カテキンさんの気になるニュース

  

麻生太郎副総理兼財務相（右から２人目）の巻き返しが始まるのか＝２８日、国会


甘利氏辞任で政権力学に変化　「３本柱」崩れ…消費税増税に猛烈「圧力」も

2016.01.30
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　甘利明氏の経済再生担当相の辞任で、安倍晋三政権中枢の「力学」に変化が起きそうだ。アベノミクスの司令塔が退場したことで、２０１７年４月の消費税増税に意欲を見せる財務省をバックにする麻生太郎副総理兼財務相の発言力が高まりそうなのだ。中国経済の失速が「リーマン・ショック級」になりかねないなか、大丈夫なのか。


　「力学」とは、政権の屋台骨を支える、麻生氏と菅氏、甘利氏の「３本柱」が保ってきた絶妙なバランスのことだ。安倍首相を入れて「３Ａ＋Ｓ」とも呼ばれてきた。

　安倍首相の名代で「増税慎重派」の筆頭格である菅氏と、「増税推進派」の麻生氏は必然的に対立しやすい関係にある。その両者の間に入り、常に安倍首相の側に立って調整役を果たしてきたのが甘利氏だった。

　甘利氏の辞任で、中枢権力に変化が生まれるのは間違いない。これまでリフレ派の菅氏と甘利氏が組み、財政再建派の麻生氏を封じ込めてきた「２対１」の構図が、「１対１」になるのだ。

　もちろん、「影の首相」といわれる菅氏の剛腕には、麻生氏も一目置いている。だが、リフレ派に煮え湯を飲まされてきた最強官庁・財務省がこのチャンスを見逃すわけがない。財務省関係者も「甘利氏がいなくなってやりやすくなった」と笑みを浮かべる。

　甘利氏の後任となった石原伸晃経済再生担当相の存在も、麻生氏には追い風になる。石原氏は安倍首相と気脈は通じているが、甘利氏に比べれば「軽量感」は否めないからだ。

　麻生氏は、２９日の記者会見で石原氏について「この分野（経済財政）があまり得意じゃないかもしれないが、頑張ってもらうことを期待する」と上から目線でエールを送った。余裕の表れといっていいだろう。

　安倍政権は年内に、１７年４月の消費税１０％への増税の可否を決定する。安倍首相は国会答弁で「リーマン・ショックのような危機」がなければ消費再増税をすると明言しているが、裏を返せば、中国経済や株価などの経済動向次第では「増税延期を決断する」ということだ。

　その場合、猛烈な「圧力」をかけてくるであろう麻生氏率いる財務省と戦うことになる。腹心だった甘利氏の戦線離脱は安倍首相にとって極めて痛手といえる。  

画像配給販売会社コービスが所有する1989年天安門事件で、戦車の前に立ちはだかるタンクマン（戦車男）の写真（ネット写真）



歴史の検閲

天安門事件の画像制限に懸念　米コービスを中国企業が買収

2016/01/29 13:15
http://www.epochtimes.jp/2016/01/25152.html



世界的に有名なニュース写真や映像を配給する「コービス・イメージズ」が、中国企業に買収された。コービスは1989年の天安門事件に関する写真も大量に保有しており、多くの海外メディアは、これらの写真が自由に使用できなくなるのではと懸念している。香港メディアが今月25日に伝えた。

　中国の「ビジュアル・チャイナ・グループ（VCG）」の関連会社「聯景国際」は、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が設立した画像配給会社「コービス・イメージズ（Corbis Images）」を買収したと22日、発表した。これによりコービスの全資産と共に、傘下の「ベットマン」と「シグマ」が保有している5000万のオリジナル写真の権利も、中国企業へ移った。

　写真の中には、いまだに中国政府に検閲している1989年の天安門事件の記録が数多く残されている。中国民主化運動の象徴とされる、戦車に立ち向かう反逆者「タンクマン（戦車男）」の画像も含まれる。多くの海外メディアは、天安門事件関連の画像が自由に使えなくなる恐れがあると懸念を伝えた。

　また、この買収について、学生運動の元リーダーの王丹氏とウアルカイシ氏は27日、VCGに対して、天安門事件の画像などの使用を制限しないよう求める声明を発表した。

　天安門事件は1989年6月4日、元胡耀邦国家主席が亡くなったことをきっかけに、民主化を求めて多くの学生らが天安門広場に集結しデモを行った。これに対して、共産党政権は軍隊を出動させ武力弾圧し、多数の死傷者がでた。

　翌日の6月5日、軍による弾圧を止めようと戦車の隊列の前に立ちはだかり、行く手をさえぎった青年が、後に「タンクマン」と呼ばれる王維林さんだ。王さんは直後、複数の男に連れ去られ、消息不明となっている。

　事件当時、北京に滞在していたという作家オービル・シェル氏は、王維林さんのその後について「ただ混乱の中、群集へ引き戻されたか、あるいは個人を特定され（当局により）厳しい罰を受けた」と、報道基金「フロントライン」の2006年のインタビューで答えている。

　「タンクマン」が戦車に立ち向かう様子は、米CNNや英BBCら取材班が映像を残していて、世界中に「無名の英雄」として配信された。『タイム』誌は王さんを「20世紀最も影響力のあった人物100人」に選んだ。



コービスの所有する1989年天安門事件の写真（スクリーンショット）

（翻訳編集・山本アキ）
  

【スクープ最前線】
米、東アジアで異例の軍備増強　北朝鮮急襲「Ｘデーは２月末」の衝撃情報

2016.01.27
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271140001-n1.htm


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　米軍が、東アジアでの軍事プレゼンスを急激に高めている。原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を西太平洋に派遣したうえ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を含む計２６機を、横田基地（東京都）に飛来させたのだ。核実験を強行した北朝鮮が主ターゲットといい、「Ｘデーは２月末」という衝撃情報がある。加えて、経済失速の目先をそらす、中国の暴発をけん制する狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

　「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は狂ったのか。米国は激怒している。このままでは軍事衝突は避けられない」

　旧知の米軍関係者は怒りにまかせて、こう吐き捨てた。その原因となった「正恩情報」というのが以下の話だ。

　《正恩氏が『日米韓を火の海にしてやる！』と半狂乱になっている。暗殺に脅えて、平壌（ピョンヤン）でスパイ狩りを始めた》

　《５月初めの朝鮮労働党大会を前に、もっと自身の威信を高めて、さらに世界を恫喝するために、軍部に『（核弾頭搭載型）長距離弾道ミサイルなどの発射準備』を命じた》

　北朝鮮が４度目の核実験（北朝鮮は『水爆実験』と強弁）を強行したのは今月６日だ。世界の批判を無視して、今度はミサイル発射準備とは「ふざけるな！」というしかない。

　案の定、朝鮮半島が緊迫してきた。世界最強の米軍が怒涛（どとう）のように動き出したのだ。驚かないでいただきたい。「Ｘデーは２月末」という極秘情報もある。

　すさまじい米軍の動きを説明しておく。

　米西部ワシントン州の母港を１５日、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」（排水量１０万５５００トン）が出港し、西太平洋に向かった。同空母は、戦闘機や攻撃ヘリコプターなど約９０機を搭載し、士官・兵員約３２００人、航空要員約２５００人が乗船している。当然、ミサイル巡洋艦や駆逐艦、原子力潜水艦などを引き連れて、空母機動部隊を編成している。

　ご存じのように、横須賀基地（神奈川県）には、原子力空母「ロナルド・レーガン」（同１０万８０００トン）を中心とする、機動部隊が配備されている。東アジアに２つの空母機動部隊が展開するなど、異例中の異例といえる。

　さらに、横田基地には、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２「ラプター」と、Ｆ１６戦闘機「ファイティング・ファルコン」の計２６機が集合した。米グアムの米軍基地には、「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機「ストレイトウフォートレス」（成層圏の要塞）と、Ｂ２ステルス戦略爆撃機「スピリット」がスタンバイした－。

　以下、複数の米軍関係者から得た仰天情報だ。

　「北朝鮮殲滅（せんめつ）作戦は数パターンある。基本は、ステルス戦闘機などで約７００カ所の軍事拠点をピンポイント爆撃し、原子力潜水艦で海域を封鎖する。同時に特殊部隊が突入。北朝鮮内部に構築したスパイとともに正恩氏を一気に確保し、排除する」

　「作戦の第１段階は、原子力空母や原子力潜水艦などの朝鮮半島沖への展開だ。２月末から、米韓合同軍事演習『キー・リゾルブ』と、野外機動訓練『フォールイーグル』が予定されている。空母などは、その名目で展開する。第１段階は２月下旬までに完了する」

　「Ｘデー」とはこのことだ。情報はこう続く。

　「最終的なゴーサインはオバマ米大統領次第だ。こちらは北朝鮮の地下軍事基地の詳細や、正恩氏の居場所、中国やロシアへの脱出トンネルも把握している。正恩氏はもはや、核放棄に応じるしかない。それは『２００５年の事件』で分かっているはずだ」

　米軍は０５年、北朝鮮で極秘軍事作戦を決行した。Ｆ１１７ステルス戦闘機「ナイトホーク」を、平壌上空に派遣し、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の豪邸にめがけ、上空から急降下を繰り返し、正日氏に死を覚悟させて震えあがらせた。見えない戦闘機に北朝鮮は手も足も出なかった。

　今回の米軍展開は、その時以上といえる。

　外務省関係者がいう。

　「米軍の動きは、対北朝鮮だけではない。実は、中国に対するけん制でもある。要は『経済失速で国内に不満が鬱積するなか、人民の目先をそらすために、南シナ海や東シナ海で暴走するな』『北朝鮮の暴走を一緒に止めろ』というメッセージだ。ケリー米国務長官が２７日に訪中する。１つのヤマ場だ」

　繰り返す。北朝鮮の核の暴走は、アジアと世界の平和を根底から壊す暴挙だ。断じて許すわけにはいかない。拉致被害者の奪還もある。日本は世界と連携して無法国家、北朝鮮と対峙するしかない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。  

中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘　「リスク低い日本株に妙味」の声も

2016.01.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm.



不安定な中国株。ここからまだ下がるのか


　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。
前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ
  

平昌オリンピック向けに建設中だった橋が大崩落　手抜き工事が原因か？

1 名前：名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/25(月) 18:12:27.74 ID:bP4y7nDw0●.net



24日の朝6時過ぎ頃、江原道江陵市城山面にある自動車教習所近くに建設中だったアーチ型の橋が15度ほど傾いたのが発見された。この橋は国内で初めて過重抵抗の性能が優れた、分節型川アーチを導入して施工中。

警察と韓国鉄道施設公団は道路の車両通行を整備しながら、事故原因を調べている。

事故が発生した鉄道線路の建設工事は2018平昌冬季オリンピック交通網拡充のために建設されている。複線電車線路の建設工事の過程で発生した今回の事故で手抜き工事の指摘があると予想される。
http://gogotsu.com/archives/14885










3: 名無しさん＠涙目です。(茸)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:13:11.61 ID:I+8OG1UZ0.net

オリンピック選手の命が危ない


8: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:13:40.79 ID:khZxXJJM0.net

今壊れて良かったな


13: 名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:14:50.54 ID:ymRJx6ed0.net

完成してからだったら‥


22: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:17:03.46 ID:zDDn0VWC0.net

どうやったらこうなるんだよ


25: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:17:21.75 ID:74gdK1DG0.net

雪降って、その重さに耐えられなかったんじゃねーの？


26: 名無しさん＠涙目です。(茸)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:17:28.40 ID:BdHTWURe0.net

ラージヒルの会場ができて良かったなｗ


27: 名無しさん＠涙目です。(長野県)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:17:39.32 ID:8vzvV7NI0.net

本当にやるのか？選手に死人が出ると思う。観客も危ない。


33: 名無しさん＠涙目です。(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:17:57.57 ID:eOgQYves0.net

わざとやってるんかと思えるレベル

韓国GPのときもこんなことを・・・




37: 名無しさん＠涙目です。(茸)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:20:00.37 ID:OX24fBxN0.net

新競技ダイハード用の競技場だろ


41: 名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:20:41.54 ID:5GsopvbY0.net

これは始まりに過ぎないのだろうな(´ω｀)


42: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:20:57.99 ID:dlMG1B3E0.net

>>1
これはまずい
本気で共催の方向に向かうぞ


46: 名無しさん＠涙目です。(愛知県)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:21:30.98 ID:/A68Vr8I0.net

さすがは崩落が起源の国ですな


54: 名無しさん＠涙目です。(福島県)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:22:21.22 ID:vF5ZrFJo0.net

この調子だとジャンプ競技やリュージュやスケルトンなんかは確実に死者が出るな。


60: 名無しさん＠涙目です。(宮崎県)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:23:29.59 ID:3eeJYKt70.net

やべえ、マジで選手がかわいそう


65: 名無しさん＠涙目です。(香港)＠＼(^o^)／ 2016/01/25(月) 18:23:54.78 ID:FNq8+Y6e0.net

傾いた？落ちてるじゃん   

人の臨終間近に寄り添うオスカー




英医学誌=患者の死期を予知できる猫

2007/07/28 20:55
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/07/html/d45152.html



　【大紀元日本7月28日】米ロードアイランド州のある老人養護・リハビリセンターに、患者の死期を予知できる猫がおり、患者の死亡直前には必ずそのそばで添い寝する。同センターのスタッフもこれを基準に、患者の親族に最後のお別れをするよう知らせるという。英国の医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メデシン」が26日に報じた。

　この猫の名前はオスカー(Oscar)で、過去2年間で、25人以上の老人の死期を正確に予知した。

　ブラウン大学(Brown University)医学院の老人病専門家デヴィッド・ドーサ(David Dosa)博士によると、この猫の判断はほぼ間違いがなく、患者がいつ死ぬか分かっているようだという。

　オスカーは2年前に、ロードアイランド州プロビデンスのスティール養護・リハビリセンター(Steere House Nursing and Rehabilitation Center)のスタッフに引き取られ、同センターの3Fの老年性認知症とパーキンソン病病棟に住み着いている。

　オスカーは生後6ヶ月ごろから、医者や看護士のように病室を「回診」するようになったという。その際、しばらく患者をのぞき込み、鼻で匂いを嗅いだ後、そのまま通り過ぎるか、またはその患者のそばで添い寝する。オスカーが患者のそばに横になった場合、その患者は通常4時間以内に亡くなるという。

　ドーサ博士によると、オスカーは随意に患者の横で寝るということはなく、大半の時間は職員室のテーブルの上で寝ており、「回診」中に添い寝をするのは死期が迫った患者だけだという。

　ブラウン大学の末垣xun_纓ﾃ専門家ジョーン・トノー氏は、「オスカーが死期を予知する能力は医者より優れている。この猫が13人の患者の死を正確に予知した時点で、我々はこの猫の特殊能力を認めざるを得なかった」と話した。

　トノー氏によると、ある女性患者が摂食を止め、呼吸困難に陥り、両足には青紫のシミが現れた。これは、死期が近い兆しである。そのときちょうど、オスカーがこの患者の病室に入ってきたが、「回診」した後立ち去った。トノー氏は、「今回、オスカーは間違ったかもしれない」と思った。ところが、この患者はすぐに亡くなることはなく、10時間経ってなくなった。しかも、亡くなる2時間前には、オスカーが病室にやってきて彼女のそばで横になったという。

　トノー氏は、科学者として、生物学の角度からオスカーの特殊能力を解釈しようとしたが、如何なる根拠も見つからなかったという。

　最近、同センターはオスカーに、「同情心あふれる看護」と書かれた額を授与し、センター内の壁にかけた。

　同センターの患者は、オスカーのこの特殊能力をまだ知らないという。


（記者・畢儒宗）  

  

PHOTO】gettyimages



台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！

2016年01月22日（金） 長谷川 幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495



長谷川幸洋「ニュースの深層」


「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト３国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。
  

中国江西省上饒市広豊区の花火や爆竹を生産する工場で20日、爆発が起きた（ネット写真）



爆発事故

中国江西省の花火工場爆発　死者はわずか3人？

2016/01/22 17:34
http://www.epochtimes.jp/2016/01/25118.html



中国江西省上饒市広豊区の花火や爆竹を生産する工場で20日に起きた爆発について、現地政府は3人が死亡、53人が負傷、1人が行方不明と発表した。事故の詳細は明らかにされておらず、「近所の住民だけでも5人死んだ」などの発言がネットに出回り、多くの市民が政府発表の真偽を疑っている。

　国内メディア「現地政府は世論掌握を優先」

　1月20日夜、北京紙・京華時報は「江西省花火工場爆発で56人死傷、現地政府は世論を掌握することに優先」というタイトルの記事で、広豊区政府が爆発の情報を操作し、マイナスの報道を避けていると指摘した。

　これを見た多くのネットユーザーは、「政府は、自分の評判の為に事件の真相を隠している。自分の評価は国民の命よりも大事なのか」と怒りを露わにした。「この十数年、政府は常に恥知らずな行動をとってきた。彼らにとって、死傷者のことや国民が正しい情報を知る事は重要ではなく、自分の評価だけを常に気にしている」と嘆いた。

　死者は100人以上？

　同紙が伝えた、事故が起きた工場で働いていた作業員の話では、事故発生時は数十人の作業員が残業していた。爆発は計13回起こり、衝撃波で窓や建物全体が地震発生時のように揺れたという。

　多くの市民は、政府が発表した死傷者の数に対して疑問を抱いている。爆発現場付近に住む住民によると「私の近所だけでも一家5人死んでいる。政府はまた嘘をついている」「工場付近の住宅は爆破ですべてなくなっている。死者は少なくとも100人以上いるはずだ」とネットで明かした。

　事故当時はホラー映画のように




花火工場爆発の衝撃波で変形した
シャッター(ネット写真)

ネットユーザーが載せた事故直後と見られる写真を見ると、爆発の凄まじさが伝わってくる。住宅の窓ガラスは全て割れ、天井も強烈な揺れで破損している。お店のシャッターが破損しているところもある。

　住民の話によると、爆発音や建物の破壊音とともに住民の悲鳴も起こり、現場はホラー映画のワンシーンのように恐怖感が漂ったという。

　中国では2月8日の旧正月に向けて、爆竹の生産がピークを迎えていた。爆発した花火工場の近くには稼働中の他の花火工場がいくつも隣接し、また付近には2つのガソリンスタンドがあり、住民は引火を恐れた。

　20日午後8時過ぎ、火は消し止められた。しかし爆発から20時間たっても破裂音が鳴り響き、煙があがっていた。

（翻訳編集・山本アキ）

  

ＡＩＩＢ開業式典で「点石成金」のモニュメントの除幕を行う習近平主席（ＡＰ）



【お金は知っている】
ＡＩＩＢ参加論に答える　“詐欺まがいの錬金術”に乗るわけにはいかない

2016.01.22
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　年始休暇は、世界文化遺産の古都、マラッカ（マレーシア）に飛んだ。古色蒼然とした華僑街と宣教師ザビエルゆかりの遺構など歴史満載。名物のマラッカ海峡の夕陽めざして沿岸部を歩いても、海面ははるかかなただ。中国資本によって大掛かりな海の埋め立て工事が進んでいる。

　マラッカ市政府は中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。地元民の大半が中国語を話すし、観光客の多くは中国人団体客である。

　「もはや中国の一部も同然か」という感ありだが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。若者の間では「埋め立ては中国の軍港の建設のためではないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっているのだ。

　対中一体化が進む台湾では、１８日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発した。

　同じ日、北京でＡＩＩＢの開業式典が行われた。ＡＩＩＢのシンボルは「点石成金（石を金に変える）」の記念碑という。指導者が指を差すと石が金に変わるという中国の故事によるらしいが、「成金」とはよく言ったものだ。インフラ投資資金の欲しいアジア各国に加え、利益欲に駆られた英国、ドイツなど欧州が率先して参加したのだから、なるほど、石を金に変えられるとの皮算用がＡＩＩＢ参加国に共通しているのだろうが、元手がいる。

　ＡＩＩＢは今年、１５億ドル（約１７６０億円）以上の資金調達を計画している。日米が参加していないことから、米国の債券格付け機関はジャンク（紙くず）債並みの信用度しか認めない。金立群ＡＩＩＢ総裁は、「中国国内で２００億～３００億ドルを低金利で調達できる」と昨秋に大見えを切ったのだが、北京自体、火の車である。

　人民元安とともに巨額の資金流出が加速している。中国の外貨準備高は昨年末約３・３兆ドル（約３８８兆円）だが、対外負債の約４・４兆ドル（約５１７兆円）を下回り、中国から外資が引き上げると底を突く。

　残る一手は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、元の金融市場はがんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。金融・資本の自由化と情報の自由がない市場は不透明で、北京の意志次第で動く。だれも投資したがらないはずだ。

　金ＡＩＩＢ総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。ＡＩＩＢ参加論の朝日や日経などは同調するかもしれないが、筆者はこう答える。「石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。詐欺まがいの錬金術には乗るわけにはいかない」と。　（産経新聞特別記者・田村秀男）  

沖縄は選挙違反の無法地帯

公共証拠

今回も沖縄県警は無視するのか






NHKが放送しちゃった！翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン

転載先http://japan-plus.net/1090/




選挙期間中に知事が候補者と一緒になって有権者の家（事務所）の中にまで入りシムラ氏への支援を要請。そのようすを、なんとNHKが放送していました。
http://japan-plus.net/1090/

1月20日 18時10 分からの「おきなわHOT eye」

同日　20時45分からの「ニュース845沖縄」



公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」とあります。

こちらは、知事が一緒になって個人の自宅の中に入り、投票依頼をしています。完全にアウトです。






これだけ明らかな証拠がありながら、万が一、翁長知事とシムラ候補が「おとがめなし」となれば、沖縄にはもはや民主主義は存在しないと言っても過言ではありません。



NHKに映像の証拠保全を求める

NHKで放送された場面は、ほんの一場面でしたが、実際には自宅に入るところから、もっと長時間の録画がされているはずです。警察が動けば、NHKは全録画データを提出しなければなりません。仮にシムラ候補が当選しても、本人による選挙違反であるため、当選は無効となります。翁長知事の責任も免れません。


現在、名護市選管や沖縄県警には、この番組を見た視聴者からの問い合わせが殺到しているとのことです。しかし警察が捜査に入れるのは名護市長選の投開票日以降。その間にNHK沖縄支局が証拠隠滅を図らぬよう、NHKの籾山会長に、証拠保全の要請を！

◆NHKへの意見はこちらから
•電話　0570-066-066
•FAX　03-5453-4000
•メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html



日本は、法治国家です。沖縄県警のトップである翁長知事を、県警がしっかりと立件できるか否か、全国民が、沖縄県警の対応を注視しています。

無法地帯・沖縄に、公正な選挙を取り戻すため、沖縄県警・宜野湾警察署の厳正な捜査と違反者に対する厳しい処罰を求めます。
•宜野湾市選挙管理委員会　電話 098-893-4411　　FAX 098-893-1241
•宜野湾警察署　098-898-0110
•沖縄県警　098-862-0110



沖縄の正常化のために活動している手登根安則氏は、自身のFacebookで以下のように訴えました。



（以下、手登根氏のFacebookより転載）


先ほど宜野湾市選挙管理員会に電話しました。

公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」
という記載があります。

それに基づく質問をさせていただきました。

先日のＮＨＫの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握していませんでした。
動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか？」と絶句。


ここからは選管の言葉です。
「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。」

この言葉は非常に重い。
証拠はどんどん露わになっています。
同行し写真撮影をした某氏も警察の事情聴取を受けるでしょう。

沖縄にはいままで、私たちのような組織はありませんでした。
お金と組織力を持ちマスコミを味方につけた陣営が大手を振ってやりたい放題してきたのです。
それはもう、終焉が近いのかもしれません。

いまインターネットでの情報共有が大きな力になりつつあります。
情報はあっという間に拡散されます。
そしてここは両陣営だけでなく公安当局者、国会議員の先生方まで見ています。

これからも新しい事実が露わになればどんどん公開していきましょう。
それが国の中枢や公安関係者のもとに届くのです。
ここに集う皆さんの投稿ひとつひとつが、沖縄の選挙の正常化へと繋がることを信じて。

（転載おわり）

——-　参考資料　———-

＜名護市長選挙での選挙違反、すべて不受理！＞

2014年1月19日投開票の名護市長選挙に関し、３月１３日　公職選挙法違反の疑いで名護市長以下国会議員５名、県議会議員１５名、市議会議員２名、県内二紙の記者２名、政党及び団体役員４名、その他、運動員多数が有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。

しかし、名護警察はこれらの告発をすべて不受理としました。

  

また大ハズレの「国債暴落論」　需給データで“品不足”なのは明らか

2016.01.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160121/dms1601210830004-n1.htm.

連載：「日本」の解き方


　今年に入って株安が進む一方、日本国債が買われて長期金利が一時過去最低を更新する場面もあった。「安全資産として買われた」という相場解説もあるが、国債が買われる理由は何だろうか。

　２０１６年度の国債発行計画をみると、新規国債３４・４兆円、復興債２・２兆円、財投債１６・５兆円、借換債１０９・１兆円で総発行額１６２・２兆円となっている。これをどのように消化するかといえば、市中消化分が１５２・２兆円、個人向け販売分が２兆円、日銀乗換が８兆円である。

　カレンダーベースの市中発行額は１４７兆円であるが、短期国債２５兆円を除くと、１２２兆円しかない。

　ここで、日銀の買いオペは新規８０兆円、償還分４０兆円なので、合計で１２０兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。ずばり言えば、１６年度、新規に市中に出回る国債は事実上ほぼない。

　一方、日銀が発表している資金循環勘定（１５年９月末）を見ると、預金取扱金融機関と保険・年金基金のポートフォリオがわかる。資産合計は２４２０兆円で、そのうち国債は４９０兆円となっている。

　この４９０兆円の１割程度は償還が到来するが、ロールオーバー（新発国債への移管）ができない。なお、この国債のロールオーバーからあぶれた資金は、貸出、株式、外債などに回らざるを得ない。

　この状況はマクロからみればその通りであるが、ミクロでみると、国債市場の情景が目に浮かんでくる。

　国債入札があれば、多くの金融機関はこぞって入札に殺到し、せめて国債の償還分はロールオーバーしようとするが、入札された国債が少なく、“瞬間蒸発”になるとみられる。その場合、国債価格は高値（国債金利は低位）になる。このような状態が今年は継続するだろう。

　これが、当面の国債市場の需給関係である。国債は品不足であって、暴落する要素は見当たらない。


　もちろん、相場である限り、誰かの仕掛け的な売買で国債金利が上昇することもあり得るが、基本的な需給関係が国債の品不足である以上、一時的なものとなるだろう。

　国債は安全資産であるとともに、当面品不足であるので、長期金利上昇という局面はなかなか訪れそうにない。

　かつて、日銀が量的緩和すると、財政ファイナンスになるので国債の信認がなくなり、国債は暴落する－と主張した識者は少なくない。財政の悪化などの理由で国債は暴落すると言い続けている人もいまだにいる。こうした予測は今年も当たりそうにない。

　世に出回る国債暴落論は、当面の国債需給のデータからみれば、矛盾だらけだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）  

「慰安婦」の前言を次々撤回する韓国　日本は「正論」を押し通せ　松木國俊氏

2016.01.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160120/plt1601201140003-n1.htm.


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　慰安婦問題をめぐる日韓合意は、評価と批判が交錯し、安倍晋三政権を支持してきた保守陣営を分断する事態となっている。海外には「慰安婦２０万人」などと、間違った情報を垂れ流すメディアもある。日本は今後、どうすべきなのか。「『慰安婦の真実』国民運動」の副幹事長を務める、元大手商社マンで、日韓問題研究家の松木國俊氏が緊急寄稿した。

　日韓合意は、日本の敗北だ。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったために、「性奴隷」「慰安婦２０万人」などの間違った認識が世界に定着し、日本は抗弁すらできなくなった。

　一方、韓国政府は、在ソウル日本大使館前の慰安婦像や、記憶遺産登録を「民間に口出しできない」と開き直り、日本軍慰安婦白書も「合意とは無関係」と主張して作成するなどと、詭弁（きべん）を弄して、前言を次々と撤回している。

　これでは韓国に都合の良い部分だけが残り、日本は１０億円をただ取りされて、末代まで世界から侮蔑される。

　だが、逆転の方法はある。相手が「詭弁」を用いるなら、「合意の精神」を全面に押し立てて、正論によって起死回生を図るのだ。

　大使館前の慰安婦像ついては「慰安婦問題解決のために存在したはずだ。最終的に解決した以上、即刻撤去させよ」と迫る。慰安婦白書についても「不可逆的な解決との趣旨に反する。中止せよ」と求めればいい。

　そのうえで、「両国が国際舞台での相互批判を止めると約束した以上、民間団体の記憶遺産登録や、海外での慰安婦の像や碑の設置も、韓国政府の責任で止めさせよ」と要求すべきだ。

　韓国には受け入れ難い要求だろうが、正論である限り、拒否すれば韓国の欺瞞性が国際的に浮き彫りとなる。世界の人々の慰安婦問題を見る目も変わるはずだ。

　そこで、日本政府はこう訴えればいい。

　
「日本はこれまで『強制連行』を認めたことはなく、事実、そのようなことはなかった。ただし、世界各国の軍隊同様、兵士相手の売春婦はいた。当時は合法だったが、日本は高潔な視点から『女性の人権問題』ととらえ、率先して謝罪した。人類の進歩を確実なものにするために、日本に続いて世界各国が過去の行為を反省し、自国兵士に春をひさいだ女性たちに心から謝罪することを願って止まない」


　日本を救う道はこれ以外にないだろう。

　日本政府が正論を押し通すには、世論のバックアップが必要だ。国論が割れている場合ではない。子供や孫らが蔑（さげす）まれることなく、日本人の誇りを持って世界に貢献できるよう、国民は一致して政府を後押しし、世界の誤解を解いて日本国の名誉と尊厳を取り戻さねばならない。  

地震予測の早川氏、１４日「震度５弱」を的中　次に注視するエリアは…

2016.01.19
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160119/dms1601191140005-n1.htm


.

　北の大地が大きな揺れに襲われた。１４日、北海道沖を震源とする地震が発生し、北海道や青森で最大震度５弱を記録した。これまで数々の地震を予測してきた電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、今回もその予兆をつかむことに成功。今後も約１週間の間に各地で新たな地震発生の恐れがあるといい、警鐘を鳴らしている。

　昼食時のくつろいだ空気は、気象庁が発表した緊急地震速報で一変した。１４日の午後０時２５分ごろ、北海道・浦河沖の地下約５０キロでマグニチュード（Ｍ）６・７の地震が発生。函館市、新冠町（にいかっぷちょう）など北海道では４地点、本州では青森県東通村の計５市町村が最大震度５弱の強震に襲われた。

　これに先立つ今月５日、早川氏は自身が主宰するインターネット上の地震予測情報サービス「地震解析ラボ」（会員制）で「１月６日～１７日の間に、浦河沖から岩手沖にかけて内陸ならＭ５・０前後、海底ならＭ５・５前後。最大震度４程度」と予想を発表。規模と震度は想定を上回ったが、期間は見事一致。震源のエリアもほぼ的中させた。

　早川氏は地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。

　予想期間中にこの地域で強い地震が起こるのは、２回目だ。１１日午後３時２６分ごろには、青森県の三八上北（さんぱちかみきた）地方の地下約１０キロを震源にＭ４・５の地震が発生。同県南部町で震度５弱を記録した。

　早川氏は「期間中、複数回にわたって地震が発生する場合がある」としているが、今回はまさしくこのケースにあたる。

　次に地震の発生が心配されるのはどこか。同氏はこう警鐘を鳴らす。

　「１５日の午前に、茨城県北部で２度にわたって最大震度３の直下型地震が起きたが、この地域は２０日まで警戒が必要だ。福島から栃木にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後、最大震度４程度の地震が起きる可能性がある（（１））。同じく２０日までに伊豆小笠原・沖縄・南方にかけて海底でＭ５・５前後、最大震度３程度（（２））の恐れがある」

　ほかにも２６日までに、（３）十勝沖から北方にかけて内陸でＭ５・０前後、海底でＭ５・５前後、最大震度４程度（４）和歌山から鳥取にかけて内陸海底ともにＭ５・０、最大震度４程度－と分析している。

　東日本大震災から丸５年を前にして走った緊張。備えには万全を期したい。

（１）福島から栃木にかけて２０日までにＭ５・０（震度４）

（２）伊豆小笠原から沖縄南方２０日までにＭ５・５（震度３）

（３）２６日までに十勝沖から北方Ｍ５・０～５・５（震度４）

（４）和歌山から鳥取２６日までにＭ５・０（震度４）  

【速報】
中国が台湾にブチ切れ　蔡英文を検索禁止に。　中国人の訪台や貿易も規制へ

2016年01月18日 00時00分00秒
http://hosyusokuhou.jp/archives/46582526.html より


中国、台湾と外交関係の奪い合い再開へ、民進党次期政権に圧力、「独立志向」を警戒

中国国務院（政府）台湾事務弁公室は１６日、「（国民党の馬英九政権が誕生した）２００８年から
『台湾独立』への反対と『９２年コンセンサス』の堅持を政治的な基礎に両岸（中台）は平和的発展の
新局面を切り開いた」との声明を発表した。民進党への強硬姿勢は避けながらも「一つの中国」を改めて
認めるよう迫った形だ。

００年から０８年までの前回の民進党政権時代に台頭した「台湾独立」志向の再燃を警戒する中国は、
中台それぞれが「一つの中国」を認め合う「９２年コンセンサス」で台湾を縛り続けたい考え。
しかし、民進党がこれを受け入れる可能性が低いことを念頭に、今後は外交圧力を強める方針に転換する。

関係筋によると、蔡英文次期政権の政策や台湾の世論を見極めながらも、中国は「馬政権時代に封印
してきた台湾との“外交戦”を再開する」という。台湾が外交関係をもつ中米・太平洋・アフリカ諸国など
２０カ国以上に、チャイナマネーをチラつかせて台湾と断交させ、中国と国交樹立するよう求める外交圧力だ。

かつて中台は、それぞれが「中国を代表する唯一の政権」を主張して、外交関係を結ぶ国の奪い合いを
繰り広げた経緯があるが、対中融和策に転じた馬政権時代に入ってから、中国は取引材料として
台湾との外交戦を“休戦”していた。さらに、台湾との貿易や観光客の訪台、中台間の直行便で
新たな規制を設けるなど、経済面からも圧力をかけるものとみられる。




http://www.sankei.com/smp/world/news/160116/wor1601160067-s.html

86： 稲妻レッグラリアット(庭)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:04:33.55 ID:pyPVa6hp0.net


台湾のこの灯が香港に飛び火するのを恐れてるんだよね(´・ω・｀)
香港は中国政府には爆弾だからね


87： トラースキック(WiMAX)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:04:36.73 ID:si/qUtTL0.net


規制があったほうが、中国経済の共倒れを避けられる。


91： ボ ラギノール(東京都)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:07:38.14 ID:yes80QxH0.net
大陸の豚は余裕ねえなあw
これじゃあ中台は別の国だって自ら証明してるようなもんだろ


92： 栓抜き攻撃(奈良県)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:10:38.58 ID:/X0b30hl0.net
日本が甘いだけで、やってる事は普通じゃね


94： エルボーバット(茸)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:15:09.55 ID:JGGfE3WH0.net
経済制裁なんてしたら返り血を浴びるってw
中国の経済特区は台湾企業がたくさん進出してるしそれを足がかりに
日本企業まで入ってるのに


98： バックドロップ(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:21:11.25 ID:ToUyynHm0.net
夏と年末に台湾行ったが
本当に中国人だらけだった
大型バスで行動するからすぐ分かる


103： クロイツラス(禿)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:28:14.66 ID:ml3PLlFC0.net
>>98
総統選の合間は中国人は訪台規制が既にあったらしいが


112： バックドロップ(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:37:44.75 ID:ToUyynHm0.net
>>103
選挙期間中は訪台規制されてるというのは自分も聞いたが
普通にたくさん居たぞ
ドラッグストアで爆買いしてたわ
規制されてなかったらもっと多かったのかもなw


102： バックドロップホールド(空)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:28:10.43 ID:d2GD1n+b0.net
じゃあ日本人が爆買いいってやろうぜ


116： バックドロップ(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:43:56.88 ID:ToUyynHm0.net
>>102
残念ながら日本人にとってあまり爆買いしたいような物はない
お茶、ドライフルーツ、パイナップルケーキは旨いが
爆買いしても逆に困る


122： ビッグブーツ(東京都)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:53:55.00 ID:+TBto0In0.net
>>116
HTCの携帯爆買
Acerのパソコン爆買
BENQのモニター爆買
いっぱいあるぞ


135： バックドロップホールド(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 00:01:12.57 ID:0MsZlAjb0.net
>>122
自分用に買うだけで爆買いはしないだろw
自分のスマホもsimフリーのASUSだが台湾で買うと少しは安いのかな？


104： イス攻撃(福岡県)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:28:23.66 ID:xHhLpWpz0.net
あれぇ？台湾って中国の一部じゃなかったんですかー？
何焦ってるんですかー？


108： ヒップアタック(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:31:28.88 ID:jVArSjQI0.net
さすがレッドチーム


110： ドラゴンスリーパー(沖縄県)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:36:17.82 ID:F4iWsuTQ0.net
いいんじゃねｗ？市場は中国大陸だけじゃない
すごい勢いで成長している東南アジアと貿易すればいい
日米と連携して市場開拓していけばいい


117： 超竜ボム(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／：2016/01/16(土) 23:43:59.83 ID:L3k6MmLGO.net
>>1
効いてる効いてるｗ
よほど都合が悪いようだな


140： ジャンピングエルボーアタック(catv?)＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 00:09:41.28 ID:H7YqINqh0.net
中国のお墨付きかw
良かったな台湾


159： ランサルセ(千葉県)＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 00:47:10.08 ID:jrsdZ0QL0.net
中国は経済も崩壊寸前。もう断末魔だな


160： ファイナルカット(東京都)＠＼(^o^)／：2016/01/17(日) 00:55:20.73 ID:0bQLHbVF0.net
やはり馬は中国の工作員だったか

  

ＡＩＩＢ最悪の船出　上海株暴落で人民元への信頼は失墜　ＩＭＦも批判

2016.01.15
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151700006-n1.htm



　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。

　中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。

　５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。

　何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する失態を招いた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成銘柄に人民元の採用が決まったが、人民元の急落を止めようと露骨な介入を繰り返している。当のＩＭＦから「中国は為替政策をより明確にする必要がある」と批判を受けた。

　ＡＩＩＢに参加し、重要ポスト獲得を狙ってきた韓国ですら、韓国経済新聞がコラムで「習主席と李首相はＡＩＩＢ創立総会に参加して演説する。しかし彼らの話に、誰が耳を傾けるだろうか」と厳しく指摘した。

　華々しく“世界デビュー”する思惑は大外れとなったＡＩＩＢ。先行きも見通せない。
  

増えとるやないか



ソウルの日本大使館前にある慰安婦像



【痛快！テキサス親父】
韓国の履行怪しい慰安婦問題合意　きっと次の大統領がまた蒸し返す

2016.01.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160115/dms1601151140008-n1.htm.




　ハ～イ！　みなさん。慰安婦問題をめぐる日韓合意を受けて、韓国内で反対運動が盛り上がっているようだな。ソウルの日本大使館前には、これまでの慰安婦像に加えて、亡くなった元慰安婦をモデルにした石膏（せっこう）像まで新たに設置されたという。あきれた人々だぜ。

　韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が、政府に合意破棄を迫っているとも聞いた。挺対協はかつて「韓国の治安当局が『北朝鮮の利益を代弁する親北団体』として監視している」と報じられた。

　北朝鮮は現在、４回目の核実験を強行して国際的孤立を深めている。北朝鮮側としては、日米韓の連携を壊したいのかもしれないな。

　日韓合意のポイントは「女性の名誉と尊厳を傷つけた問題に、安倍晋三首相が心からのおわびと反省の気持ちを表明する」「日本政府は、韓国政府がつくる支援事業を行う財団に１０億円ほどを拠出する」「韓国政府は、慰安婦像について適切に解決（＝撤去）するよう努力する」「これらをもって最終的、不逆的な解決とする」だ。事実上、米国の後ろ盾で国際合意にこぎ着けた。

　安倍首相はすでに、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明しているが、韓国側の合意履行が怪しくなっているらしい。日本大使館前の慰安婦像についても、「民間団体が設置したもので介入できない」などと歯切れが悪いようだ。

　これでは、韓国の国際的信用は地に落ちるな。

　そもそも、慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の日韓請求権協定（１９６５年）で「完全かつ最終的に解決」している問題だ。

　俺は友人とともに米軍や日本側の資料を調べたが、慰安婦を「日本軍が強制連行した」証拠は存在しない。逆に、強制があった場合は厳しく処罰しろという命令や、実際に厳しく対処していた証拠は無数にある。「軍の関与」も、あくまで人道的な観点からで、性病などから女性の体を守り、兵士への性病感染などを防ぐためのものだった。


　ところが、日本のリーダーは不必要な謝罪と反省を繰り返してきた。韓国の歴代大統領も、政権維持のアピールや、日本から援助を受けるための材料として慰安婦問題を政治利用してきた。朴大統領の任期が２０１８年２月に終われば、きっと、新しい大統領がまた蒸し返すだろう。


　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本政府は今後、毅然とした態度で、韓国側のゆすりやたかりを許さず、国際社会への「事実の広報」に努めるべきだぜ。


　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。  

韓国衝撃のアンケート　経済の終末まで「あと１０分」　ＩＭＦ危機よりも悪質

2016.01.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160115/frn1601151140002-n1.htm.




　韓国経済の危機まで「あと１０分」－。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後１１時５０分以降」とみる回答が相次いだ。頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵（パク・クネ）大統領も１９９７年の「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」の再来に言及する非常事態だ。

　「先制的な改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」

　朴大統領は１３日の国民向け談話で経済の現状について、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。

　経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）４５人と、経済学者・経営学者２０人を対象にしたアンケートでも衝撃の結果が出た。

　核戦争による世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を分単位で象徴的に示した世界終末時計に韓国経済の現状をなぞらえると、「午後１１時以降」、つまり危機までの時間が１時間との回答が約６４％にものぼったという。さらに「午後１１時５０分以降」、つまり危機突入まで１０分も残っていない状況だとの認識を示した回答も約２６％あったと報じた。

　企業が直面する問題として「世界的な景気の不確実性」「核心となる技術力の不備」に加え、朴政権の「不安定な政策」を問題視する声もあった。

　こうした懸念を反映するかのように、市場では年明けから「韓国売り」が出た。中国株の暴落に加え、北朝鮮が、本家の終末時計の針も進めさせるかのような「水爆」と主張する核実験を実施すると、約５年半ぶりのウォン安と約４年ぶりの株安に見舞われた。

　ウォン安は、輸出産業に偏重している韓国にとっては好材料という側面もあるが、米国の利上げや新興国経済への懸念による投資マネーの流出という側面もあり、素直に喜べる状況ではない。

　最大の輸出先である中国経済が失速しているため、単純に輸出を伸ばすことも難しい。ウォン安は中国の人民元安と連動する形で生じているため、中国に技術力で猛烈に追い上げられている韓国の製造業にとっては、価格競争力で差を縮められない構図だ。

　中東情勢も韓国経済には痛手だ。韓国の国土交通省によると、昨年の韓国の中東地域での建設受注額は１６５億ドル（約１兆９４３０億円）で、前年の３１３億５０００万ドル（約３兆６９３０億円）から半分近く減った。韓国の建設産業にとって中東諸国は主要な取引先だが、原油価格の下落で中東諸国の財政が悪化し、発注が減少したという。イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりそうだ。


　営業利益で借金の利子も払えない状況が続く「ゾンビ企業」が増加し、内需も不振で家計の負債は増加の一途をたどっている。

　韓国の通信社ニューシスは、韓国経済は「四面楚歌（そか）」に陥っていると報じた。

　１９９７年に始まったアジア通貨危機により、ＩＭＦの支援を受けた際や、２００８年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の時点よりも悲観的だと見る向きもある。

　前出のニューシスは、「現状は当時よりもはるかに悪質だ」「経済の基礎体力が落ちて成長率が低くなっているうえ、中国の景気が鈍化している」とするオ・ジョングン建国大特任教授の声を紹介。危機論が誇張されているとの意見についても、別の専門家が「ＩＭＦ危機も実際に起こるまでは、韓国の経済基盤は大丈夫だという声が多かった」と警鐘を鳴らす。

　『韓国経済阿鼻叫喚　２０１６年の衝撃』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「過去の通貨危機は、韓国経済の外貨準備不足を突く“急性疾患”だったが、今後予想される経済危機は、産業構造の遅れによる“慢性疾患”だけに短期的な経済対策の打ちようがない」と分析する。危機へのカウントダウンが始まっているのか。



  

宣戦布告 ダイジェスト版
https://www.youtube.com/watch?v=qwSNVw_YBjM
  

上海の鋼板工場　（PETER PARKS/AFP/Getty Images）





「中国はボールペンのボールすら生産できない」　李克強首相嘆く

2016/01/13 15:34
http://www.epochtimes.jp/2016/01/25080.html



　1月4日に山西省太原市で開催された鉄鋼石炭業界における生産能力過剰問題の座談会に出席した中国の李克強首相は、国内鉄鋼業界が深刻な生産能力過剰に陥っている一方で、高品質の鋼材の生産ができなく輸入に頼る現状を指摘した。李首相は「われわれはボールペンのボールを含めて、ダイス鋼を生産する能力すらなく、輸入に頼っている。これらの構造的問題を調整する必要がある」と述べた。

　李首相の発言は中国製造業全体の深刻な問題を露呈した。企業、特に各業界を独占する国営企業に技術革新または改善の意欲が全くないことは事実だ。中国経済の低迷につながる一つの主因ではないか。

　昨年8月の国内報道によると、中国は高新技術生産においての実力が依然に不足しており、毎年輸入される半導体チップの総額は約2000億米ドル（約23兆6000億円）に達し、毎年輸入される石油総額を上回ると指摘した。このような重要な精密製品をすべて輸入に依存しているため、仕入れコストと元安による輸入コストの上昇を合わせると、企業の資金圧力が拡大した。また生産能力過剰で製品の卸価格が下落し、赤字の急増で破産に追い込まれる企業も現れた。

　鉄鋼業、半導体製造業だけではなく、中国では多くの製品が生産できなく、品質も良くない。近年、中国人旅行者が日本各地で家電や化粧品やカバンやアパレルなどの日本製品を「爆買い」していると話題を呼んでいるように、中国国民が海外旅行を通じて海外の高性能で高品質の製品を購入している。

　技術革新と技術改善をしない中国製造業は主に低価格製品を生産しており、また輸入製品のコストが高いため、携帯電話、カバン、パソコンソフト、腕時計など、ありとあらゆる安価なパクリ製品が市場にあふれている。これらの偽物製品は海外まで輸出されている。

　香港誌「動向」は昨年3月、「李克強首相が中国機械設備輸出に関する資料を審閲する際、中国企業は港で使用されるクレーン車、起重機のワイヤーロープ、自動車エンジンの主軸、飛行機の外装アルミ合金などの製品を生産できなく、すべて輸入しなければならないことに気づき」、衝撃を受けた李首相は「資料に赤い線を３本引いてから５分間も呆然としていた」と報道した。

（翻訳編集・張哲）