カテキンさんの気になるニュース

  

中国江蘇省塩城市阜寧県で28日、竜巻で破壊された家屋のそばに座る女性。23日に起きた竜巻と嵐により99人が死亡、800人以上がケガを負った。（JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images）



自然災害

「被災者にとどくの？」不信感で集まらない寄付=江蘇省竜巻被害


2016/06/28 22:56
http://www.epochtimes.jp/2016/06/25827.html



　中国江蘇省塩城市で23日、竜巻や嵐が起き、これにより99人が死亡した。北京市民政局は募金を呼びかけたが、思いのほか、集まっていないようだ。時事評論家は「市民は募金したくないのではなく、信頼できるルートがない」と解説する。

　国営メディア・中国中央テレビ（CCTV）は、北京市民政局が同日中にSNS新浪微博の公式アカウントを通じて、江蘇省竜巻被害の寄付のための銀行口座情報を公開したことを伝えた。

　しかし、公表からわずか2時間のうちに7万人以上の微博ユーザが、寄付金の不正利用を疑う大量の批判的コメントをつけた。「堕落した政府が財を築くチャンスがきたようだ」「寄付すれば被災者に届くかな？　やっぱり私は寄付しない」。コメント欄は翌日、規制された。

　中国江蘇省の気象部門によると、23日の竜巻は、半世紀のうち中国で最悪の被害をもたらしたという。法制晩報は、2003年以降、最も破壊的な威力をもつ嵐と伝えた。この自然災害で、800人以上がケガを負い、1600世帯が家を失った。5日たった今も、電気や水、ガスなどの使用に困難な世帯は数万に及ぶ。

　四川大地震　巨額な寄付金　8割の7500億が用途不明

　微博ユーザの怒りは前例にもとづいている。2008年、四川省で起きた大地震では数万人が命を落とした。テンセント（騰訊）金融によれば、慈善団体、有名人や国民からの資金は、記録破りの652億元（およそ9780億円）に達した。

　のちに、災害支援には額が大きすぎたことが判明する。清華大学の調査報告によると、寄付金の約8割にあたる501億元（およそ7515億円）は、用途不明で浪費されたという。のこりも、赤十字社など慈善団体へ流れていることが明らかになり、大半が被災地支援に使われていないことが明らかにされた。

　2011年には、慈善活動をしているはずの赤十字社の関係者が、高級スポーツカーやブランド商品を恋人にプレゼントしていることが発覚。中国全体で、寄付活動のマイナスイメージは定着してしまう。

　寄付金のイメージについて「積年の人々の感情を映している」とし、政府に対する不信感はかわらないものになったと、姫来松弁護士はラジオ・フリー・アジアの取材に答えた。

　寄付したいが、信頼できるルートがない

　時事評論家の周曉輝氏は大紀元の取材に寄せた文章『なぜ寄付しないのか？』で、寄付が集まらないことについて、被災者へ繋がる信頼あるルートがないことを指摘。また、寄付のしくみが監督されていないこと、寄付金の用途と詳細を公表しないことなども上げた。

　「世界でも経済が早く成長している国なのに、なぜ災害救済の資金は寄付に頼るのか」「納税者の面倒を見るという職責を放棄している」と、政府が募金を国民から集める問題について指摘した。

（訳編集・佐渡道代）
  

中国著名な人権派弁護士、鄭恩寵氏が5月3日から約1カ月間入院した。入院生活でたくさんの人と知り合い、語り合い、民衆は自分が思っていた以上に目覚めていると語っている。（大紀元資料室）



人権派弁護士は見た

「中国市民は心から共産党にノー」入院中の人権弁護士、民の声を聞く(1)



2016/06/14 15:00
http://www.epochtimes.jp/2016/06/25755.html



　中国の著名な人権派弁護士で、上海当局から監視されている鄭恩寵氏は、入院中の出来事について大紀元に明かした。鄭氏によると、病院で出会った市民は、共産党政権と江沢民に対して否定的だという。また、共産党政権が「社会を不安定にさせる」との理由であらゆる事件や事故の詳細を隠したとしても、市民はインターネットで知ることができ、「一般人は無知ではない」と述べた。

　「あなたは一体何者？」病院で男にかこまれる人権弁護士

　鄭氏は5月3日から約1カ月間、疾病のため入院した。毎日、上海当局からの私服警官十数人が鄭氏を監視した。そのため、医師や看護師、患者や家族は、鄭氏のことを、大勢の「取り巻き」に囲まれた政府高官だと勘違いしていた。しかし、なぜ高官が一般病棟にいるのか―。鄭氏は病院で、注目を集める存在となる。

　鄭氏の周囲は、院内で態度の粗暴な私服警官らを煙たがっていた。毎日、男たちに囲まれる鄭氏に興味を抱いた医師は「あなたは一体何者なのか？」とたずねた。鄭氏は、インターネットで自らの名前を検索してほしいと伝えた。鄭氏の人権活動を知った医者や看護婦、清掃員、炊事係の人たちの鄭氏を見る目が変わったという。

　若者はネット封鎖を突破して、新しいことを吸収する能力が高い

　病院で注目を集める鄭氏は、親を見舞いに訪れた20代、30代の若者たちにも、自分の名前をインターネットで検索させた。若者は鄭氏の活動に強く興味を示した。「20人以上の若者と話をしたときは、まるで記者会見のようだった。彼らは私に一連の質問を投げかけてきた」。

　鄭氏は、2015年7月9日夜に、中国各地の人権弁護士や活動家300人余りが一斉に拘束・連行された「709事件」についても調べるよう促した。若者たちは「こんなにひどいのか？」と目を見張った。また、中国のいわゆる「五黒勢力」（訳注1）についても調べるよう説いた。

　若者たちの弁護士の印象は悪く、「政府に尻尾をふって人々から金を巻き上げる輩」だと思っていた。鄭氏と話し合うことで「中国に信頼できる弁護士がまだいると知って、希望があると感じた」という。鄭氏のような人権弁護士はほんの一握りしかいないと考えている人に、鄭氏は、中央政治局常務委員で序列第4位の兪正声（訳注2）の発言で、「弁護士30万人の3%、9000人の弁護士は当局の指示を素直に従わない」との情報を伝えた。

　鄭氏の話に若者たちはみな真剣に考え込み、理解も反応も早かったという。

（翻訳編集・桜井信一／単馨）


入院していた人権弁護士は、中国の市民は「目覚めている」と表現。写真は2013年9月、北京の病院内の看護師たち。参考写真（WANG ZHAO/AFP/Getty Images）




「中国市民は心から共産党にノー」入院中の人権弁護士、民の声を聞く（2）


2016/06/16 07:00
http://www.epochtimes.jp/2016/06/25766.html



　「中国市民は心から共産党にノー」入院中の人権弁護士、民の声を聞く（1）よりつづく。


　中国の若者、腐敗高官「トラ」毎月100匹退治を希望

　鄭氏は、毎日のように若者と交流するなかで、「一般の中国人はかなりの程度目覚めていると思っている」と感じた。「彼らは、時たまに副省長レベルの幹部が逮捕されていても何の興味も湧かない。腐敗汚職のトラは1匹2匹しかいないわけでもなく、当局が1カ月で100～200ものトラを退治しなければ本気で反腐敗に取り組んでいると思えない、と明言している」。

　中国の一般市民は共産党体制そのものに失望している。鄭氏はある若者に、インターネット検閲突破の『翻墙』（訳注3）を知っているかと尋ねたところ、その人がすぐその場でやって見せてくれたという。「インターネットは中国に希望の光をもたらした。（大紀元記者に対し）海外で働く新聞やメディア関係者の存在は大きい。中国の真実を伝え続けていて、影響力は私の想像を超えている。私は以前、一般の中国人は目覚めておらず、若者はそれに輪をかけて何も知らないと思っていたが、それは間違いだと気が付いた。一般市民は無知ではない」。

　鄭氏は病院で高齢者たちとの雑談のなかで、共産党幹部をどのように評価しているかと尋ねてみた。「みんな、江沢民のことを一番恨んでいる。江はこれまでによいことは何一つしてこなかったと言っている。江沢民を罵倒する話ばかりで、よい話は1つも聞かなかった」。

　還暦を過ぎた老人らは吐き捨てるようにこう言った。「退職者への恩給が今年引き上げられると聞いたが、5月末になっても何の話も聞かない。上海の物価の高さはひどすぎる。あんなに高い野菜は見たことがないし、交通費も値上がりした。庶民はもはや彼ら（共産党政権）に対して何も期待していない。ただ、この体制が終わりを迎える瞬間だけを待ち望んでいる」。

　入院中、共産党関係者からも支援の言葉

　明かされない中国の事情を病院内で伝えた鄭氏の存在は、インパクトを与えた。1人の入院患者である弁護士が『私と入院仲間の鄭恩寵』というホームページを作り、多くの人から励ましやお見舞いのメッセージが届いた。

　なかでも、共産党の高級幹部育成機関である大学「中央党校」の関係者から、激励を受けたことについて深い感銘を受けたという。「ある日、こういうメッセージが届いた。『私たちは党校の退職教師です。あなたのこの10年間のご活躍は常日頃から存じ上げており、心から尊敬しています。あなたのご回復を心よりお祈りいたします』これには本当にうれしかった」

　退院した鄭氏は、入院生活を通じて見聞きした体験から、「共産党を人民は支持していないこと、江沢民や上海幇は共産党内部で、何の威信もなくなっていることが、良くわかった」という。

　鄭氏は最後にこう結んだ。「読者や私に注目する皆さんにお伝えしたい。あなた方は（中国）国内の根本を揺るがす変化が起きていることを見聞きしていないだろうが、庶民は誰一人として大っぴらにこの政府のやり方に賛同しておらず、むしろ（台湾の総統）蔡英文に注目している。共産党から確実に人心が離れたのだ。中国の民衆は目覚めている。すでに心の中で共産党体制にノーを突き付けている」。

　（おわり）

（翻訳編集・桜井信一／単馨）

　訳注

　3.「翻墙」とは、専用ソフトを使い中国のネット封鎖を突破し海外サイトにアクセスすることである。最も有名で幅広く使われている無料「翻牆」ソフトは、アメリカの法輪功学習者が開発した「自由門（フリーゲート）」や「無界瀏覧」がある。安全性が高く優れたソフトのため、中国人だけでなく、中国に行かれる人の必須アイテムとなり、海外企業の駐在員や外国政府の関係者までに使われていると言われている。
  

野党にはイタい“失態”　共産「人殺し予算」発言　鳩山元首相はまた…

2016.06.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160627/plt1606271700002-n1.htm.

連載：壮絶参院選２０１６





　参院選（投開票７月１０日）公示後、初めての日曜日となった２６日、民進党や共産党に大打撃を与えるニュースが飛び込んできた。共産党幹部の「防衛費＝人を殺すための予算」発言と、鳩山由紀夫元首相のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の諮問委員就任要請だ。有権者に「民共連携」の危うさと、民主党政権時代のひどさを再認識させそうだ。

　衝撃の発言は、２６日朝のＮＨＫの番組で披露された。

　共産党の藤野保史政策委員長は、防衛費が初めて５兆円を超えた２０１６年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言したのだ。

　自衛隊は創設以来、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していない。日々、国防の任務につき、東日本大震災や熊本地震などで多くの人々を救い、海外でも平和貢献で評価されている。

　自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長らも取り消しや訂正をうながしたが、藤野氏は応じなかった。

　共産党は綱領に「日米安保の廃棄」「自衛隊の解消」を掲げる。安倍晋三首相は同日、長野での遊説や自身のフェイスブックで「国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます」などと発信した。

　藤野氏はその後、「不適切だった」と発言を取り消したが、今回の騒動は、参院選での連携を強める民進党にも打撃になりそうだ。


　鳩山氏が、ＡＩＩＢの金立群総裁から昨年１１月、「国際諮問委員会」の委員に就任するよう要請され、快諾の意向を示している問題も大きい。

　日本と米国は、不透明な組織運営などを理由にＡＩＩＢへの参加を見送っている。鳩山氏への就任要請は、日米分断や日本国内の混乱・分断を狙った中国の作戦といえそうだが、人選が最悪だ。

　鳩山氏は菅直人元首相と並び、現職時代に「最低・最悪の宰相」と呼ばれ、国民に民主党政権のひどさを認識させた張本人である。そんな人物を諮問委員にしても、圧倒的多数の日本人は嘲笑するだけだろう。

　政治評論家の浅川博忠氏は「まず、藤野氏の発言は言語道断だ。共産党が中国や北朝鮮による脅威を認識していないことを有権者に示した。かつての『危険な政党』という印象が復活し、そんな政党と連携する民進党にもダメージになる。鳩山氏は軽率すぎる。最近、国益に反するような行動しかしていない。先週末、報道各社が『自公与党、改選過半数を獲得する勢い』という情勢調査を報じたが、これでは有権者が勝ち馬に乗ろうとする『バンドワゴン』効果が加速するだろう」と語った。  

もう一般人に戻られたらいかがでしょうか







民進・岡田克也代表が退路断つ　地元候補落選なら「次期党代表選に出ない」　参院選・三重

2016.06.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160626/plt1606261758004-n1.htm.




　民進党の岡田克也代表は２６日、三重県四日市市の街頭演説で、７月１０日投開票の参院選の三重選挙区で野党統一候補が敗れた場合、責任を取って９月に予定する党代表選に出馬しないと明言した。

　三重は岡田氏の地元だが、自民党と民進を含む野党統一候補が接戦を演じている。岡田氏は演説で「（野党統一候補）と私は盟友で一蓮托生（いちれんたくしょう）。その候補が落ちるようなら、次の代表選に出ない」と明言。

　報道各社が、序盤情勢で与党の優勢を伝えたことにも触れ「報道のようになると、衆参で憲法改正の発議ができるようになる。参院で自民党が単独過半数を得たら、もう公明党の言うことも聞かなくなる。ここは歯止めが必要だ」と危機感をあらわにした。

　岡田氏は、与党が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、与党が経済危機を乗り切るために「安定政権が必要」などと訴えていることについても「だまされないでほしい。もう十分（国会で）安定多数を持っている」などと反論した。
  

日本帝国海軍が誇った戦闘機「紫電改」



【世界最強だった日本軍航空部隊】
勇戦敢闘し続けた撃墜王“剣部隊”　歴戦の勇士が作り上げた航空自衛隊

2016.06.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160625/dms1606251530001-n1.htm.





　先の戦争末期、米軍の心胆を寒からしめる大戦果を挙げた日本海軍の最精強航空部隊があったことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。

　敗色濃厚の１９４４年１２月、源田実大佐は「本土防空戦の切り札」として、凄腕のエース・パイロット（撃墜王）をかき集め、当時、海軍最新鋭で最強だった戦闘機「紫電改」で編成された“超精鋭部隊”の創設に踏み切った。第３４３海軍航空隊、通称「剣部隊」である。

　源田氏自らが司令を務め、飛行長には、真珠湾攻撃やミッドウェー海戦を経験した志賀淑雄少佐を据えた。隷下部隊には、鴛淵孝大尉を隊長とする第７０１飛行隊と、林喜重大尉率いる第４０７飛行隊、菅野直大尉率いる第３０１飛行隊の、３個戦闘飛行隊（計４８機）が置かれた。

　集められた撃墜王は、「１２０機撃墜」の杉田庄一上飛曹をはじめ、ラバウル航空隊で大活躍した宮崎勇少尉と本田稔兵曹、支那事変から戦い続けた松場秋夫中尉と坂井三郎中尉などだ。「空の宮本武蔵」と呼ばれた武藤金義少尉も後に加わるなど、まさにオールスターチームだった。

　そして、３４３航空隊は４５年３月、松山上空での空中戦で、撃墜５７機（＝グラマンＦ６ＦヘルキャットとチャンスボードＦ４Ｕコルセアを５３機、カーチスＳＢ２Ｃヘルダイバーを４機）という大戦果を上げた。未帰還機は１３機だった。この知らせに、本土空襲などで意気消沈していた日本国民は歓喜した。

　その後、３４３航空隊は沖縄方面に出撃する特攻機の直掩任務（＝敵の攻撃から特攻機を守る任務）を引き受け、Ｂ２９爆撃機の迎撃でも大活躍した。「紫電改」は対Ｂ２９でも圧倒的強さを誇っていたのである。

　事実、４５年５月４日から１１日までの戦闘では、Ｂ２９を９機撃墜しながら、「紫電改」の損害はわずかに１機だった。同年７月にはポツダム宣言が発表されるなど、戦況は覆しようのない劣勢だったが、３４３航空隊は寄せ来る米軍機を堂々迎え撃ち、勇戦敢闘し続けたのだった。

　４５年３月１９日の初陣から終戦までに、第３４３航空隊が挙げた撃墜スコアは、Ｂ２９を含む１７０機。海軍きってのエリート戦闘機部隊は、最後の最後まで米軍機を圧倒し続けた。

　戦後、冒頭の源田氏をはじめ、山田良市大尉や本田実少尉などの歴戦の勇士らは、航空自衛隊で再び本土防空を担った。源田氏は第３代航空幕僚長を務め、山田氏は第１５代航空幕僚長だった。

　現在の航空自衛隊は、帝国陸海軍航空部隊の歴戦の勇士が作り上げた防空組織なのである。

　■井上和彦（いのうえ・かずひこ）　軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『撃墜王は生きている！』（小学館）、『ありがとう日本軍』（ＰＨＰ研究所）、『日本が戦ってくれて感謝しています２－あの戦争で日本人が尊敬された理由』（産経新聞出版）など。  

中国が神経をとがらせ、恐れる日米印共同訓練「マラバール」

2016.06.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160624/plt1606241140001-n1.htm.

連載：最新国防ファイル
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　６月１５日午前３時半ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が、鹿児島県・口永良部島西方海域を南東方向に抜けるコースで領海を侵犯した。約１時間半後に領海外へ出た。

　この６日前の９日、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲートが、沖縄県・尖閣諸島の接続水域に侵入している。２つの事件は理由なく発生したものではない。

　インド海軍艦隊４隻が１０日、長崎県・佐世保港に入港した。１４日から行われる、海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に参加するためだ。日本からは、ヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、救難飛行艇ＵＳ－２、Ｐ３Ｃ哨戒機などが参加した。

　中国は、１９９２年にこの訓練が始まったときから、不快感を表していた。不定期実施だったが、回を重ねて、２００７年には、日本やオーストラリアなど、参加国は５カ国に増えた。中国は、東アジアに新しい安全保障の形が築き上げられるのを恐れ、警戒していたのだ。

　これまで、インド洋のベンガル湾などで行われていたが、今回、沖縄東方海域で実施されることになった。米軍が持つ「Ｈ・Ｈ（ホテル・ホテル）訓練海域」と呼ばれる場所である。中国は、目障りこの上ない訓練が東アジアで行われ、米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」まで参加することになり、敵対的行動を起こしたのだろう。

参加部隊は１４日朝、佐世保を出港した。中国の情報収集艦はこれを追尾して領海侵犯した。「訓練への妨害行為」という報道もあったが、ここで日本領海を横切らないと、追尾できなくなる可能性があった、という指摘もある。事実なら、お粗末な理由である。

　筆者は１５日朝、「マラバール」を取材するため、沖縄県・米軍嘉手納基地から米海軍輸送機Ｃ－２に乗り、訓練海域上の米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」に降り立った。この日は対空訓練が行われており、空母艦載機がひっきりなしに発着艦していた＝写真。

　同空母のハフマン艦長に中国の動きについて聞くと、「南シナ海にいたときから、ずっと後をつけてきていた。７～１０マイル（約１１～１６キロ）と近い場所をウロウロしていた」と語った。

　訓練は、対潜・対空訓練から救難訓練まで幅広く行われ、１７日に予定通り終了した。

　この後、日印艦隊は帰路に就いたが、「ジョン・Ｃ・ステニス」は２０日から、この場所で米原子力空母「ロナルド・レーガン」と合流し、南シナ海に南下しながら、空母２隻での大規模な訓練を開始した。

　中国は現在も必死になって、日本領海付近で情報収集活動を行っているに違いない。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ！　自衛隊の新世代兵器』（竹書房）、『ビジュアルで分かる　自衛隊用語辞典』（双葉社）など。  

尖閣を狙う中国とどう向き合うべきか～釈量子・加瀬英明・Ｒエルドリッヂが対談【ザ・ファクト】


中国の侵略から台湾を守るために国際社会ができること【ザ・ファクト】

  

読売の調査で驚きの数字が発覚！

2016.06.21
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/watcher/news/20160621/wat1606212020006-n1.htm.



　本日の読売新聞。

　参院選前の調査結果が出ました。なかなかの衝撃の数字で……。

　●比例投票先、自民35％・民進12％……読売調査（読売新聞）



　やむを得ないとはいえ、そりゃあこうなりますね。なんと『比例で投票したい政党』での自民党の支持率が……

　わずか2週間で7％もの減少！

　これは……はっきり言ってかなりの数字です。たった2週間前に42％もあった数値がたった2週間で35％まで落ちました。

　言うまでもなく原因は舛添氏の対応のまずさにつきます。これって、自民党の象徴のように受け取られたんですよね。

　どうせ、自分たちは特別だと思ってんだろ？

　どうせ、国民なんて馬鹿だからコピペ答弁しときゃいいんだろ？

　どうせ、一生懸命税金納めても、自分たちの小遣いとして使うんだろ？

　そうです。舛添さんのお金の使い方くらい、政治家であればほとんどの人間がしていることなのです。なので舛添さん自身も、おそらく「全く悪いとは思っていない」はずなのです。文句あるなら、東大を出て政治家になれよ、くらいに思っていることでしょう。

　こんな政治、もう時代遅れなのですよ。その空気を読めていない。

　安倍政権の支持率自体はそこまで落ちていないのです。私と同じように憲法改正を支持し、安倍氏の政治姿勢を支持する人間は少なくないのでしょう。

　しかし、自民党の地方議員たちって、大丈夫なのか？ と。

　安倍人気にコバンザメのようにひっついてるだけじゃないのか？ と。

　なにがなんでも消費増税はする！ と息巻いていたにもかかわらず、消費税を上げられなかったのです。アベノミクスは「現段階」では失敗だ！ と言われても反論のしようがありません。

　自民・安倍政権。なかなかの苦しい状況です。光明は連立政権を組んでいる公明党が支持を伸ばしていること。政策の方向性が近しいおおさか維新が同じように支持を伸ばしていること。特におおさか維新は橋下氏抜きで支持をグングン伸ばしています。これはなかなかの勢いです。

　こんな敵失がありながら民進党の情けないこと。自民が7％も支持を減らしているにもかかわらず民心の支持は1％しか伸びていないという体たらく。と、言うかそろそろ聞きたいのだけれど、

　民進って……なにする政党なんですかね？ 個々の政治家たちはけっこういい人もいるんだけどな～政党にすると絶望的に支持できなくなるこの不思議……。

　いよいよ参院選。7月10日です！

　長谷川豊（Hasegawa Yutaka）
  

アベノミクスは消費増税をしなかったら、ある程度の成功をしていたと思います。

消費税を撤廃していたらＧＤＰ3％くらいはクリアーしていたのではないかと思いました。

イギリスはロンドンオリンピックの前に付加価値税をアップしたので、ド不景気に陥っていましたので、イギリスの二の舞がやってきます。

軽自動車税の高騰と燃費疑惑で軽自動車の売り上げが劇減です。

経済を知らない官僚の言うことを聞いてはいけません








再延期の消費増税、次回19年も見送り確実か…一億総「お金使わない」化が深刻




　安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。

●増税でオリンピック

　以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。

「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外からの訪問客や選手団なども、金を惜しまず消費してくれるだろう。不動産や土木・建築に続き、20年春頃からは、オリンピック特需が裾野まで広がり、夏にピークを迎える。

　しかし、その前後の反動が怖い。オリンピック後に消費が減るのは当然だが、前年10月に増税されると、オリンピック前の消費にも大きな影響を与える。自公政権が継続されれば、10％への増税時に軽減税率が導入される見込みだ。そうなると、19年8月から9月にかけて、トイレットペーパーやティッシュペーパー、洗剤などの日用品から、高額な住宅、自動車などで駆け込み需要が起こると予想される。その反動で、19年の年末から20年の年明けぐらいまでは、増税の後遺症が続き消費は低迷するだろう。

　年明け後に消費が回復するかというと、そんなに甘くはない。消費者は夏のオリンピックでお金をかなり使うつもりだから、「オリンピックに使う分をどこかで節約しよう」という意識が強くなる。おそらく、20年のゴールデンウィークは、節約志向で「安・近・短」になるだろう。オリンピック前に増税をすれば、消費者の財布のひもは固くなる。

●2年半後には、高齢化と地方の地盤沈下がさらに進む

　東京オリンピックは、首都圏では特需となるが、地方はほとんど恩恵を受けない。それどころか、消費の面からするとマイナスのほうが大きいだろう。地方の人は、東京へ行って見る、買う、食べるの消費行動を起こす。東京では消費は増えるが、地方では増えない。増えないどころか、東京で消費するために地元で節約するから、消費は減ってしまう。

　オリンピックで一時的な雇用が増えるので、地方から東京および首都圏に働きに出る人、ボランティア活動をする人が増え、地方の人口が一時的に減る。人口が減れば消費も減る。地方にとって東京オリンピックは、マイナス面のほうが大きい。

　もうひとつ問題は、消費行動をする人が減ることだ。上表のように、要介護認定者数は毎年20万人前後ずつ増え続けている。消費に貢献していた年金受給者の需要が、毎年20万人近く減っていくのだ。要介護認定者数は11年に500万人を超え、15年には600万人を超えた。このペースで増えれば、19年には700万人近くになる。

　増税時期には、今よりも要介護者が100万人近く増えるかもしれない。要介護者を抱える家族（介護者）は、介護関連にお金がかかるので、節約・貯蓄型の消費行動に移行せざるを得ない。19年には、団塊の世代は70歳を超える。地方の第一次産業の担い手たちの多くも、70歳を超える。年金受給者は増えても、年金受給額は減る。一方で年金受給者が次々に要介護者に認定されていく。

　今の日本は、お金をいっぱい使う消費者は減り、お金をできるだけ使わない消費者が増えていく構造になっている。社会保障が充実しない限り、安心して消費する気分にはなれない。GDPの個人消費を増やすには、子育てを含めた安心できる社会保障制度の確立しかない。

●食品表示法と軽減税率のダブルパンチ
　
　軽減税率の対象となる食品の定義として引き合いに出された食品表示法。この法律は14年4月にすでに施行されているが、経過措置期間が5年あるので、完全実施は20年4月である。消費税と違って延期はない。

　食品表示法が業界や消費者にどんな影響を与えるかは別の機会に述べるが、従来の法律を統合したものなので、見た目はさほど大きな変更はない。ちょっとした追加・変更しかされていないが、これが流通・食品業界には非常に大きな経済的負担になる。消費者にとっては有益な法改正だが、中小企業では自社内で解決できないやっかいな問題もある。

　19年は、流通・食品業界の食品表示法対応準備期間である。そこに増税・軽減税率導入を持ってこられるのは、経済負担のダブルパンチである。食品が増税されなくても、食品表示法への対応は必須であり、食品表示法の対象外の外食産業は、軽減税率では増税対応を迫られる。食品が軽減税率の対象でも、社内経理では軽減税率の仕組みが必須となり、インボイスを導入しなければ大手企業との取引ができなくなる可能性がある。しかも、増税・軽減税率対応と食品表示法対応は、いずれも19年度中になる。

　流通・食品業界は、19年度にコスト負担が重くのしかかる。とても、自社の経費節減で吸収できる金額ではない。食品が増税されなくても、商品価格に上乗せせざるを得ない。増税時の便乗値上げか年末商品の価格に上乗せするしかない。そこにオリンピックが近くなれば、否応なしに物価は高騰する。

　19年から20年の東京オリンピックに向かって、負のインフレが起きる。物価が高騰しても収入は上がらないので、消費者は貯蓄・節約型の生活にならざるを得ない。19年10月の増税は最悪の時期だ。「三度目の正直」よりも「二度あることは三度ある」のほうが、可能性は高いだろう。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



  

アルゼンチンの世界遺産に･･･謎の壁画が･･･直撃!


https://www.youtube.com/watch?v=PWSK8x3JzJ0
  

3.11人工地震の証明～日本人が知らねばならない真実～
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与国秀行

2016/02/17 に公開


役者の椎名桔平さんが主人公役で映画にもなった『雨の牙』という小説がある。
　ストーリーとしては、主人公のジョン・レインは、日本人の父とアメリカ人の母を持つ日­系アメリカ人で、彼はＣＩＡの工作員であり、そして暗殺者でもある。
　この小説に対して、翻訳家でありジャーナリストでもあるマーク・シュライバーという方­は、次のように書評を書いた。

「東京は、電話が盗聴され、スパイが銃を撃ち合い、電車に乗る時には必ず自分の背後を­確認する必要がある危険な街である」

　『雨の牙』は、フィクション小説ではなく、ノンフィクション小説である。
　なぜなら政治には“ウラ”があり、平和に暮らす日本人の裏側で、巨大な利益をめぐって­激しい争いが繰り広げられているからだ。
　そしてこれを踏まえて言う。
「東日本大震災は人工地震だった」

　おそらく誰もが「そんなバカな！」と鼻で笑うか、あるいは怒り始めるかもしれない。
　かくゆう私自身も、「３．１１震災は人工地震だった」と聞かされた時、
「なに狂ったことを言っているのだろう。もっと常識的に物事を考えるべきだ」と、耳を­傾けなかったものである。

　しかし今、私は、「あの大震災はある者たちが、　悪魔にそそのかされて、人工的に引き起こしたものであり、神仏・天意をもってしても守­り切ることはできなかった」と、そう確信せざるをえなくなった。

　しかしその一方で、あの震災によって、愛する家族や友人、恋人を失い、今も心に傷を負­った人は多いだろう。
　あるいは未だに仮設住宅に住み、未来に希望を見出せない人もいるだろう。

　まだまだあの震災は過去のものではなく、現在進行形の出来事だ。

　だから「３．１１の大震災は人工的な地震と津波だった。ある者たちの悪意によってあの­大震災は起きてしまった」と語るには、最大限の注意と配慮が必要だ。

　しかし真実は真実、事実は事実であり、隠ぺいされた真実を明らかにしてこそ、地上に正­義を打ち立て、悪を薙ぎ払うことができる。
　そして地上に正義を打ち立て、日本に心と物の真なる繁栄をもたらすことが、この世に生­きる我々からの、亡くなった方々への弔いであり、また、未だに未来への希望を見失った­方々への福音となるのではないだろうか。

　私はそう想う。

　だから私は真実を語る。


https://www.youtube.com/watch?v=NQVvS2mbdPQ
  

2016年6月13日 、 343号決議案が通過する前に、米下院議会で、中国での臓器狩りについて発言するイリアナ・ロス＝レーティネン議員（スクリーンショット）



臓器狩り

米下院、法輪功の臓器摘出を非難する決議案を満場一致で通過


2016/06/15 14:00
http://www.epochtimes.jp/2016/06/25762.html



　米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。

　中国共産党による法輪功への迫害政策の一環である、強制的な臓器摘出「臓器狩り」問題は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。

　343号決議案は、米下院議会が「中華人民共和国で、合意のない良心の囚人から臓器を国家認定のもとで系統的に法輪功修煉者から摘出している、という信頼性のおける報告が継続的に出されていること」に関して懸念を表明する決議案である。

　臓器狩り停止へ次のステップ

　下院議会では、議員による演説が行われた。

　「この法規は、21世紀で最悪なものと数えられる犯罪の責任追及と透明性をもたらす重要なステップとなる。中国から法輪功を排斥しようとした17年間の撲滅運動は、最悪の惨事とみなされるだろうと確信している」と、同決議案の共同提出者の一人、スミス議員は語った。

　イリアナ・ロス＝レーティネン議員は「中国で、合意のない良心・宗教・少数民族の囚人から臓器を摘出するという、現在も続けられているおぞましい行為を非難するものであり、 嫌悪に満ちた非倫理的な行為は停止するべき」と述べた。343号決議案は、臓器摘出の対象となるその他のグループも含まれるが、主要な犠牲者は法輪功の修煉者であると調査者は報告している。

　法輪功は1990年代、中国国内で人気を博した伝統的な気功修煉法で、1999年、当時の江沢民政権により弾圧が始まった。



ワシントンDCの法輪功学習者は、臓器狩りのデモンストレーションを行い、問題の周知させようとしている。（大紀元）

　ワシントンDCを拠点とする『臓器の強制摘出に反対する医師団』（DAFOH: Doctors against Forced Organ Harvesting）の常任理事トルステン・トレイ博士は、「過去4年にわたり、米議会は、決議案草稿や公聴会を通して強制的な臓器摘出に関する証拠を調べてた。そして今日、臓器狩りが行われており、停止する必要があることを認めた」と語る。

　法輪功を対象とした臓器狩りについて数冊の本を書いている、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、 eメールのメッセージで次のように語った。「良心の囚人が中国では臓器のために殺害されている事実を米議会が公認した。問題の認識が最初のステップだ。次は、行動に移さなければならない」

　ガットマン氏は、長年にわたりこの問題を独自に調査してきた。決議案通過を含むここ1年間の出来事は、調査を通して発覚されてきた身の毛のよだつような事実が、注目を惹くような公共の場で広く受け入れられるようになってきたことを示している。

　ラットガース・ニュージャージー医療専門学校の外科研修医課程主事 マイケル・シャピロ博士は、米下院での決議案通過に「感動した」として、大紀元へ次のようなeメールを送った。

　「この忌まわしい行為を、初めて米政府が認識した。米国全域にわたり、おぞましい行為（臓器狩り）が明るみに出ることを希望する」同博士は移植協会の倫理委員会の会員でもある。　　

　ロス＝レーティネン議員は次のように演説した。「中国政府による残虐な弾圧、人権侵害は周知の事実。しかし法輪功修煉者に対するこのおぞましい扱いは特に言語道断であるにもかかわらず、それに価する注目を受けてこなかった」「法輪功修煉者は、中国の国家が認める虐待に対して最も危険な状態に置かれている。残忍な行為の犠牲者になりやすい状況だ」と加えた。

オンデマンドの臓器調達　被害者、数十万人におよぶか

　2006年以来、拘束中の法輪功修煉者が血液型、組織結合を検査され、必要に応じて臓器のために殺害されている、という証拠が調査に基づき報告されてきていた。「オンデマンド」の臓器調達システムは、中国以外では存在しない。通常、 不慮の事故などで適合するドナーが現れるまで、レシピエントは数カ月、数年待つ必要がある。

　2000年頃から中国の病院では、最低の待ち時間を、時には数日、時には数週間から2カ月と保証したきた。肝臓、心臓、肺などの臓器のため、ドナーは死ぬこととなる。


米ニューヨークで行われた、弾圧停止をもとめる
法輪功のパレードで、臓器狩り被害者と見られる男性の
写真つき看板をかかげる法輪功学習者（大紀元）

この形式の虐待による死亡者数は不明だが、最近の研究では数十万人におよぶと示唆されている。

　343号決議案通過により米議会は、EU議会、拷問に反対する国連委員会、国際的な信仰の自由に関する連邦委員会など、法輪功修煉者からの臓器狩りの証拠に焦点をあて、中国に臓器調達の行為から手を洗うように求める国際機関と肩を並べることとなった。

　この問題に長く関わってきた調査者、人権擁護者によると、決議案の通過は規制法ではないが、同決議案が言及する犯罪が認められたことを意味し、認識を高める上ではかりしれない象徴的な力を持つ。

　「実際に犯罪が起こっていることに議員が納得していなければ、米議会や他の議会が認定する公式文書は得られません。決議案通過は臓器狩りが実際に行われていることが認識されたことを意味する」とDAFOHのトルステン・トレイ博士は語る。

　トレイ博士は法輪功修煉者を対象とした臓器摘出の証拠が一般に出てまもなくDAFOHを設立し、以来、この問題に対する証拠を明るみにしようと、休みなく作業している。

　ボストンで開催された米移植会議に参席したときのインタビューでトレイ博士は、臓器狩りの事実を否定する共産党の対応は「アメーバのように」変化させてきたという。「証拠は決定的な量に至っており、人々の認識も決定的なレベルに達した。中国政府が逃れられる余地はほぼない」と断じた。

　法輪功や他の良心の囚人を対象とした臓器狩り・迫害の停止は競い合うように呼びかけられており、中国政権に独立調査を認めさせ、米国務省に恒例の人権報告書に臓器狩りの査定を入れるように促す声が上がっている。人権擁護者は次に上院に喚起し、343号決議案をてこに米国務省が行動を起こすよう勧告していくことだろう。

　ノーベル賞ノミネート「臓器狩り」調査の弁護士、「人権侵害はやがて人々の確信に」

　2006年に最初の重要な「臓器狩り」報告書を共著で発表した、カナダの人権擁護弁護士デービッド・マタス氏は、eメールを通して次のように語った。「タイミングのよい通過を歓迎する。私は弁護士としてのほとんどすべての仕事を人権擁護に費やしてきた。この経験から、人権侵害に対する反対の動きはゆっくりと進む。犠牲者の声は懐疑的に受け取られ、関心は寄せてもらえない。時間をかけて努力は加速していき、最後には確信となる。米下院の決議案の通過は、ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば、最初の段階の終わりと言える」。

　デービット・マタス弁護士と、共著の元カナダ政府高官デービッド・キルガー氏は、「臓器狩り」問題に初めてスポットをあて、独自調査と問題周知への活動を継続していることが称えられ、2016年ノーベル平和賞に推薦されている。

（記者・マシュー ロバートソン（Matthew Robertson）／翻訳・阿部慶子）
  

経済学者の鈴木真実哉氏のお話です。



  

トランプ氏とクリントン氏、フロリダ銃乱射事件めぐり激しく対立

AFPBB News
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%a8%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%80%81%e3%83%95%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%83%80%e9%8a%83%e4%b9%b1%e5%b0%84%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a%e6%bf%80%e3%81%97%e3%81%8f%e5%af%be%e7%ab%8b/ar-AAh0npY?ocid=spartanntp#page=2


【AFP＝時事】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の同性愛者向けナイトクラブで起きた銃乱射事件は、米大統領選の民主・共和両党の指名獲得争いでそれぞれ勝利を確実にしたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官とドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の明確な違いを浮き彫りにした。クリントン氏は13日、扇動行為に対する注意を喚起。一方のトランプ氏は、一部の国々からの移民の入国を禁止するべきだと主張した。



　米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で演説したトランプ氏は、これまでよりさらに辛らつな口調で、クリントン氏は「過激なイスラムのテロリストがわが国に押し寄せるのを容認」しようとしていると非難。イスラム過激思想についてクリントン氏は「何も分かっていない」との見方を示した。

　また、「私が大統領になったら、欧米とわれわれの同盟国に対するテロの歴史があることが実証されている地域からの移民は、こうした脅威に終止符を打つ方法が完全に分かるまで入国禁止にする」と表明。米国はシリア難民の受け入れを中止すべきだという主張を繰り返し、米国には「心の中に憎悪」を抱いている人々がいると警鐘を鳴らした。

　一方のクリントン氏は演説でトランプ氏には触れず、国民に対し、党派による二分化を避け、テロを打倒するために「結束」するよう呼び掛けた。さらに、「扇動的な反ムスリム発言」や信仰する宗教に基づいた禁止措置は、テロリズムに反対する大多数のイスラム教徒を傷つけるだけだと主張。扇動行為ではテロを止められないと訴えた。

　クリントン氏は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との闘いや米国内の銃による暴力を抑制する必要性を強調したが、トランプ氏は、国内のイスラム教徒が互いをかばい合っているとの疑惑に矛先を向けた。

　トランプ氏はABCテレビに対し、「こうした正気を失った人たちの周りにいる人々に、声を上げさせなければならない」と語った。同氏は、昨年12月に米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で14人が死亡する銃乱射事件が起きた際にも、容疑者夫婦が過激思想に傾倒していたことを隣人や身内が知りながらも当局に通報しなかったと非難していた。

【翻訳編集】AFPBB News




  

【アメリカを読む】
ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑　「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが…


2016.06.13
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160613/frn1606130858005-n1.htm.





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バージニア州のマコーリフ知事（ＡＰ）
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　米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが判明。実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、１１月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。

■「最も近い友人」

　バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、２０１３年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏から１２万ドル（約１３００万円）の献金を受けたことに絡むもの。米ＣＮＮテレビが５月２３日、ＦＢＩと米司法省が合同で捜査していると報じた。

　王氏が経営する会社は１３年に「クリントン財団」にも２００万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。

　米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人からの選挙資金の提供を受けることを禁止しているが、マコーリフ氏側と王氏側は、王氏が米国籍を所有していることから違法ではないと主張。だが、当局はマコーリフ氏の選挙資金について広く捜査し、財団への寄付についても同氏が果たした役割に関心を示していると伝えられている。

　州知事のスキャンダルが全米で話題になっているのは、同氏がクリントン氏の「最も親しい友人」（米メディア）とされるためだ。

　マコーリフ氏は実業家として活動するほか、「クリントン財団」の幹部だった経歴を持ち、夫のビル・クリントン氏が再選を果たした１９９６年の大統領選や、クリントン氏が挑戦した０８年の大統領選では選対幹部を務めた。資金集めの担当者として知られ、９９年には、ニューヨーク市郊外にある夫婦の自宅の購入を援助したというエピソードもある。

　マコーリフ氏はメディアを通じて身の潔白を主張しているが、地元紙の記者は「マコーリフ氏は自分のことだけでなく、クリントン氏の選挙への影響を懸念しているのだろう。クリントン氏が当選したら、自分が閣僚になる可能性を示唆していた」と指摘する。

■９０年代から中国富豪と付き合い

　今回の疑惑で改めてクローズアップされているのが、クリントン一家とチャイナマネーの関係だ。

　米メディアによると、王氏はバージニア州で大豆の輸出業を手がけるほか、米国内で幅広く事業を展開。約３０００人が出席する全人代の代表の一人で、ワシントンにある中国大使館の建設工事も請け負った。

　中国政府にも近いと目される王氏から財団への献金について、「寄付する側としては、クリントン財団への寄付が間接的に政治的な影響を与えると考える。クリントン氏が著名な米国の政治家だから財団に寄付するのだ」（米メディア）と、批判する声も少なくない。

　昨年１０月の元国連総会議長が収賄容疑で逮捕された事件でも、クリントン氏の名前が取り沙汰された。贈賄側で逮捕されたマカオの不動産王、呉立勝容疑者は９０年代、代理人を通じ、民主党全国委員会やビル・クリントン氏の選挙活動に１００万ドルを提供したとして刑事事件に発展。呉容疑者は当時、刑事処分を免れたが、国連を舞台とした贈収賄事件を受け、呉容疑者とクリントン夫婦との親密な過去が蒸し返される形となった。

　また、クリントン氏の実弟で実業家のトニー・ロドハム氏は、マコーリフ氏が電気自動車の会社を立ち上げる際、永住権取得を見返りに中国人実業家に投資を勧誘。投資永住権プログラムの手続きに、不適切な対応があったとして問題視されたことがあった。クリントン一家はこれまでも、たびたび中国がらみの金銭スキャンダルに悩まされてきたのだ。

■中立性を保てるのか…

　米主要メディアは、クリントン財団への献金自体はＦＢＩの捜査の対象になっていないとしており、クリントン氏に対する直接的な影響は不透明だ。

　だが、バージニア州の有権者の投票動向には変化を与える可能性があるとみる関係者は少なくない。地元の大学が行った最新調査によると、共和党で指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏（６９）とクリントン氏の同州での支持率は「互角」。クリントン氏の支持が高いとみられてきただけに、本選を前に州知事のスキャンダルが浮上したショックは大きい。

　０１年に設立されたクリントン財団は、小児エイズの治療プログラムなどさまざまな慈善活動を行ってきた。一方で、クリントン氏の大統領選出馬前から外国政府や企業からの多額の献金問題が取り沙汰され、「大統領になる資格はあるのか」「中立性を保てるのか」などと攻撃の対象になってきた。

　とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省にロビー活動を行った少なくとも６０社がクリントン財団に２６００万ドル以上の寄付を行ったと報じた。献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。

　私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱（けん）となるのか。トランプ氏との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。  

翁長県知事、沈黙






【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

2016.06.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160612/dms1606121431006-n1.htm.






　中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、９日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。

■不測の事態ありうる

　９日午前１時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉（すがよしひで）は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。

　「接続水域に入域…」

　菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない－。携帯電話を握る手に思わず力が入った。

　この１０分前の午前０時５０分、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元（げん）に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。

　これに先立つ８日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇３隻を監視下に入れていた。午後９時５０分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。

　だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後９時半ごろだった。

　外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。

■大使知らなかった？

　外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは９日午前２時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然（きぜん）とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。

　斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」

　程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」

　程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。

　首相官邸の動きもあわただしかった。

　都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る（３）警戒監視に全力を尽くす－の３点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。

　防衛省でも９日午前１時５０分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。

　「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」

　午前１１時２０分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段の菅とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。（敬称略）  

【閲覧注意】
中国の18歳の若者がネットカフェで感電死 2016年06月08日

2016年06月09日 17時32分39秒 | 中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど海外報道





なんでこうなるの❓

パソコンってそんなに電力くうの？怖いですね。

【閲覧注意】中国の18歳の若者がネットカフェで感電死（ショッキング動画）

http://hosyusokuhou.jp/archives/47741990.html より

2016年06月08日


中国の18歳の若者がネットカフェで感電死、異常事態にも周りは無関心
中国の18歳の若者がネットカフェで感電死する一部始終を記録した動画が話題になっているが、若者の異変に周りの人が無関心な様子も映っており物議をかもしている。中国メディアの報道によると、5月10日広西チワン族自治区柳州市のネットカフェで、18歳の若者がスマートフォンを充電しながら操作していた際、突然座席に勢いよく倒れ込み動かなくなった。

異変に気がついた隣の若者が充電ケーブルを抜くと、テーブルの下から火花が飛び散った。その後感電した若者は病院に運ばれたが治療の甲斐なく死亡した。専門家はPC本体の漏電が原因だとしているが、詳細については調査が進められている。

衝撃的な感電の瞬間とは別に、明らかな異常事態にも周りの人たちが我関せずといった様子でゲームを遊び続けていたことが注目を集めた。専門家は、「適切な応急処置が施されていれば助かった可能性もあった」と指摘しており、ネットでは無関心な周りの人に対し「冷淡過ぎる」との声が数多く寄せられている。事故が起きたネットカフェは2015年6月にも同様の感電騒ぎが起きており、現在店は営業停止状態になっている。


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閲覧注意 *ショッキング動画
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=yTJ0yYsrjcU）




2016/06/08
http://videoclip.club/post-11836/




15：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 16:27:39.77 ID:W+UYZmIt.net
ネカフェで感電死って意味分からないんですけどｗ


32：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 16:46:24.18 ID:dLloDeR6.net
おっかねえな


16：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 16:27:58.27 ID:hETXRErR.net
店員が来ないのが凄いw


42：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:05:26.71 ID:UmRLRW74.net
店員も店主も出てこないな
たぶん隣の奴が呼びに行ったと思われるのに
よほど忙しかったのかｗ


48：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:12:50.93 ID:8PLuBlpD.net
つうか何で店員来ないんだよ


5：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 16:19:37.62 ID:28Wqdc29.net
中国って何ボルト？


6：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 16:20:43.86 ID:JkMSwePL.net
>>5
たぶん２００


54：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:28:11.93 ID:8PLuBlpD.net
これスマホで感電してねぇか？
ＰＣからUSB充電してるスマホが手から落ちた時に爆発してるし


68：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:48:53.79 ID:FdTODXuu.net
>>54　よく見るとそう見えるね　　ＰＣ電源壊れてＵＳＢ経路に漏電
よほど粗悪なスイッチング電源で、ＰＣの安全設計が脆弱だったのか
今後の為に検証してほしいね


55：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:29:11.38 ID:C6PROd1/.net
電化大革命


61：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:37:35.51 ID:FdTODXuu.net
心臓直撃経路で感電か　　　足から入って手に抜けたとか
原因はテーブルタップかな


74：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:59:53.90 ID:2h0fkKkK.net
俺だったら自分のpc見てるときに隣がばたっと倒れても感電がどうしたとか気付かんかもな
焦げ臭かったら気づくかもだけどコード引っこ抜こうとか思わんだろうな


76：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 18:02:24.59 ID:QoWxA0Hc.net
怖すぎｗ


73：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/08(水) 17:55:14.74 ID:nnsCicrp.net
むしろ隣のヤツはよくやった方



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465370124/


  

「STAP」復活を打ち消すタイミングで、理研が「iPS」の計画を発表　
2016.06.08
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11450　The Liberty Webより

理化学研究所や京都大学などでつくるグループは6日、「加齢黄斑変性」という目の病気をもつ患者に対し、他人のiPS細胞から網膜をつくって移植する臨床研究を、来年の前半にも実施する計画を発表した。7日付各紙が報じた。計画では、他人に移植しても拒否反応が起きにくい、特殊な免疫を持つ人からiPS細胞をつくる。従来の、患者本人からiPS細胞をつくる方法では、細胞ができるまでに半年以上もかかり、費用も数千万円かかっていた。あらかじめiPS細胞をつくっておく今回の方法で、期間も費用も大幅に抑えられるという。

理研の高橋政代プロジェクトリーダーは会見で、「来年の前半には手術をしたい。(iPS細胞から作った移植用の細胞を、企業が)製造販売するようになれば、コストはさらに下げられる」と語った。この計画は、日本に70万人いる加齢黄斑変性の患者にとって、大きな希望となるだろう。この病気以外のさまざまな病気でも、iPS細胞を使った治療が可能になれば、多くの患者が救われる。

ただ、気になる点がある。なぜ、このタイミングで、「来年の前半」に行う研究の計画を発表したのか――。

海外の研究者は「STAP細胞はあります!」の前提で動いている

今年に入り、iPS細胞を超えると言われる「STAP細胞」に、再び注目が集まっている。

1月、STAP細胞の発見者・小保方晴子氏が手記『あの日』を出版。再現実験において、自分が担当する部分の実験は成功していたことを明かした。3月には、独ハイデルベルク大学の研究チームが、小保方氏のSTAP細胞の論文をベースに、STAP実験を成功させたという論文を発表した。また5月に、米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、アメリカや日本など世界各地で行っており、高額な更新料・維持費を支払っていることが明らかになった。海外では、「STAP細胞はある!」という前提で動いているわけだが、今回のiPS細胞の計画の発表は、そうした「STAP」に関する情報を、打ち消そうとするかのようだ。

市場規模38兆円、産官学で動き出しているiPS細胞

6月11日発売の「週刊ダイヤモンド」でも、「世界を変えるiPS」と題し、36ページにも及ぶ大特集を組んでいる。iPS細胞の発見者・山中伸弥氏へのインタビューや、2050年には世界で38兆円にもなる再生医療の市場規模、産官学連携で動き出しているiPSビジネスなどについて、詳細に伝えている。

この特集では、「STAP細胞」についての記述はなく、完全に黙殺していた。うがった見方をすると、今のタイミングで、一斉に、iPS細胞に関する情報がマスコミで紹介されている状況は、この研究に関わっている人々が、「STAP細胞に復活してもらっては困る」と言っているようにも見える。

もちろん、iPS細胞の研究も、世界に冠たる素晴らしい研究だ。

しかし、万が一、日本の科学界を始め、政治、行政、産業界が、STAP細胞のような大きな可能性を秘めた研究を抹殺するようなことをしているなら、日本のみならず世界にとっても、極めて残念なことだ。

(山本泉)



【関連記事】

2016年7月号 日本は何をしているのか STAP実験に韓国からの留学生が成功 - ニュースのミカタ 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11391

  

軍事評論家でもある佐藤守氏。昨年1月、サリバン氏とともに山梨県でUFOを目撃した体験を持つ



航空自衛隊員が UFOの撮影に成功も…消えた報告書



SPA!
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e8%88%aa%e7%a9%ba%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e5%93%a1%e3%81%8c-ufo%e3%81%ae%e6%92%ae%e5%bd%b1%e3%81%ab%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%82%82%e2%80%a6%e6%b6%88%e3%81%88%e3%81%9f%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8/ar-BBtUn3r?ocid=spartandhp#page=2



　昨年、アメリカ空軍のUFO調査記録「プロジェクト・ブルーブック」がネット上で閲覧可能になった。日本の空を守る航空自衛隊にも、果たして同様の記録があるのか。元自衛隊空将で『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』（講談社刊）の著者でもある佐藤守氏に聞いてみた。

「昔も今も記録を取っていないどころか、報告書すら存在しない。それは航空自衛隊も、民間の航空会社も同じでしょう」

　佐藤氏の後輩がまだ二等空尉の頃。小松基地でスクランブルしたが目標が発見できず、帰投中に、2機のファントムのちょうど真ん中を同高度、同速度で飛行する茶筒のようなUFOを目撃。撮影に成功したが、報告書はどこかでなくなっていたという。存在していれば貴重な資料となったはずだ。



© SPA! 提供 日刊SPA！

⇒【画像】はコチラ（UFOイメージ画）


http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1114124

「私自身は、現役時代にはUFOとハッキリ確認できる物体を目撃したことはなかったが、自著の取材でパイロットOBたちに話を聞いたところ、松島、三沢、小松といった特定の基地に偏ってUFOの目撃談があること、UFO出現とともに機体異常が起きた経験を持つパイロットもいることがわかったのです」

　日航機パイロットがUFO母艦との遭遇を報告後、地上勤務に降格されたことは有名な話だが、佐藤氏はこう語る。

「航空自衛隊の場合はUFO問題に関心がないから『不思議だなぁ』程度で終わりですよ。恐らく機密プロジェクトなどもないでしょう。しかし航空自衛隊は日本の空を守るべき存在。得体のしれない飛行物体こそきちんと把握しておく義務があると私は思っています」

　もしもUFOが未来兵器だったら――日本の危機は計り知れない。

― 日本にUFOが来まくっている！ ―


ハワイのボルカノ火山で撮られた葉巻型UFO.


  

【南シナ海】
「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ

2016年06月06日 12時17分49秒 | 中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど海外報道
http://hosyusokuhou.jp/archives/47719057.html より




【南シナ海】「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ

フランスのルドリアン国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。

ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。「ＥＵ各国の海軍は、アジアの海域で目に見える形のプレゼンスを確保するため協調できるのではないか」と話した。
index

産経新聞　2016.6.5　（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160605/wor1606050017-n1.html


2：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:27:21.43 ID:KLNlOSUC.net
中国包囲網ｗ

6：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:29:37.02 ID:CEYGkH6R.net
>>2
中国にとってこれは本当にマズいｗ

4：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:28:51.47 ID:m5G2aPNS.net
なんかいきなり世界中が対中圧力強めだしたな

18：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:31:52.33 ID:LJ3UkaXC.net
>>4
経済面で、おだてる必要が無くなったんだろうな。


654：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 19:44:53.34 ID:6TMT19be.net
>>18
欧米は支那から搾れるだけ搾り取ったんだろ
中共の独裁政権を崩壊させ、大陸を分割統治する計画なんだろ

29：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:34:15.48 ID:g/x2MGzE.net
>>4
リアルに金の切れ目が縁の切れ目だなw

343：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 18:41:05.68 ID:e9lLAlk2.net
>>4
経済が落ち目だけでなく、中国が白人が作り上げた
既成の法を脅かす存在になってるからだよ
国内事情も相まってちょっと焦りすぎたんだわ中共は


469：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2016/06/05(日) 19:12:32.18 ID:GjpcK+bPN
>>4
トランプの封じ込めだよ

5：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 17:29:28.31 ID:ttQyyknK.net
わざわざぐるっと回って来てくれるの？

959：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 20:36:14.93 ID:XyNRydy/.net
>>5
実はフランスって太平洋艦隊が今でも存在するんだぜ

975：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/06/05(日) 20:39:54.05 ID:9sz+9NSI.net
>>5
南太平洋には、フランス領土がある。