カテキンさんの気になるニュース

  

党大会中に挑発を止めた北朝鮮　取引があった可能性も


2017年10月30日 20時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/10/29237.html



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中国当局と北朝鮮の金正恩政権との関係が冷え込んでいる。




　中国共産党大会を終えて2期目がスタートした習近平総書記と、北朝鮮の金正恩・労働党委員長との関係が明かに冷え込んでいる。

　習氏の総書記再任が発表された25日に金正恩委員長はすぐ祝電を送った。26日、中国外務省の定例記者会見で、祝電が「中朝関係の改善を意味するのか」との質問に対して、外交部報道官は、「多くの国や政党の指導者から、祝電や祝辞を頂いた」と前置きしたうえ、「北朝鮮の指導者からも祝電を頂いた」と淡々と話した。しかし、報道官は自らの発言が逆に中朝関係の悪化を示唆したと気付いたのだろうか、すぐに「中朝両国は近隣国で、両国には友好交流の伝統がある」と付け加えた。

　中国国営新華社通信25日の報道もあっさりしていた。

　この日の報道のタイトルは『ベトナム、ラオス、キューバ、北朝鮮の指導者から祝電が届き、習近平氏の党中央委員会総書記選出を熱烈に祝った』だった。

　5年前にも金正恩委員長は総書記に就任した習近平氏に祝電を送った。その際の新華社通信は、紙面一面に祝電内容を紹介したという歓迎ぶりだった

　さらに10年前を遡ってみると、胡錦涛氏の総書記再任に北朝鮮の金正日総書記（故人）が祝電を送った際、中国官製メディアは今回と同様に北朝鮮をベトナムやラオスなどの国と並んで一緒に報じた。しかし、記事のタイトルは『北朝鮮、ベトナム、キューバ、ラオスの指導者が祝電を送った』で、国の順番では北朝鮮は他の共産国家の中でトップだった。当時中朝両指導部がまだ親密な関係であったことを示された。

　中国指導部に冷たい態度を示す金正恩委員長

　一方、祝電を送ったものの、金正恩委員長も、中国最高指導部に「友好」と程遠い冷淡な文言を並べた。

　党大会の開幕と閉幕に合わせて、金委員長は2回の祝電を送った。1回目の祝電で、金委員長は中国共産党の「社会主義建設の偉業」を称賛し、第19回党大会の円満に開催することを「心から祈る」とした。ただ、同内容の中に、習近平氏についての言及はなかった。これは非常に異例だ。

　また、2回目の祝電に、「習近平総書記様」との文言があったが、分量が従来より減り、『朝中の友好には、両党両国の先代指導者らの心血と苦労が凝集されている』との文言がなく、簡素なものとなっている。

　さらに、金正恩氏は閉幕に合わせて送った祝電の最後に「朝中の両党、両国間の関係が両国人民の利益にかなう発展をすると確信しています」と結んだ。しかし2012年に送った内容は「朝中の伝統的な友好は、両国人民の願いに即して、引き続き強化し発展すると信じています」と両国友好を強調したものだった。

　中国党大会開催までの1年間の間、北朝鮮が頻繁にミサイル発射してきた。北朝鮮の後ろ盾である中国当局に対して、米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮への圧力を強化するよう要求してきた。米国に同調した習近平政権は、中国共産党機関紙・人民日報の評論記事を通じて、北朝鮮を非難し始めた。朝鮮労働党機関紙・労働新聞もそれに負けずに、人民日報を批判した。このような中朝批判合戦は非常に稀なことだ。

　さらに、国連安全保障理事会（安保理）では9月、中国当局は米国が主導した対北朝鮮の「過去最大な」追加制裁決議に賛成した。
欧米社会に追随する習近平氏に金正恩氏は快く思っていないに違いない。

　党大会開催中、なぜ北朝鮮がミサイル発射を実施しなかったのか


海外メディアの多くは、18日の中国党大会開幕式の前に、北朝鮮がまたミサイル発射実験を行う可能性が高いと推測した。しかし、なぜ中国党大会の前後に、北朝鮮はミサイル発射実験を強行しなかったのか？なぜ、習近平氏の再任で送った祝電で「伝統的な友好」の代わりに「両国人民の利益」と強調し始めたのか？

　まず中国最高指導層が、北朝鮮に対してより強い警告を発した可能性が高い。中国の党大会をかく乱するような真似を絶対許さないと、金正恩委員長らに念押ししただろう。

　中国共産党指導部は、この数十年間にわたって北朝鮮への食糧援助と石油の提供に反対したことがない。しかし、金正恩政権が中国共産党内の権力闘争に関わっていれば、話は別だ。習近平指導部として、対北の食料などの提供などは再検討しなければならないであろう。

　また、習近平陣営と党内最大の政敵である江沢民派閥との間で、何らかの妥協案が成立したことがもう一つの理由であろう。

　習近平氏は、2012年に総書記に就任してから、北朝鮮金政権と距離を置いてきた。理由は2つある。一つ目は金正恩委員長は、叔父である張成沢氏を含む朝鮮労働党内の親中派を粛清してきたことだ。2つ目は、江派閥らは北朝鮮金政権を操って、習近平氏を困らせる様々なトラブルを作ってきたことだ。北朝鮮が2013年に実施した核実験の背後に江派人員の影があった。江派は過去十数年に北朝鮮高層部と非常に親密な関係を維持していたことも周知の事実だ。

　習近平氏と江派閥と金正恩委員長との関係を理解する上で最もわかりやす事例は、今年5月14日に実施された北朝鮮のミサイル発射実験だ。この日は、北京で「一帯一路」経済圏構想に関する国際会議が開幕した。この「一帯一路」構想は習近平氏が提唱した重要な外交・経済政策の一つだ。北朝鮮のミサイル発射によって、国際社会での習氏のメンツが潰されたのだ。江派の後ろ盾がなければ、金正恩委員長は中国共産党の総書記である習近平氏に対して挑発する勇気がないだろう。

　一方、今月25日中国最高指導部である中央政治局常務委員の新メンバーの顔ぶれをみると、習近平氏の右腕である王岐山氏も、江派閥の重要人員もいなかった。事前、多くのメディアは習近平氏は党内「68歳定年制度」との慣例を廃止して、王岐山氏を最高指導部に留め、再任させると予測していた。

　王岐山氏が指導部から去ったことは、激しい派閥闘争の中で習近平氏が江派に一定の譲歩をしたと言える。反腐敗運動で多くの江派人員を摘発した王岐山氏に対して江派らは極めて強い恨みを持っている。王氏の退任は、江派にとって目的が達成したことになる。またこれが理由で、江派に近い北朝鮮金政権が中国党大会の間に挑発行為を止めたに違いない。

　中国当局が金正恩委員長の祝電に冷たい反応を示したのは、上述の背景があると考えられる。中朝関係が冷え込んでいるが、中国当局は地政学上自らの利益を守るために、まだ北朝鮮を完全に見捨てることができない。中国当局が最も目にしたくないことは、米韓両軍が朝鮮半島を完全に掌握することだ。

　11月トランプ米大統領が訪中する予定で、習近平氏との間で北朝鮮問題を中心に協議していくとみられる。2期目の任期を開始した習近平指導部が引き続き米国と協力するのか、中朝関係がどう変化するのかに、世界各国からの注目が集まっている。

（時事評論員・周暁輝、翻訳編集・張哲）





  

中国発で世界に拡大するスマホ決済 中国発で世界に拡大するスマホ決済




中国発で世界に拡大するスマホ決済　おいてけぼりの日本独自システム、懸念される「経済敗戦」
富坂聰　真・人民日報

2017.10.25 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171025/soc1710250012-n1.html




　国慶節の長期休暇が一過し、日本では今年も中国人観光客の存在感が相変わらずだったことが話題となった。

　もはや“爆買い”が一時の勢いを失った－－といっても購買力の低下が原因ではない－－ことは間違いなさそうだ。それでも６００万人が海外にでかける中国が観光業界には大きな波となっていることは言うまでもない。

　そして彼らの消費パワーは、いまや受け入れ側の国々の消費スタイルに大きな変化をもたらし始めているという。もちろんその波は、中国人観光客の人気渡航先ランキングで堂々２位に列せられる日本にも押し寄せている。

　具体的には観光客の消費動向が日本の受け入れ態勢に少なくない変化を促しているという。その最前線にあるのがスマートフォン決済システム（スマホ決済）である。

　ネット商取引最大手のアリババグループが提供する「支付宝」（アリペイ）と中国版ツイッターとして知られるテンセントが提供する「ウィチャットペイ」で、中国人のおよそ３人に１人が使っていて昨年にはこの市場規模が９兆ドルにも達したという。

　このスマホで何でも決済してしまう中国人のライフスタイルについては中国が進める「一帯一路」がアジアから欧州にまで拡大する可能性に触れた本連載のなかでも書いたことがある。つまり海外旅行に出掛けた中国人が口々に「アリペイで支払えないの？」ということで、その環境が徐々に整い、最終的に中国の決済システムが拡大してゆくという流れだ。

　かつて日本でも中国人の購買力に気付いた店から次々に銀聯カードでの決済を採用していった時代があったが、その再現がスマホ決済でも起きるということ。

　そしてこの大型連休はアリペイに代表される中国のスマホ決済を外国の人々が知る大きなきっかけとしての役割を担ったという。

　ＣＣＴＶの報道によれば、国慶節の時点でアリペイを導入した国－－もちろん全面的にではないが－－はすでにアジア、ヨーロッパ、オーストラリアを中心に３０カ国を超え、使える店舗は２０万に上っているという。

　もう一つの大手であるウィチャットペイもすでに１３カ国での使用に道が開いている。

　現在のところ使えるのはホテル、スーパー、デパート、免税店、テーマパーク、タクシーなどが主で、外国人の生活とは密接とは言い難いが、例えば日本であれば一部のコンビニではもう使えるようになっている。「いつのまに」というのが正直な感想だが、それにしても不思議なのは、なぜこの時点で日本独自のスマホ決済システムが拡大しないのか。

　答えは簡単で日本の政治が既得権者と組んで新しい動きを潰すからだ。北朝鮮の脅威を強調するのも良いが、その前に経済敗戦で防衛予算を組む体力もなくなっては元も子もない。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。




















  

北の脅威の後からは中国の脅威がまたまた拡大するようだ





党大会ブルーならず


党大会、工場1000社操業停止も北京市「青空」見えず



2017年10月20日 12時15分


党大会ブルーならず、北京の空は大気汚染により灰色に染まった。北京の微博ユーザが撮影（Weibo）



　中国共産党代表大会の開幕日の18日、北京市で大気汚染が発生し、街は有害物質を含む濃霧に覆われた。北京気象当局は同日、大気汚染の深刻さを示す4段階警報のうち上から2番目の深刻な「オレンジ警報」を発令した。中国当局は北京市に「党大会ブルー」をつくるため、党大会の開催に合わせて北京市及び周辺省・市の工場に操業停止を命じていた。しかし、功を奏さず、北京の空は汚染物質により灰色に染まった。

　香港紙・蘋果日報によると、当局は党大会開催に備え、北京市と周辺都市の1000社以上の鉄鋼メーカーやセメント工場に操業停止令を出した。

　北京市気象台は18日午後4時30分に「オレンジ警報」を発し、同日夜から翌19日午前にかけて、市内一部の地区で視程が500メートル以下になるため、警戒を呼び掛けた。

　19日午前6時半ごろ、一度は取り下げた「オレンジ警報」を気象台はふたたび発した。市内大半の地区では、視程が200メートルになった。

　また、北京市上空の大気汚染情報を提供するウェブサイトによると、19日北京市中心部の空気質指数（AQI）は150を上回った。汚染物質PM2.5による中度の汚染だという。

　スモッグの影響で19日、北京～上海高速道路など7つの主要高速道路の北京市区間はすべて閉鎖した。

　多くの北京市民はスモッグに覆われた市内の様子を写真に収め、会員制交流サイト（SNS）に投稿した。「運転していたけど、スモッグで何も見えないから、ハザードランプを付けて車を路肩にしばらく止めてたよ」「北京では青空が全く見えない。大会は開催したけど、スモッグがまだ漂ってる。当局はもうPM2.5の解決にお手上げだ」と多くのコメントを書き込んだ。


（翻訳編集・張哲）
























































































































































































































































































































































































































































































































































































  

中朝国境に6車線高速道路を建設「貿易強化、有事対応も」＝CFR専門家


2017年10月20日 17時50分
http://www.epochtimes.jp/2017/10/29024.html



鴨綠江にまたがる大橋。中朝国境の街・丹東で2017年5月撮影（Kevin Frayer/Getty Images）



　朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国当局が人口の少ない中朝国境地域で、片側3車線の高速道路を建設している。この道路は、増加する中朝貿易に対応するほか、有事の際に、人民軍をスムーズに北朝鮮に投入することが目的との見方がある。英メディアの取材に対して、米シンクタンク外交問題評議会の韓国専門家が15日、明かした。

　報道によると、建設中の「G1112集安ー双遼」高速道路は、中朝国境を流れる鴨緑江を渡り、北朝鮮の街まで延伸する。国境付近の町・集安市の人口は23万人で、自動車の交通量が少ないことから、高速道路の建設の必要性は疑問視されている。

　英紙デイリースターの取材に応えた、米シンクタンク外交問題評議会（CFR）の米韓政策専門家スコット・スナイダー氏は「吉林省は、北朝鮮の経済特区・羅先の羅津港への物流アクセスを良くするため、同国の道路インフラに投資している」と中国側の北朝鮮経済への期待を指摘した。

　また、この高速道路は、有事の際に中国人民軍の動員を支援するほか「（国際制裁など）障害が取り除かれたあと、より多くの中朝間の流通を交わすのが主な目的だ」とした。

　日本のメディア、JBプレスが12日が報じた在米軍事アナリスト北村淳氏の見方によると、米国が北朝鮮を先制攻撃した際、中国当局は北朝鮮からの難民流入を防ぎつつ、北朝鮮国内の治安維持のために、現在、中朝国境周辺に集めた中国軍を北朝鮮国内に進入させる可能性があるという。

　中国国内のネット上に公開された情報によると、「G1112集安ー双遼」高速道路は吉林省内に位置し、2010年に建設が始まった。スタート地点である集安市から通化市までの区間はまだ建設中だ。デイリースターによると、集安市から鴨緑江を渡って北朝鮮の満浦市に繋がる橋は、今年初めに完成した。

（翻訳編集・張哲）
  

翁長沖縄県知事、見せてはいけないものを公開




米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）撤去を求める翁長雄志知事＝１８日午前１１時４５分すぎ、県議会棟



知事、ヘリパッド撤去を要求　米軍ヘリ炎上同型機の飛行再開受け

2017年10月18日 13:17
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-595552.html



翁長雄志知事は１８日午前、東村高江の米軍ヘリ炎上事故で飛行停止していた事故機と同型機が飛行再開したことを受け「（北部訓練場の）ヘリパッド（着陸帯）こそ撤収してもらいたい。私たちの気持ちからすると使用禁止だ。切なる思いは撤去だ」と述べた。

　県議会の抗議決議でヘリパッドの使用禁止を求めたことに関連して言及した。翁長知事がヘリパッド撤去要求を明言するのは初めて。【琉球新報電子版】  

「もっと経済制裁が強化された嬉しい」北朝鮮庶民から意外な声

2017.10.19 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171019/soc1710190001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

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　北朝鮮に対する国際社会の制裁圧力は、じわじわとその効果を表している。北朝鮮国内からはガソリンや食料価格の上昇が伝えられており、庶民の生活が心配される段階に入りつつある。

　現在の北朝鮮の食糧事情は、かつてに比べ大幅に改善されている。ただ、国民経済のなし崩し的な資本主義化が進行し、貧富の格差が広がっている今、貧困層は食べ物などの価格がわずかに上昇しただけでも大きな影響を受ける。



　地方では餓死者発生の噂も出ており、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の再発を懸念する声も出始めた。



　しかしその一方、北朝鮮国内の一部から、これとはまったく異なる反応が出ているもようだ。

　中国は今年8月、安保理制裁決議2371号に基づき、北朝鮮産の石炭などの輸入を完全に禁止するとの通告を出した。これが北朝鮮庶民を大喜びさせている。その理由を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

　平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋によると、制裁で契約が解除され中国に輸出できなくなった石炭が炭鉱地帯に山積みになっている。無煙炭は、政府、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）、国家保衛省（秘密警察）系の外貨稼ぎ機関などが独占していたが、輸出ができなくなったため、採掘権を一般の貿易会社にも与えるようになった。

　石炭の価格は今年の初めごろまで1トンあたり90ドル（約1万円）だったが、今では17ドル（約1900円）にまで暴落。それでも中国の業者からは声がかからないため、外貨稼ぎ機関はほとんど中国から撤収したという。

　こんな状況に「制裁さまさま」だと大喜びしているのが、北朝鮮の一般庶民だ。例年なら越冬準備に入る今頃は石炭価格が上がるが、今年は行き場を失った石炭が国内で大量に流通しているため、価格が暴落している。

　ヌクヌクと冬を越せそうだと喜ぶ庶民は「制裁がもっと強化されたらいいのに」と喜んでいるという。北朝鮮当局がいかに人民の暮らしを犠牲にして飢餓輸出を行っていたかのあらわれだろう。

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の庶民も、石炭価格の暴落で温かく冬を越せそうだと喜んでいると現地の情報筋が伝えた。こちらでは1トン250北朝鮮ウォンから150ウォンに暴落した。また、それに合わせて薪の価格も下落した。

　昨年12月に中国当局が北朝鮮からの海産物の輸入を一時的に停止させた時には、北朝鮮の国内市場に大量のサケ、マス、カレイなど普段なら手が届かない高級魚が安値で入荷し、庶民の胃袋を大いに満足させた。同様の現象は、中国当局が北朝鮮産海産物の輸入を完全禁止した今年8月にも起きたと情報筋は伝えた。

　このような状況に対して、庶民は「朝鮮労働党より、国際社会の制裁が人民の暮らしを助けてくれている」と喜ぶという皮肉な状況に陥っている。
  

テレ朝とTBSの偏向報道が『聴衆に妨害されまくる』愉快な光景が爆誕。放映できない状況に追い込まれる

2017年10月17日 01時44分17秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)




http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50504315.html　より





2017年10月16日03:02


テレ朝とTBSの偏向報道が『聴衆に妨害されまくる』愉快な光景が爆誕。放映できない状況に追い込まれる

2017/10/14(土) 14:05:26.17 ID:CAP_USER9.net

　「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」－。安倍晋三首相が１２日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな！」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法２２５条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。

　安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな！」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。

　東京都議選の渦中の７月１日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。

　安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝　偏向報道は犯罪なんだよ！　」などとＴＢＳやテレビ朝日の報道番組を批判する書かれたプラカードも掲げられ、話題になっている。

　一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月７日、千葉県のＪＲ柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相　街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。聴衆のうちの約２０人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。

　左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。

　こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。

　公職選挙法２２５条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金に処される規定がある。（ＷＥＢ編集チーム）


  

スマホゲーム中毒の中国軍、新疆軍区が全面禁止へ


2017年10月13日 12時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28898.html




スマホに夢中の中国軍兵士。（ネット写真）



　中国人民解放軍の新疆軍区当局は11日、駐新疆陸軍部隊の兵士に対してスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」のプレイを全面禁止すると発表した。軍機関紙「解放軍報」は8月、兵士らが携帯ゲームに熱中するあまり、戦闘力に悪影響を与えたと指摘した。専門家は、軍内規律の悪化は上層部の腐敗と関係するとの見解を示した。

　禁止令によると、同ゲームは軍区内で最も人気のある携帯ゲームだという。軍区当局は「いつでも、どこでもプレイできるから、若い兵士が夢中になりすぎ、ゲームから抜け出せない」と非難されている。

　「王者栄耀」は中国ネットサービス大手騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が開発した対戦型ゲームで、国内で1日約8000万人がプレイしている。中国共産党機関紙も7月、「負のエネルギーを拡散している」と痛烈に批判した。

　人民解放軍機関紙が8月に掲載した評論記事は、一部の士官はゲームに没頭するあまり、すでに訓練や健康状態にまで影響を及ぼしているとした。

　同報道によると、2015年に人民軍でスマートフォンの利用が許可されてから、兵士の間で「王者栄耀」などの携帯ゲームが流行った。「週末、どの宿舎に入っても、ほとんど全員がゲームに興じている」という。また、「緊急任務のため、ゲームのプレイをやむ得ず停止しても、ゲームのことが頭から離れられない」と批判した。

　軍機関紙9月11日の報道によると、北部戦区空軍の地対地ミサイル部隊が8月23日夜に行われた事前予告なしの軍事演習を行ったが、演習にならなかった。調査したところ、5人の兵士がゲームに夢中だったため、警報に気づかず、「見つかったとき、5人はイヤホンをつけて音楽を聴いたり、ゲームをやっている最中だった」という。演習責任者は「本当の戦闘だったら、恐ろしい結果になったに違いない」と話したという。

　 軍当局は8月時点で、ゲームの全面禁止計画はないという。

　在米中国政治評論家の陳破空氏は以前、米ボイス・オブ・アメリカに対して、「軍上層部の腐敗」が原因で軍の規律が緩んでいると分析した。軍内では、中隊長や大隊長になるには数十万元（約数百万円）、将軍級になるには2000万元（約3億4000万円）などの相場で官職売買が横行している。兵士も入隊のため、多額の賄賂を払っている。賄賂を受け取った将校らは兵士らの生活態度を不問にしている。

（翻訳編集・張哲）
  

イギリス軍が対北朝鮮作戦を検討　最新型空母も派遣の予定

2017年10月13日 19時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28882.html




イギリス空母クイーン・エリザベス号。（イギリス海軍Twitter）



　北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。英紙「デイリー・メール」が9日に報じた。

　報道によると、イギリス軍は北朝鮮を対する作戦計画を作成し、有事の場合、クイーン・エリザベス号航空母艦が45型駆逐艦や23型フリゲート艦と共に参戦する可能性が高い。排水量45,000トンのクイーン・エリザベス号はイギリス海軍最大の艦船であり、艦載機を40機程度搭載できる。現在はポーツマス港を本拠に海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を終える予定だが、イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば予定より早い時期に運用される可能性がある。

北朝鮮を脅威ととらえるイギリス

　イギリスも北朝鮮を脅威ととらえている。英国防大臣ファロン氏はBBCの取材に対し、アメリカにはその領土と国民を保護する権利があると認めたうえで、「ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やそのミサイル基地により近いのはロンドンだ」としてイギリスも無関係ではないと話した。さらに、英国特殊部隊SASが米韓特殊部隊と金正恩暗殺を計画したが、成功率が40%を割るとの理由で中止された、と英国紙「デイリースター」が報じている。

過去にも前例

　イギリス軍は過去にも空母を予定より早く就役させた前例がある。1982年のフォークランド紛争時、イラストリアス号軽空母はまだ建造中だったが、参戦するため急ピッチで工事が行われた。紛争が早い時期に終結したため戦闘に参加することはできなかったものの、フォークランド諸島の警備任務に参加した。

（翻訳編集・王揚思）
  

中共2020年台湾侵攻を計画か「政権崩壊につながる自殺行為」＝専門家


2017年10月06日 20時50分
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28770.html



2017年5月、台湾で最大規模の年次軍事演習を視察する台湾・蔡英文総統。台湾では毎年、中国人民軍の侵攻を想定した軍事演習が行われる（SAM YEH/AFP/Getty Images）




　米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。いっぽうで、もし侵攻すれば台湾の周辺国からの応酬が想定され、中国共産党にとって政権崩壊につながりかねない「自殺行為」となりうるため、実際に侵攻する可能性は低いと見ている。

　ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」のイアン・イーストン（Ian Easton）氏は最近、『中国侵略の脅威（The Chinese Invasion Threat）』を発表。大紀元は同氏を3日、取材した。

中国人民軍は好戦的に「台湾進攻に備える」姿勢

　台湾の国防白書や、中国共産党の軍事情報を分析したイーストン氏によると、中国側は好戦的に「将来の台湾侵攻に備える」との姿勢がみられるという。

　中国当局は1980年代以降、台湾を射程圏内に約1000発の弾道ミサイルと誘導ミサイルを配備している。

　また、イーストン氏の軍事資料の分析では、中国軍が台湾に侵攻する場合、大量のミサイルを発射し、水陸両用部隊を上陸させ、約40万人規模の兵力を投入するという。

　台湾側も、常に中国軍からの侵攻を警戒している。毎年、中国軍の侵攻を想定した陸海空軍合同の大規模な軍事演習を行っている。蔡英文総統も視察した今年5月の年次演習には約3900人が参加した。

台湾侵攻で核戦争のリスク


パナマと台湾国交断絶、中国当局が背後で金銭誘惑

　しかし、イーストン氏は実際に台湾を侵攻する可能性は低いと見ている。もし、台湾との間で開戦となれば、中国は米軍や米同盟国から攻撃を受けるとみられる。

　現在、一部の専門家は、もし中台米の間での軍事衝突が起きれば、核戦争に発展する可能性があるとみている。イーストン氏は「可能性は低い。中国当局が政権崩壊リスクを冒してまで核戦争を仕掛けたいなら、話は別だが」と述べた。

　「台湾海峡での有事を避ける唯一の方法は、中国当局が台湾への武力行使を放棄すると同時に、台湾は一つの民主国家であるという事実を受け入れることしかない」

　「中国当局が一方的に台湾海峡で台湾を攻撃すれば、台湾だけではなく米国、その同盟国であるカナダ、英国、フランス、日本やオーストラリアなど、すべての民主主義国家との開戦を意味する」

　イーストン氏は新書を通じて、台湾侵攻は中国当局にとって政権崩壊につながる自殺行為であるとの見方を示した。

もしも中台戦争勃発の際、米国はどう動くのか



2017年5月、台湾で中国人民軍の侵攻を想定した年次の軍事演習が行われた（SAM YEH/AFP/Getty Images

万が一、中国当局が台湾侵攻を実施した場合、米国政府はどう動くのか。イーストン氏は「台湾側へ防衛に入るだろう」と述べた。

　「中台開戦の1カ月から2カ月前に、米諜報機関は中国の動きをとらえるだろう。米政府は台湾政府に武器、軍設備、物資などを提供し、情報機関のエージェントを派遣する。米国は、台湾が侵攻される前に、中国当局をけん制することができる」

　それでも、中国当局が台湾に武力侵攻を続けようとするなら「100％とは言えないが、90％の確信で米国が必ず台湾を防衛する」とした。米国の『台湾関係法』は、事実上の米国と台湾との軍事同盟条約だ。

　ただ、米国が台湾に対して後方支援に留まるのか、あるいは米軍が戦闘に参加するのかについては「米大統領が決めることだ」と述べた。

米台関係は今後、さらに強化

　中国の台湾侵攻を阻止するために、米政府は今後、台湾と政治・経済・軍事の3つの面で協力を強化していく必要がある、とイーストン氏は提案する。

　「政治面では、トランプ大統領が昨年12月就任前、台湾の蔡英文総統と電話会談した。中国当局へのけん制としては、非常にインパクトがあった。米台政治面での協力強化の始めの一歩だ」

　経済面では、台湾経済が中国市場への依存から脱却させるために、米国と台湾は自由貿易協定の締結することを挙げた。

　軍事協力においては、米国が台湾に最先端武器を供給するだけではなく、台湾軍の潜水艦や軍用無人機開発などで技術協力ができるとした。

（記者・秦越、翻訳編集・張哲）
  

これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出

2017年10月11日 00時23分16秒
http://blogos.com/article/245624/　NEWSポストセブン2017年09月12日 07:00




【1946年に米軍が行った核実験（写真：時事通信フォト）】

　9月3日の核実験を喧伝する金正恩・朝鮮労働党委員長は、次は水爆を搭載する新型の「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」の製造を示唆するなど、挑発をやめる気配はない。

　そんな北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、報復措置として経済封鎖による締め付け強化を表明。同時に国家安全保障会議を招集し、国防総省が検討している全ての軍事オプションの説明を受けた。

　米朝の緊張感が増す中、米国の政治・軍事専門家の間では、日本の「核武装」を積極的に容認する声が広がっている。

　米政策研究機関『ブルッキングス研究所』のトーマス・ライト上級研究員は、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで北朝鮮の“封じ込め”を図るべきだ」と主張。

　著名な軍事評論家のアンダース・コー氏は自身のホームページで、「日本が自前の核兵器を持てば全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張も阻止する」と発信し、大手メディアでその論が取り上げられている。

　これまで米国は、周辺のアジア諸国に波及する“核保有ドミノ”を警戒して、日本の核武装を認めなかった。それが、北朝鮮の強硬な態度により有識者たちの考えも変化し始めている。在米ジャーナリストが語る。

「強気の姿勢を崩さない金正恩に対し、米国に広がっているのは“もう北の核開発は止められない”という諦めです。多くの米国民の本音は遠く離れた東アジアのトラブルに米国が巻き込まれるのはゴメンだというもの。ならば日本の核武装を認めることで、戦争抑止や有事の際の介入を最小限にとどめようとの心理が働いているのです」

　仮に米国が日本の核保有を認める方針転換を行なえば、日本の安全保障にとって重大な問題が生じると指摘するのは東京国際大教授の伊豆見元氏である。

「北朝鮮はすでに米国本土に届く弾道ミサイルの完成まで“あと一歩”という段階にまで来ている。となれば、仮に日本が攻撃を受けた場合、米国は自国にも北の報復攻撃が及ぶ危険を冒してまで日本のために反撃するのか。そんな疑念が払拭できない状況にあります」

　つまり北朝鮮の核・ミサイル開発の進展によって、米国の「核の傘」に穴が開く事態も想定されているという。伊豆見氏が続ける。

「私は核武装容認論者ではありませんが、自前の核武装について真剣に議論すべき時期に来ていると考えます。本来なら核を持つコストなど、持つ以前のことを含めた多岐にわたる議論がされてもいいものの、核武装論そのものがタブー視されているため、核保有に関する話はすべてが“空論”となっている。それは健全だとは思えない」

　米国の核の傘が通用せず、北朝鮮の脅威が増す今、タブー視するだけでは進展がない。

　そうした動きが政権与党の中でも出始めている。自民党の石破茂・元幹事長は9月6日に出演したテレビ番組で、非核三原則を念頭に「『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と述べたうえで、米軍の「核持ち込み」の是非を議論すべきとの考えを示し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号