戦々恐々としていた。というのもフォックスコンは労働者をロボットに変えてゆくことを表明し、現在40万人いる労働者を15万人にまで削減し、工場から研究機関への脱皮を目指しているといわれるからだ。

　鴻海の競争力の源泉はなんといっても安く使える中国の労働者だっただけに、今後の戦いの苦戦を予測させる。

　少し様子は違っているが、いずれも中国が世界の工場としての限界を迎えたことを象徴する事件である。


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中国また暴挙！　尖閣沖にブイ　多数のアンテナで「海自潜水艦の動き探知」
2013.02.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130222/frn1302221142001-n1.htm. .


.　沖縄県尖閣諸島の国有化以降、領空・領海侵犯で挑発する中国が新たな行動に出た。尖閣の周辺海域に「海上ブイ」を設置していたことが判明したのだ。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。海上自衛隊の潜水艦の動向を把握するのが狙いとみられるが、不当な行為はどこまでエスカレートするのか。大きな波紋を広げている。

　日本政府が中国の海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁ではブイを撮影した。

　中国のブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがあり、音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積される可能性がある。

　中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。

　日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は２００８年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（かし、中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。

　海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に対し、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。

　問題のブイについて、軍事評論家の神浦元彰氏は「一般的にブイには音響、磁気、水温、塩分を把握するセンサーが備えられている。中国側はこれを使って日本の潜水艦の行動などを察知し、海自の動きを得たいのだろう」と指摘する。

　ブイは、ＥＥＺの境界線である日中中間線の日本側にあるとされるため、日本側が撤去することは事実上、可能という。

　ただ、神浦氏は「ブイは潮流によって動く。問題のブイには本体に２５０メートルから３００メートル前後のロープが結ばれ、その先にイカリがつけられて“固定”されていると思うが、潮流に伴って位置が若干変わってくる。そうしたことから、中国は日中中間線の中国側に置いたと主張し続けるだろう」。取り外すにしても「他国、例えばロシアや、それこそ当該国の中国に立ち会いを求めて処理せざるを得ないのではないか」と話している。


  

賞金３０万元の川（ネット写真）

今度は「泳いだら３０万元」、深刻化する中国の川汚染問題
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d66006.html

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　　　【大紀元日本2月21日】環境保護局に新たな挑戦状が届いた。汚染された川で環境保護局長が泳いだら２０万元（約３００万円）の賞金を出すとミニブログで宣言した浙江省の企業家に続き、「この臭い川で泳いだら３０万元（約４５０万円）をあげる」と値上げして挑戦する者が現れた。

　今度の挑戦者は同省温州市蒼南県龍港鎮の在住者。「この川だけではなく、鎮内のすべての川は汚水で臭くなっている」と自身のミニブログに写真付きの書き込みを投稿し、「蒼南県環境保護局の蘇中潔局長がこの川で３０分泳いだら、賞金３０万元を出す」と前回の２０万元を上回る金額を出した。

　写真には大量のゴミのほかに土色の油が覆われている川が映し出されている。

　この書き込みを見た県内在住の別の住民は即反応した。「鎮の繁華街を流れるこの川は真っ黒。本当に臭過ぎ！この書き込みを見た人は皆お金を出し合って、局長に泳いでいただこう」と賛同のメッセージを寄せた。

　書き込みについて取材した南都網の記者に対し、この住民は「昔、川の中はゴミだらけだった。その後、政府はゴミを処理したが、真っ黒で臭い水とゴミはずっと流れてきている。臭すぎて日常生活に影響が出ている」と説明した。別の住民も「夏になると、窓を開けられないほど臭い」と証言した。

　汚染の原因は川の両側にあるレストランは残飯やゴミをそのまま川に投棄しているためだという。

　名指されて渦中の人物となった蘇中潔局長は今回の騒ぎについて「市民の危機感を理解できる」とコメントし、汚染源となったレストランについて、「２日以内に改善しないと、営業中止処分を下す」との方針を示した。また、汚染された川について「以前から問題を知っている」と認めながらも、「これまでも対策を取っており、ほかにきれいな川もある」と釈明の弁を繰り返した。


（翻訳編集・高遠）