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2014.11.28 06:07
【阿比留記者が行く】
菅直人元首相が「復活」？　でも取材お断り　辻説法では聴衆皆無も謎の自信「非常に手応え」
http://www.sankei.com/premium/print/141128/prm1411280007-c.html



菅直人元首相の必死の訴えにも足を止める有権者はほぼいない＝２６日午前、東京都府中市（阿比留瑠比撮影）

　衆院選公示を来月2日に控えた25日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーが開かれた。その名は「菅直人の復活に期待する会」。この手のパーティーは取材フリーなのが常識なのだが、元首相で元民主党代表という立場にもかかわらずなぜか非公開だった。受付にはご丁寧に「取材はご遠慮ください」と大書されていた。

　「なぜ取材させないのか。何か後ろめたいことでもあるのか?」

　取材陣はこう詰め寄ったが、事務所側は「今回はダメなんです」の一点張り。その間にも法政大の山口二郎教授、ジャーナリストの高野孟氏ら“民主党応援団”が続々と扉の向こうに吸い込まれていく。先日、不出馬表明した元官房長官、仙谷由人氏の姿もあった。

　「まるで秘密結社みたいだな」と思って眺めていると、テレビでおなじみの朝日新聞の星浩特別編集委員が制止もされずスルリと会場に入っていくではないか。「それならば私にも取材させてほしい」と求めたが、事務所側は「彼は（菅氏との）個人的なつながりで来た。マスコミとしてではない」と譲らなかった。ふ～ん。個人的な関係ね…。

　結局、この日はSP（警護官）を引き連れてトイレに入る菅氏の姿を見ただけだった。

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　そもそもパーティーの名目である「菅直人の復活」とは何を意味するのか。究極は首相の座に返り咲くことだろうが、およそ現実的とは思えない。多くの国民もそれを望んではいまい。

　菅氏は、民主党で鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表（現生活の党代表）とトロイカ体制を敷き、「党の顔」として君臨してきたが、今は見る影もない。

　平成24年12月の前回衆院選では、東京18区（武蔵野・府中・小金井の各市）で、自民党の土屋正忠氏に1万超の票差で敗れ、比例復活で何とか議員バッジをつなぎ留めた。

　その後は「反原発の闘士」を自任。翌25年7月の参院選では、民主党の公認を外れた無所属候補を支援して党員資格停止3カ月の処分を受け、党最高顧問の役職も解かれた。

　今年4月には、トルコなどへの原発輸出に関する原子力協定承認案の衆院採決を無断欠席した。桜井充政調会長（当時）は「党の方針と異なる運動をするのであれば党を離れて活動すべきだ」と離党を促したが、馬耳東風。もはや党幹部が「今度変なことをしでかしたら次は切る」と公言するほどの“お荷物”となっている。

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　それでも復活を望むならば、まずは小選挙区で勝ち、元首相の威厳を示さぬことには話になるまい。

　パーティーから一夜明けた11月26日午前7時、菅氏は冷たい雨が降りしきる東京都府中市のJR北府中駅前で、ビニール傘を片手に辻説法を始めた。

　「原発ゼロ実現」の幟（のぼり）を背に、菅氏は東京電力福島第1原発元所長、故吉田昌郎氏の聴取記録「吉田調書」に言及した。

　「吉田さんは調書の中で『東日本が壊滅する』との言葉を残しています」

　吉田氏が調書で、菅氏を「馬鹿野郎」呼ばわりして激しく批判したことには触れず終いだった。続いて菅氏は安倍晋三首相をナチス・ドイツのヒトラー総統を何度もなぞらえ批判した。

　「集団的自衛権の解釈変更を閣議決定した安倍さんを見て私はヒトラーの行動を頭に浮かべた。なぜドイツはヒトラーの独裁政権になったか。やり方がそっくりなんですよ!」

　ちょっと待ってほしい。「議会制民主主義とは期限を区切った独裁」と断じ、首相時代は数々の法令を平然と無視し、超法規的存在として振る舞ったのは一体誰だったか。東日本大震災と原発事故という未曽有の災禍が襲いかかる中、政府機能を麻痺状態に追い込んだ張本人ではなかったか。

　辻説法は1時間余に及んだが、立ち止まって耳を傾けた人は皆無。ほとんどは菅氏の姿が見えないかのように無関心に通りすぎた。

　菅氏と握手を交わしたのは2人だけ。うち1人は事務所関係の知人のようだった。菅氏と写真を撮った人が2人いた。その1人は20歳の女子大生。「菅氏を支持しているんですか?」と聞くとこう即答した。

　「いいえ違います。今年有権者になったので、ちょっと興味があって…」

　それでも菅氏は演説後、居合わせた記者数人に「手応えは非常に感じています…」と謎の自信を示した。

　一方、菅氏と4回目の対決となる土屋氏はこう語った。「今回ははっきり決着をつけたい。最後の決戦だ。お互いの年齢的にも負けた方は引退だ…」

　市民活動から政界に身を投じ、一世を風靡したこともある菅氏は復活の狼煙（のろし）を上げるのか。それともこのまま埋没していくのか。この衆院選で東京18区は民主党の将来を占う意味でも最大の注目区といえる。

◇

　【阿比留瑠比】（あびる・るい）産経新聞社政治部編集委員。平成2年、早稲田大卒業後、入社。文化部、社会部などを経て政治部。政治面でコラム「極言御免」を連載中。主著に「破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか」「政権交代の悪夢」など。福岡県出身。48歳。
  

公判後、加藤前支局長を乗せた車の妨害行為が相次いだ＝２７日、韓国・ソウル（大西正純撮影）


韓国で広がる憂慮の声　自国メディアも危ぶむ暴走…　産経前支局長裁判

2014.11.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141128/frn1411281529005-n1.htm.



　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして罪に問われた２７日の初公判。外国人記者の加藤氏を法廷に立たせるという異例の裁判に海外から言論弾圧などと批判、憂慮する声が高まっている。韓国のメディアや野党からも懸念が目立ち、言論の自由の希薄さに危機感が漂う。今回の裁判は保守系団体のメンバーが加藤氏を法廷でののしったり、乗車する車に卵を投げつけたりするなど、韓国は世界に醜態をさらすことにもなった。

　ソウル中央地裁で開かれた初公判では、法廷内外で騒然とするシーンが展開された。保守系団体のメンバーが傍聴席に入り、開廷直後に「加藤達也、韓国国民に謝れ」などと加藤氏をののしったり、許可されていないプラカードを持ち込んだりして退廷を命じられた。

　閉廷後には、加藤氏が乗る車にメンバーが複数の卵を投げつけ、車を取り囲んだ。同氏にけがはなかったが、車の所有者である弁護士らは監禁、器物損壊、脅迫などの容疑で地元警察に被害届を出した。加藤氏も監禁などで近く被害届を出す。

　海外メディアはこの裁判に敏感に反応し、米国ではワシントン・ポスト（電子版）がＡＰ通信の記事を転載して速報。ＡＰは裁判が「韓国の報道の自由の問題を提起している」とし、「朴槿恵政権が彼女（大統領）のイメージを統制しようと、ジャーナリストを弾圧していることへの批判がある」などと指摘した。

　加藤氏が在宅起訴されて以降、韓国国内でも懸念が広がっている。

　最大野党、新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員（元文化観光相）は起訴を受けて１０月、「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった。不要な行為だ」と起訴処分を強く批判した。

　今月２５日には同党重鎮で前回大統領選候補の文在寅（ムン・ジェイン）議員が、海外メディアとの会合の場で「非常に大きな過ちだ。世界の基準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と語り、文氏は「（朴政権が）表現の自由を抑圧しようという動き」を見せているとも非難した。

　野党やメディアは「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」（韓国紙）と主張。こうした「やり過ぎ論」は政府周辺のみならず、一般国民の間にも広がっている。

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「卵を投げつけたりする集団の目的は、国民がこれだけ怒っているという印象を裁判（官）に抱かせるねらいがある。国民の総意ではなく一部の極端な意見でも、表だってのこういう行動に韓国の司法は影響を受けやすい。時の政権にも迎合してきたが、同国には司法の独立はないようなものだ。ただ、起訴を含めた今回の司法の対応に世界は異様さを感じている。裁判が長引けば長引くほど、それがそのまま韓国の評価として返っていくことになる」と話している。  

米政府の慰安婦問題調査　「奴隷化」証拠発見されず

2014.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141127/frn1411271208007-n1.htm.


　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は１点も発見されなかったことが明らかとなった。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になると期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と調査班、産経新聞の取材で全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２０００ページが日本にかかわる文書だった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の延長とみていたという。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。  

中国の薬剤師試験で集団カンニング、２４４０人を摘発
2014.10.28 Tue posted at 17:18 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35055780.html




香港（ＣＮＮ） 中国で今月実施された薬剤師の国家試験の最中に、無線で送られた解答を受け取ったとして、約２４４０人の受験生が摘発されたことが２８日までに分かった。

試験は１８～１９日、国内７カ所で実施され、２万５０００人が受験した。国営メディアによると、会場の試験監督が異常な無線信号に気付いたことから不正が発覚した。

会場に送り込まれた偽の受験生らが問題を覚えて退席し、これを基に作成した解答が暗号で配信された。受験生らは約３万５０００円の料金を払い、イヤホンや「電子消しゴム」でこれを受信していた。

当局者によると、不正が見つかった受験生は今後２年間受験を禁止される。

北京の教育評論家は「これほどひどいケースではないにしろ、不正受験は珍しくない。技能を身につけることより資格を取ること自体を重視する風潮があるためだ」と話す。中国の大学入試会場では不正行為を目的とした機器の持ち込みを防ぐため、金属探知機を導入するなど空港顔負けの警備態勢が敷かれるという。

受験生の親も不正に抵抗はないようだ。湖北省では２０１２年、不正をとがめられた受験生たちの親が、「みんなやっているのにうちの子だけをなぜ責めるのか」と抗議する騒ぎが起きた。
  

河野洋平氏「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔”
2014.11.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141126/plt1411261524007-n1.htm




　河野洋平元衆院議長が「大きな間違いを私は犯しました」と反省の言葉を語った。慰安婦問題で日本と日本人を貶めている１９９３年の「河野官房長官談話」をめぐり、ついに張本人が懺悔したのかと思いきや…。

　河野氏が反省したのは２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会。冒頭の発言に続き、「今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした１つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と語った。

　つまり、自民党総裁だった９４年１月、当時の細川護煕首相とのトップ会談で決まった「衆院の小選挙区比例代表並立制導入」を後悔したわけだ。

　だが、河野氏は、他にも大きな“罪”がある。

　前出の河野談話が「強制連行は確認できない」という前提で作成されたのに、河野氏が記者会見で強制連行を認める無責任な発言をした。このため、世界中で日本が批判されているのだ。

　慰安婦問題に取り組み、最近、活動録「女性が守る日本の誇り」（青林堂）を出版した「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「事実無根である『慰安婦の強制連行』が国際社会に広まったのは、河野談話への誤解と、河野氏の記者会見の影響が大きい。日本の名誉を取り戻すため、河野氏は記者会見の発言を取り消し、反省してほしい」と語っている。
  

SNSよりーー反日メディアNHKは、白鵬關の挨拶に含まれた
其の重要な文言をば、ニュース番組から削除した模様



白鵬Ｖ「天皇陛下に感謝したい」一問一答

日刊スポーツ

http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/f-sp-tp3-20141123-1400073.html

＜大相撲九州場所＞◇千秋楽◇２３日◇福岡国際センター

　横綱白鵬は、横綱鶴竜を寄り切りで下し１４勝１敗で、大鵬と並ぶ史上最多３２度目の優勝を飾った。


　表彰式の優勝インタビューは以下の通り。


　－史上最多の３２回優勝

　白鵬　言葉にならないです。


　－優勝を決めて花道を下がる時、少し目が潤んだように見えた

　白鵬　この場を借りて生中継を見ている両親、またモンゴルの方々に言葉を伝えたいと思います…

（モンゴル語であいさつ）




　－日本語でもお願いします

　白鵬　角界の父の偉大な記録に並んだことは、約束と恩返しができたと、そういうことです。

　
－大鵬さんの教え、言葉の中からどんなものが頭をよぎっているか

　白鵬　天皇賜杯３２回という大記録は、私、場所前から思っていたことがあって、皆さんにも聞いてもらいたい

のですが、１５年前に（体重）６２キロだった小さい少年がここまで来るということは誰も想像しなかった

と思います。この国の魂と、相撲の神様が認めてくれたからこの結果があると思います。そして明治初期に

断髪事件が起きた時、大久保利通という武士が当時の明治天皇と長く続いたこの伝統文化を守ってくれた

そうです。そのことについて、天皇陛下に感謝したいと思います。


　－優勝回数３２回、大鵬に肩を並べた大横綱白鵬関はどのように引き継いでいこうと考えているか

　白鵬　この優勝に恥じないよう、今後も一生懸命頑張って行きたいと思います。

九州のみなさん、１５日間ありがとうございました。


　－新しい年も素晴らしい活躍を期待している

　白鵬　頑張ります。また来年会いましょう。

　［2014年11月23日19時45分］

  

日本の萩野のライバル、中国競泳界の英雄が薬物使用＝「まるで中国の大気汚染のようにどす黒い」―中国ネット


配信日時：2014年11月25日 23時5分
http://www.recordchina.co.jp/a97975.html




25日、中国競泳界のエースである孫楊の薬物使用騒動に中国のネットユーザーが注目している。写真は孫楊の関連広告。

2014年11月25日、中国競泳界のエースである孫楊（スン・ヤン）の薬物使用騒動に中国のネットユーザーが注目している。



孫は先般開催された仁川アジア大会の男子400メートル自由形で金メダルを獲得するなど、中国競泳界の英雄的存在。仁川アジア大会では萩野公介や韓国の朴泰桓（パク・テファン）とし烈なメダル争いを繰り広げた。

孫の薬物使用があったのは、仁川アジア大会代表選考会の試合で、尿検査の結果興奮剤のトリメタジジンの陽性反応が見られた。トリメタジジンは心臓の治療薬としても使用されており、2014年から「興奮剤」の一種として使用禁止薬物に指定された。

孫はトリメタジジンの陽性反応により罰金と3カ月間の出場停止処分を受けたという。

日本メディアは、薬物使用の出場停止処分は国際的には2年間であることと、なぜ今になって発表されたのかということに疑問を呈している。

中国ネットでもさまざまなコメントが寄せられている。

「クリーンなスポーツイベントはないのか？まるで中国の大気汚染のようにどす黒い」

「孫は心臓の血管を拡張するために薬を飲み、薬の成分トリメタジジンがあったという。きっと間違って飲んだのだとおもう。これは彼の問題というより、チームドクターの問題じゃないのか？」

「医学的に見れば、心臓に問題がある人間が激しい運動なんてできるはずがない」

「処分が軽すぎだろ」

「金メダリストは一流の技術だけでなく、法を守るという品格も必要」

「なぜ今報道？孫楊を仁川アジア大会に出場させるために黙っていたのか？」（翻訳・編集/内山）  

サンゴを密漁中の中国漁船（手前）は黒煙をはきながら、海上保安庁の巡視船「するが」から逃走した＝９日、小笠原諸島・父島南の領海内（大山文兄撮影）


【外交・安保取材の現場から】
盗聴を利用して外務省が打った一芝居　過去の教訓は中国相手に生かせるのか？

2014.11.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141124/plt1411241055003-n1.htm.

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　日本が領有権を持つ小さな島に中国漁船約２００隻が押し寄せた。中には、領海侵犯を繰り返す船も出た。中国政府に必要な措置を求めても、らちが明かない。緊迫した状況の中で、中国・北京の日本大使館では大使と公使の２人が抜き差しならぬ会話を交わしていた。

　「こうなったら自衛艦の出動を要請するのもやむを得ないな…」

　「私もそう思います…」

　現実問題として自衛艦を投入することは難しいが、中国当局は日本大使館を盗聴しているはず。それを見越した日本の外交官が一芝居を打ったのだ。やり取りを盗聴していた中国政府は事態を深刻に受け止め、中国漁船は何の前触れもなく引き上げていった－。

　これは、中国漁船のサンゴ密漁問題で揺れる東京・小笠原諸島、伊豆諸島沖の話ではない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で起きた昭和５３年４月の出来事だった。当時、外務省中国課で尖閣問題担当を務めていた杉本信行・元上海総領事が著書『大地の咆哮』（ＰＨＰ研究所）の中で、このエピソードを明かしている。

　この時は日中平和友好条約の締結交渉が大詰めを迎えており、自民党内で尖閣の帰属を明確にするよう求める声が上がっていた。これを受け、「中国側の強硬派が動いて、尖閣の領有権を主張する勢力を束ねた」というのが杉本氏の見立てだ。約２００隻の漁船には、中国本土の海軍基地２カ所から無線で指示が下されていたという。

　小笠原諸島に中国漁船が集まりだした９月中旬は、今月１０日に北京で開催された日中首脳会談の実現に向け、両政府が水面下の調整を行っていた時期だ。今回も対日強硬派が背後で動き、中国漁船の出港を後押ししたと推測することは可能だろうか。

　もちろん、昭和５３年と平成２６年の状況を同一視することはできない。

　中国は小笠原諸島の領有権を主張してはいないので、尖閣周辺での漁船活動とは位相を異にする。昭和５３年の中国漁船は軽機関銃で武装していた船もあったが、今回の小笠原諸島ではそうした船は発見されていない。２００隻の漁船の中に海洋データを採取する中国公船が紛れている可能性もあるが、「現在のところ、そうした事実は確認できない」（防衛省関係者）という。

　とはいえ、中国政府の取り締まりが徹底していれば、中国漁船が大挙して小笠原諸島周辺に集まることは難しい。昭和５３年のように中国本土から無線指示があるかどうかはともかく、中国当局が約２００隻の出港を黙認していることは否定できない。

　ならば、もう一度「自衛艦の出動」を検討する芝居を打ってみたら、どうなるであろうか。その答えを探るに当たり考慮に入れなければならないのは、中国海軍の姿が様変わりした点だ。

　昭和５３年当時の中国海軍は沿岸海域での活動を主とする「ブラウンウオーター・ネービー」（沿岸海軍）だったのに対し、現在の中国海軍は沿岸から１５００カイリ以上の遠方海域を制圧可能な「ブルーウオーター・ネービー」（外洋海軍）の建設を進めている。

　「法執行機関（海上保安庁の船）の数が足りない、能力がない場合は軍が対応するが、相手側の国の軍を呼び込んでしまうという事情にもつながりかねない。難しい対応を迫られている」

　ある防衛省幹部はこう語り、小笠原諸島周辺海域への自衛艦投入が逆効果になりかねないという懸念を示す。

　中国は、対米防衛ラインの第１列島線（九州～沖縄～台湾）内の制海権を確保した上で、伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ第２列島線まで勢力拡大を狙う。芝居とはいえ、日本政府関係者が「自衛艦投入」を検討する会話を中国当局が傍受すれば、中国海軍が第２列島線上に艦艇を派遣するための「自国民保護」という大義名分を与えかねない。

　江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相は、今回の中国漁船問題について、現時点での自衛隊投入は否定しつつも、「防衛省、自衛隊としては今後ともこの状況を十二分に注視したい」と繰り返している。防衛省・自衛隊が注視しているのは、単なる漁船の動きだけではなく、その背後にある中国政府の意図も含まれている。（政治部　杉本康士）  

総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由


記事 五十嵐仁
2014年11月22日 04:32
http://blogos.com/article/99412/




　前回の総選挙で自民党は大勝しました。しかし、一皮めくれば、その勝利は極めて脆弱なものです。
　決して盤石な形で与党が勝利したわけではないということ、別の形で言えば、野党にも挽回するチャンスは十分に残されているということを、いくつかの数字をもとに検証してみたいと思います。

　まず第1に、前回の自民党勝利は得票数を増やしたためではないということです。過去３回の総選挙を見ると、小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→2730万票（09年）→2564万票（12年）という結果でした。

　自民党有利とされる小選挙区で、05年から09年にかけて522万票、09年から12年にかけて166万票と票を減らし続け、あわせて約700万票も支持を失ってきました。総選挙で勝利して政権を取り返した12年でさえ、政権を失った前回から票を減らしていたのです。

　ちなみに、比例代表区での減り方はもっと大きく、05年には2589万票だったものが09年には708万票減らして1881万票となり、さらに12年には219万票減らして1662万票となっています。05年との比較で言えば、政権を奪還した12年総選挙でも約900万票もの減少になりました。

　第２に、このように票を減らしてきた自民党が前回の12年総選挙で勝利できたのには、二つの理由があります。一つには、民主党の裏切りと政権交代への幻滅によって投票所に足を運ばなかった人が激増したことであり、もう一つは、日本維新の会・みんなの党・日本未来の党などの「第三極」の台頭によって野党の票が分散したことです。

　12年総選挙での小選挙区の投票率は59.32％で、69.28％だった09年総選挙と比べて9.96ポイントも低下しました。投票数にして1096万票もの減少です。比例代表も同様で、69.27％から59.31％へと9.96ポイント低下し、1020万票の減少となりました。

　12年総選挙で敗北した民主党は、小選挙区でも比例代表区でも前回の09年総選挙より約2000万票減らしましたが、そのうちの半分は棄権に回り、残りは第三極に流れたものとみられます。その結果、自民党が漁夫の利を得たというわけです。

　第３に、このような自民党にとって特に有利な結果が出たのは小選挙区制のカラクリによるものでした。小選挙区では相対多数の得票をした候補者が当選しますから、野党が乱立すれば自然に自民党の候補者が有利になります。

　こうして、09年総選挙と比べて自民党は、小選挙区で173議席も増やして237議席を獲得する大勝利となりました。他方、比例代表区では09年の55議席から12年の57議席へと、たった２議席しか増えていません。

　この時の自民党の有権者対比での得票率（絶対得票率）は小選挙区で25％、比例代表区では16％にすぎなかったのです。有権者のたった４分の１の支持しか集めていない政党が巨大な与党になれたカラクリは、小選挙区制という選挙制度にありました。

　以上の結果を見れば、前回の総選挙では自民党が勝ったのではなく、野党が負けたのだということが分かります。特に、有権者を失望させて選挙から退出（棄権）させた民主党の責任は大きく、自民党に対抗すべき「第三極」諸党による票の分散も野党の側のオウンゴールを生み出す結果となりました。

　今回の総選挙でこのような問題点を克服できれば、野党の敗北は避けられ、自民党をアシストすることもなくなるでしょう。そのためには、有権者の負託にこたえられるような選択肢が提起されなければなりません。

　そのような選択肢はあるのでしょうか。それを明確に提起できるのか、それを有権者にどのように認知してもらえるかが、今回の総選挙の重要な課題になっています。   

日本国憲法は、ＧＨＱによるペナルティーだ


【反撃せよ！ニッポン】
ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせ　馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ

2014.11.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141121/dms1411211140008-n1.htm.


　衆院解散・総選挙（１２月２日公示－１４日投開票）が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

　日本国憲法が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がＧＨＱの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

　日本国憲法の前文や第９条を読むと、米国人法律家の１人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

　第９条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第９条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

　日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第９条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは１００％ない。

　米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。

　ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、６２年前に破綻している。日本国憲法公布の６年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

　この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

　《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

　このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

　英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

　もし１カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

　日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

　日本が戦後７０年間も無事でいられた理由は憲法第９条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

　第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。  

中国　抗日戦争70周年式典になりふり構わず各国に参加を要請
2014.11.20 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141120_285043.html


　第二次世界大戦の終結から70年となる来年に向け、中国政府は絶好機とばかりに対日包囲網を形成している。

　中国は日本が国民党政府に降伏文書を手渡した9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と制定。今年9月3日には習近平国家主席らが出席し、北京郊外の「抗日戦争記念館」で大々的に記念式典を開催した。中国メディアは、「日本が過去の軍事侵略の歴史を否定、歪曲したり、軍国主義に回帰することを中国は決して容認しない」という習近平の相も変わらぬ発言を報じている。

　その習近平は今年に入ってから積極的に動いていた。2月、ソチ五輪開会式に出席した習近平は国連の潘基文事務総長と会談。国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の結果」であると位置づけ、「来年は国連設立70周年であり、かつ、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から70周年でもある」と述べた。さらに国連が記念式典の実施を国際社会に働きかけるよう訴えた。

　5月には上海でロシアのプーチン大統領と会談。来年9月3日、対日戦勝70周年を大々的に祝う共同行事「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年」を開催することで合意した。

　中露と言えば、10月13日にロシアのメドベージェフ首相がモスクワで中国の李克強首相と会談して関係強化をアピールしたばかり。両国の密接な関係を評論家の宮崎正弘氏が解説する。

「米中関係が冷え込む中、中国にとって頼りになる大国はロシアのみ。今年5月にはロシアが30年間にわたって天然ガスを中国に輸出することが決まるなど、両国の蜜月ぶりをアピールしている。戦勝70周年記念式典の共同開催もその一環だろう」

　大国・ロシアを味方につけた中国は勢いづいた。7月、台湾の馬英九総統は2015年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。明らかな北京政府へのすり寄りである。

　同じく7月、米サンフランシスコ市を本拠とする華僑を中心とした反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」がアメリカに「抗日戦争記念館」を来年9月3日に開館すると発表した。

　さらに9月、中国、ロシア、モンゴルの3か国による首脳会談で習近平はモンゴルのエルベグドルジ大統領にも記念式典への参加を呼びかけた。

「国内の腐敗撲滅キャンペーンが保守派の逆襲にあって立場が危うい習近平は、戦勝記念式典をさも国家を挙げての世界的一大イベントであるかのように演出したい。このため、なりふり構わず式典への参加国を増やそうとしている。

　モンゴルは内心では中国が嫌いだが、ビルやホテルなど中国系の資本が続々と国内に投入され、経済的な関係を無視できない。本音は別として記念式典に参加せざるを得ないだろう」（宮崎氏）

　中国は同時期に開催された上海協力機構の首脳会議でもカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの中央アジア4か国と記念式典を共同開催する約束を取り付けている。

※SAPIO2014年12月号
  

議員も官僚も総入れ替えが望ましい

高学歴なのに無知過ぎは悪ですね






「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
時事通信 11月14日(金)20時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol




　政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。

　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。

　消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。

　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。

　ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。　

コメント


使う側の対策をしないのか？　今のままだといくら増税しても、

ざるで水を汲むようなものだ。


これって「２年半後はどんなに経済が悪くても増税します」ていうことじゃないの？それに凍結や減税ならともかく先伸ばしするだけでしょ？ただの政権延命策にも見える。


色んな削減をして、それからの話でしょう。


議員定数削減の話が全く進んでないようですが・・・

.
つまり増税するときにはどんなに景気が悪化しようとも増税を強行すると言う事か。
日本終わったな。

景気条項削除しちゃったらどんなに状況悪くても増税強行するって事ですよね
今より景気が悪くなってる可能性も考えてないのでしょうか


おいおい、それは絶対にダメだろう


アベノミクスは一年半後も景気が悪い予定なんですね
増税での不景気がまだ続いている状態で日本にとどめを刺すおつもり？


抜くのはいいけど、景気悪いのに増税したらより事態は悪化して税収減るだけじゃないんかい？
目的が財政の健全化でなく増税することにシフトしてるだけじゃないかね


アベノミクスって結局、金融緩和以外何をしたの？
日銀は仕事したけど、そのお金を上手に回さないからこういう自体に陥っているのでは。

  

半分スモッグ、半分青空の空模様　（ネット写真）



半分スモッグ、半分青空　異常な空模様＝四川省成都市　

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/11/html/d82945.html
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【大紀元日本11月18日】中国国内メディアによると、スモッグに覆われた四川省成都市では１４日、大雨が降った後もスモッグが完全には追い払われず、半分はスモッグ、半分は青空と「陰陽」の奇妙な空の光景が現われた。




半分スモッグ、半分青空の空模様１　（ネット写真）



半分スモッグ、半分青空の空模様２　（ネット写真）



半分スモッグ、半分青空の空模様３　（ネット写真）

（翻訳編集・王君宜）
  

マッカーサー元帥は「日本は自衛のために戦った」と証言した


【反撃せよ！ニッポン】
戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」　戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由

2014.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411191550001-n1.htm.

　日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。

　勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。つまり明らかな不正義である。

　しかし、これが討幕軍の士気を高め、徳川幕府側の動揺を誘うなど、大いに効果を発揮した。戦争終結後、明治新政府による真実の隠蔽、正当化、情報操作などが行われただろうことは想像に難くないが、今さら徳川家の子孫が文句を言ったところで後の祭りである。

　さて、連載第１回でも書いたとおり、先の戦争が日本の「侵略戦争」だったという話は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるプロパガンダである。つまり「勝てた官軍」の情報操作なのだ。１９５１年５月３日にマッカーサー元帥自身が「日本の戦争の動機は主に安全保障（自衛）であり、やむを得ず行われた」と、米上院の軍事外交合同委員会で証言したのだから間違いない。彼以上に先の戦争に関する真実を隅々まで知る当事者が他にいるだろうか。

　いや、実は「自衛か侵略か」よりも重要な、真剣に議論すべき問題が、終戦から約７０年経過した現在も無視されている。

　それは２０世紀半ばまで、先進国による発展途上国（≒有色人種の国）の植民地化に疑問を持つ白人国家は皆無だったという恥ずべき事実である。

　当時の白人国家は植民地での搾取や奴隷制度など、人種差別を前提に成り立っていた。３０年代後半、アフリカ大陸のほぼ全土が植民地であり、アジアで独立を維持していたのは実質的に日本とトルコだけ。シャム（タイ）の独立は風前の灯という状態だった。

　日本人は「白人は優秀で有色人種は劣っている」という当時の常識は間違いだと身を持って証明したうえで、植民地を解放して独立させ、アジア人が共存共栄できる世界を目指すという「大義」を掲げた戦争を始めた。それが「大東亜戦争」である。

　戦争に負けた日本は自国の「正義」を語る権利を奪われた。だが、大東亜戦争で日本が掲げた「大義」は生き残り、後に見事達成された。その意味で日本は勝者だった。

　世界中に誇るべき大義の存在を戦後生まれの日本人に知らせないために、ＧＨＱはマスコミに「大東亜戦争」という言葉の使用を禁じて「太平洋戦争」と言わせた。この事実すら知らない日本人が多いことに驚く。

　これこそがプロパガンダの効果であり、「勝てば官軍」の怖さでもある。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。  

2014年11月7日、環球時報によると、エボラウイルスの脅威から遠く離れた中国のとある工場でミシンがフル稼働している。1万1000km離れた西アフリカでエボラと格闘する医療従事者の命を守る防護服の生産工場の様子を米ABCテレビが伝えた。（レコードチャイナ）


(中国の工場フル稼働)エボラの防護服は実はメイドインチャイナ（海外の反応）

http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/41181882.html



山東省にあるこの工場では100人の労働者がプラスチック製防護服を毎日6000セット生産している。来年1月までにはこの数字をさらに倍増する計画だ。

わ ずかな穴が致命傷となるエボラ用防護服。その製作には手作業と機械による慎重な作業が求められる。完全密封するため、すべての結合部をミシンで縫い合わ せ、専用テープで貼り付け補強する。「服内部の物を取り出したい時には底の部位を開けばすむように、ダブルジッパー仕様になっている。足も伸ばせ、しゃが むことだってできる」と王希民（ワン・シーミン）社長。

ChemMAXとMicroMAXの2つの型番の防護服は米国製で、エボラウイル スエリアで使用される防護服の主要サプライヤーだ。王社長の工場の生産量は去年の同時期よりも30～40％増加しており、来年1月前までにはさらに倍増の 見込み。注文数も激増し、アフリカのみならず、米国や欧州の医療機関からも問い合わせが相次ぐ状況だ。（レコードチャイナ）


海外の反応をまとめました。

・急にエボラの防護服に対する俺の信用レベルが下がった。


・俺は中国製の防護服なんて着ないぞ。


・「メイドインチャイナ」...この防護服は失敗する。


・俺が最も買いたくないのは、裂ける中国製の防護服だ。


・メイドインチャイナだ。
最高品質だと俺は確信している。
（これは皮肉だ。こういう皮肉には、みんなの直観が働かない。）


・この中国製の防護服は、ウイルスの拡大を2倍にするだろうな。
みんなが中国製の品質が、如何に低いのかを知っている。


・ああ！中国人による大量生産ね！
アメリカを故意に破壊する方法の１つだ。


・自分の命を中国製の防護服に委ねたいとは思わないな。


・この防護服は信用できない。
彼らが製造する赤ちゃん用の玩具も犬のおやつも信用できない。


・どうしてアメリカで製造しないの？


・ここで中国製品を批判している者のうち、一体どれだけの人間が中国製のiPhoneを持っているんだ？


・自己責任で着ろよ。


・中国製の防護服？
俺たちの運は尽きた。


・これは安心できない。
縫い目のほつれていない中国のTシャツは買うことが出来ない。


・これでダラスの2人の看護婦が、どのようにエボラに感染したのか明らかになったな。



・今年のクリスマスプレゼントとして家族全員に贈ろうと思う。


・中国製の防護服？
トラブルになるのを求めているのか？


・中国製の防護服なら、1ドルショップで買えないの？


・裸も同然かもしれないな。
  

【反撃せよ！ニッポン】
創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た　Ｋ・ギルバート氏

2014.11.18
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm



　近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

　ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。

　いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作（捏造）がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

　朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

　慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

　はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

　ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

　しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、ＧＨＱのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

　戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

　ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始めることを最も恐れている。

　最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後７０年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｗｏｒｋｉｎｇｋｅｎｔ／）で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。  

「当然、朴大統領も払うんだろうな」　“独身税案”に怒る若者　弁明も火に油…
2014.11.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141117/frn1411171140002-n1.htm.


　日本より少子化が深刻な韓国で、担当部署の保健福祉省幹部が、「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。批判が噴出してネット上で炎上し、当局は事態の沈静化に追われている。有効な対策が見いだせない苦境を強調したかった発言とみられるが、「冗談だった」とメディアに弁明したことで、「そんな冗談が許されるのか」などとさらに反発を呼び、火に油を注いでいる。好きで独身でいるわけではなく、経済的に苦しいから結婚も出産もできないというのが実情であり、「独身が罪なのか」とする若者の怒りは深刻だ。■「大統領も払うんだろうな」

　問題の発言が韓国の一部メディアで報じられたのは１２日で、「独身税」という言葉は瞬く間に韓国の各ポータルサイトで検索率が最も高いキーワードになった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでは「おカネが無くて結婚できないのに、カネを取るのか」「少子化対策に名を借りて、不足している税収を補うための口実ではないのか」「導入するなら当然、（独身の）朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領も払うんだろうな」といった反発の書き込みが相次いだ。

　事態を重く見た保健福祉省は、「韓国政府は少子化の深刻さを認識し、結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するためのいくつかの課税を検討している。しかし、独身税などペナルティーを科す案は正式に検討していない。（幹部の）発言は真面目なものではなく、冗談」などと釈明した。

　だが、仮に冗談だったとしても、少子化問題の深刻さを表現する中でこうした言葉が飛び出すこと自体に、韓国政府の憂いの深さが見て取れる。韓国では、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１．１９と日本の１．４３よりも低い。

■発言の裏に深刻な出生率

　しかし、かつての韓国は多産社会で、日本の合計特殊出生率が２を切ろうとしていた１９５０年代後半には６を超えていた。減るきっかけになったのは、７０年代に当時の朴（パク）正（チョン）煕（ヒ）大統領（１９１７～７９年）が導入した産児制限策だった。朴政権は「子供が多いと、食べることだけで精いっぱいになり、他の消費に手が回らず生活も豊かにならない。韓国が先進国になるためには人口を抑制する必要がある」として、３人以上産むことを制限した。その結果、韓国の合計特殊出生率は、８０年には２．６３、９０年には１．６０と急落。２００５年にはついに１．０８にまで減った。

　韓国国会の立法調査処が今年行ったシミュレーションによると、出生率が昨年の１．１９のままだと想定すると、韓国の人口は現在の約４９００万人から今世紀末までに２０００万人に減少するという。さらに、２７５０年までに韓国人は恐竜と同じように絶滅する恐れがあるという衝撃の結果が出た。

　学歴偏重の人物評価が生む受験競争や若年層の就職難、働く女性への支援の欠如などが相まって、恋愛、結婚、出産をすっかり諦めた世代を韓国では「三放世代」と呼んでいる。政府は１９９０年代には産児制限を撤回し、特に２００６年以降は少子化対策に力を入れているが、目立った効果は挙げていない。少子化の背景の一つには、７０年代以降、食が足りていく中で、子供は少なく産んで大事に育てるという風潮が定着したこともある。塾代などを含めた教育費の私的負担では、韓国は世界一の高さだ。

　「独身税」は、まず未婚者を減らすことから手をつけようという発想だが、韓国の少子化の根は深く、仮に導入されたとしても効果は不確かだ。
  

あなたの知らない翁長市長★衝撃インタビュー#41 2/4
https://www.youtube.com/watch?v=4XpPgIHPwCg
  

【中国大暴走】
中国はワシントン条約の常習違反国　「不正取引と戦う」空々しい声明

2014.11.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141115/frn1411151000001-n1.htm.


　中国が、ワシントン条約で禁止されている象牙をアフリカから密輸している話は、過去に幾度か報じられた。私自身も１５年前、ケニア取材で「中国人が象を大量に殺している」と聞いていたから驚かない。ただ、先週の報道は、衝撃的ならぬ“笑劇的”だった。

　共同通信が６日に配信した記事によると、ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」が同日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部のタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙を同国で買い付け、不法に持ち出した－とする報告を発表したのだ。

　しかも、現地密輸グループの証言として、「象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習主席の専用機で運ばれた」という。

　中国外交部はこれに対し、「報告には根拠がない」「中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」などと、強烈な不満を表明した。だが、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の議長国で、ホスト役を務める直前の習主席に、強烈な“赤っ恥”をかかせたのは間違いない。

　確かに、中国が人民の人権よりも重視し、手厚く保護してきた動物はいる。日本はじめ世界各国に高値（年間１億円とも）でレンタルしている、「原産地がチベット」であるパンダだ。これでは、「錬金のための愛護」といわれても仕方なさそうだ。

　中国はワシントン条約の常習違反国だ。

　小笠原・伊豆諸島周辺でのサンゴの乱獲も然り。カナダでは「ブリティッシュ・コロンビア州リッチモンド市を拠点とする中国系企業が、絶滅危惧種の動物の毛皮やトラの毛皮、四肢・骨などの部位の取引に関わっている」と、ビジネスジャーナリストによる告発記事も出ている。

　中国当局は今年１月、「象牙と野生生物の不法取引が増大している。不正取引と戦う」という声明文を国連に提出し、国内で押収した象牙６トンを破棄するセレモニーまで行った。環境保護団体の告発を受けて、習主席の専用機を悪用した面々のおとがめはないの？

　思い出すのは、「杜月笙（と・げつしょう）の逸話」だ。彼は１９２０～３０年代、秘密結社「青幇（ちんぱん）」のボスとして上海で君臨し、中華民国の蒋介石総統とも近い人物だった。彼はアヘンの密輸で暴利を得ながら、アヘンの取り締まりの政府総監督を務め、しかもアヘン中毒患者だったのだ。

　まさに“表裏一体”の中国が野生動物に夢中な理由は、希少価値の高い動物の毛皮などが“資産系インテリア”として超高値で売買されること以外にもある。富裕層が渇望する「回春（＝若返り）」だ。熊の胆嚢（たんのう）なども人気らしく、中医学の薬業者や医師らに流通している。　（ノンフィクション作家・河添恵子）  

朴大統領ついに“無条件降伏”　日中韓首脳会談を打診　「告げ口外交」破綻

2014.11.14
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141114/frn1411141830006-n1.htm.



　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ついに無条件降伏した。ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で、無条件で日中韓首脳会談を開催することを提案したのだ。これまで、「慰安婦問題の解決」などを首脳会談の条件としてきた朴氏だが、安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席が日中首脳会談を行うなど急接近したことで、孤立を恐れたようだ。

　「遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした３カ国首脳会談が開かれることを希望する」

　朴氏は１３日、首脳会議でこう語ったという。韓国大統領府が明らかにした。これに先立ち、韓国外務省報道官は同日、韓国は日中韓首脳会談の開催に歴史問題などの条件は付けていないと表明した。

　安倍首相もＡＳＥＡＮプラス３の場で「日中韓外相会議を早期に開き、首脳会談の開催につなげていきたい」と意欲を表明した。日韓首脳が足並みをそろえたことで、中国を含む３カ国首脳会談が現実味を増してきた。

　これまで、韓国側は日韓首脳会談について、「慰安婦問題の解決」「安倍首相の靖国神社参拝中止」などを先決条件としてきた。これに対し、日本側は「条件付きの首脳会談はしない」という姿勢を貫いてきた。

　先月末、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が訪韓し、日韓首脳が「気軽に」会うよう求めたが、朴氏は「会っても良い結果がなければ、さらに悪くなることもある。過去にそのような例もあった。失敗したらどうするのか」といい、提案を拒否した。

　朴氏が豹変（ひょうへん）した理由は明白だ。

安倍首相と習氏が１０日、北京で日中首脳会談を行った。習氏が笑顔も見せず、厳しい表情のまま握手する映像が世界中に流れたが、官邸周辺は舞台裏をこう語る。

　「習氏の表情は『反日』感情が強い国内向けだ。２５分間の首脳会談の後半、習氏は笑顔を見せていた。もともとえびす顔だから、非常に穏やかな雰囲気になった。習氏は別の会合で安倍首相と言葉を交わしたとき、『初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる』とまで言った。こうした情報が青瓦台（韓国大統領府）にも伝わったのだろう」

　日中首脳会談後、韓国メディアでは「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（京郷新聞）、「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（東亜日報）、「韓国は積極的、柔軟になる必要がある」（中央日報）などと、朴政権の外交姿勢を批判する論調が相次いでいた。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「原則を守った安倍外交の歴史的勝利だ」といい、こう続ける。

　「習氏と前提条件なしで首脳会談を行い、中国の『突っ張り外交』を破綻させた。それを見て、朴氏が焦ったのだろう。日中韓の３カ国の首脳会談を提案したのは、日韓首脳会談ではあまりにも露骨なうえ、中国と一緒なら後で『妥協した』などと怒られないからでは。朴氏の『告げ口外交』『米中二股外交』も破綻したといえる」