カテキンさんの気になるニュース

  

中国と北朝鮮、海上で30回以上も石油を密輸　米国が偵察衛星で現場撮影


2017年12月28日 07時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30420.html




米財務省は11月21日、中国に近い黄海の公海上で、数百〜数千トン規模で北朝鮮と中国舶が石油と推定される貨物を交易する場面を偵察衛星で捕捉、証拠写真を公開した。10月に撮影された写真には、北朝鮮の国旗とハングルで書かれた船名（レソンガン1）が鮮明に示され、北朝鮮の船舶であることが分かる（米国財務省）



　国連安全保障理事会による9月の対北朝鮮制裁決議の後も、中国籍および北朝鮮籍とみられる船舶が黄海の公海上で石油などを密輸していたことが、米国の偵察衛星の写真により明らかになった。

　韓国・朝鮮日報26日付けによると、密輸取引は10月から約30回にわたるという。中朝間の密輸防止を見越していた米国による国連安保理の制裁決議案2375号だが、すでに形骸化が疑われている。同決議案では、北朝鮮へ輸入が禁じられている品目は、船から船への輸送「瀬取り」も禁止すると明記されている。

米財務が異例の衛星写真公開

　米財務省は11月21日、中国と北朝鮮の商社に所属する船舶20隻を独自制裁対象に追加した。同時に、北朝鮮船舶「レソンガン（礼成江）1号」が海上で中国籍とみられる大型貨物船と連結する写真を公開した。撮影日は10月19日。

　米財務省は「制裁回避のため、石油を船から船へ輸送しているのではないか」と指摘した。現在、北朝鮮は制裁により石油輸入を年間50万バレルに制限されている。

　マクマスター米国家安保補佐官は12月13日、「精製油類の瀬取り移送などをかなりの回数、確認している」と述べ、公海上で北朝鮮との密輸に係わる企業に対して「最も厳しい経済制裁に直面するだろう」と強く警告した。

　衛星写真と中国当局の発表は矛盾する。中国税関総署が12月26日公表したデータによると、11月は北朝鮮からの鉄鉱石、石炭、鉛の輸入はないとしている。また、ガソリン、ジェット燃料、ディーゼル、燃料油の対北朝鮮への輸出もゼロとしている。

　中国外交部の華春瑩報道官は12月27日の記者会見で、制裁対象となった船舶だけが取引違反となるとの見解を示した。報道官は記事内容を知らないとしながら、「もし彼らが制裁リストに載っていなければ、安保理決議に違反している（していない）ということがどうしてわかるのか？」と述べた。

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中国政府の保護の下、組織的な密輸か＝韓国専門家


北朝鮮舶が中国など他国の舶と海上で交易する「瀬取り」は、すでに9月に採択された安保理の対北朝鮮制裁決議2375号によって禁じられている。しかし、北朝鮮の主たる貿易国である中国が、取り締まらない限り、制裁は筒抜けになる。

　中国当局は12月20日、米国が安保理の対北朝鮮制裁に違反した北朝鮮舶4隻と外国舶6隻を安保理制裁リストに登録するよう求めたが「検討する時間が必要」とし、処罰に消極的な姿勢を示した。

　一部の韓国専門家らは「民間企業が制裁を押し切って交易を続けるはずはない。密輸は中国政府の保護の下、組織的に行われていると考えられる」と述べた。

　世界の船舶の動きを記録するマリントラフィックによると、北朝鮮の貨物船クムダエが11月2日と11日に、中国遼寧省盤錦市の港に入出港しているとのデータを示している。北朝鮮専門分析サイトNKnews.orgも、同様の内容を報じている。

　中国の「ルール無視」を憂慮した米政府は、12月22日に新たに採択された安保理決議2379号の第9条には「北朝鮮が瀬取り移送を介して不法に石油などを獲得し、欺瞞的な海上輸送形態で石炭や他の禁止された物品を密輸していることに対して、重大な懸念を表明している」と記し、加盟国の取り締まり強化を促した。

ティラーソン米国務長官「挑発が続く場合、国防大臣級会議も検討」

　共同通信は26日、レックス・ティラーソン米国務長官が北朝鮮による挑発行動が続く場合、国際的圧力を強化するために来月カナダで開く外交閣僚級会議に続き、国防大臣級会議の開催も検討するとの意向を、河野太郎外相に伝えたと報じた。

　軍事的対応を連想させる国防大臣級会議を開くことで、周辺国との対北朝鮮包囲網を徹底構築し、北朝鮮の核・ミサイル開発をこれ以上容認しないとの抑止力になる。

すでにティラーソン氏は19日、北朝鮮の核・ミサイル開発に反対する国際社会の連帯を示すために、来年1月16日にカナダ・バンクーバーで外交閣僚級会議を開催することを決めた。会議には50年代の朝鮮戦争に参戦した国や、国連軍を援助した国が対象となる。日本と韓国も参加する予定。

（翻訳編集・齊潤）


  

英外交機密文書、天安門事件で死者1万人以上と記載


2017年12月21日 12時27分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30301.html





六四天安門事件で、死者1万人に達したと最近、解禁されたイギリスの機密文書が記録した。（ネット写真）




　28年前中国の軍隊が北京の天安門広場で大規模民主化デモに参加した大学生や市民らを武力弾圧した「六四天安門事件」。中国政府は当初「死亡者は一人も出ていない」と発表し、その後「死者200人余り」と修正した。英国政府が最近、当時中国上層部の信頼できる情報源から入手した機密文書を公開した。それを閲覧した香港メディア「香港01」は、文書には死者は少なくとも1万人に達したとの記述があった、と報じた。

　イギリス政府の文書保管機関、英国立公文書館（TNA）が11月、同事件に関する数千ページの外交機密文書を解禁した。

　イギリスの消息筋が中国国務院当局者から入手した情報によると、国務院の統計では死者は少なくとも1万人に達する。当時、最高指導部は瀋陽軍区部隊、山西省の第27集団軍を北京に派遣した。

作戦は4段階に分かれて、第1～3段階は瀋陽軍区が市民と学生を分離させる。

第四段階は第27軍が学生参加者全員を射殺する、というものだった。

しかし、瀋陽軍区の軍人が市民と学生を分離させている最中、装甲車内の第27軍兵士はすでに銃射撃を開始、学生のほか、市民と瀋陽軍区の軍人も多数銃殺された。


　同消息筋の身元を特定できる部分はすべて黒塗りされている。ドナルド駐中英国大使（当時）は外交電報で、過去に同中国当局者からの情報はいずれも正確で、今回の情報も高い信ぴょう性をもつとの見方を示した。

　事件の直後、中国国防部は諸国の在中大使館の武官を招いて、軍の現場での行動を説明する場を設けた。欧米諸国のなか、米国とフランスは招待されず、英国の武官は予定ありの理由で欠席、豪州とカナダ両国のみが参加、日本は辞退した。

　いっぽう、2014年、同事件に関する米公文書も解禁された。当時、香港誌・壱週刊は中国軍部の協力者はリリ駐中米国大使（当時）に、中国政府の内部統計では天安門事件の死者が1万454人、負傷者が2万8796人と伝えた、と報じた。

　六四天安門事件とは、1989年6月3日深夜から翌日未明にかけて、天安門広場に民主化を求めて集結していた大学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、軍隊が武力弾圧し、多数の死傷者を出した大量虐殺事件である。

　中国政府は当時、軍が武力を行使しておらず、死傷者もいないと主張したが、後に200人あまりは流れ弾に当たって死亡したとした。インターネットでは事件に関する情報はすべて規制されており、当時の学生は暴徒と定義され、国民のほとんどは真実を知らない。

「香港01」は同記事を掲載当日に取り下げた。

　（翻訳編集・叶清）
  

中国当局、党員にクリスマス禁止令を通達


2017年12月22日 15時01分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30347.html




中国でクリスマスは定着しつつある。（China Photos/Getty Images）



中国で近年若者を中心に、クリスマスを家族や友人と祝う習慣が広がっている。しかし、中国当局がクリスマス関連イベントの開催を禁止しようとしている。背景には、当局が欧米社会の価値観の普及をに恐れ、共産党思想の統制を維持しようとする思惑がある。

　米ボイス・オブ・アメリカ（22日付）の報道によると、中国瀋陽薬科大学の共産主義青年団（共青団）委員会が団員に対して、「西側文化の浸食に対抗せよ」として、欧米の宗教イベントの開催を禁止する、と通達した。

　また、安徽省共青団も会員制交流サイト（SNS）の「微信」アカウントを通じて、「中国は過去西側列強に侵攻されたため、クリスマスを『屈辱の記念日』と見なすべきだ」とした。

　共青団だけではなく、中国共産党も同様に禁止令を出した。湖南省衡陽市の共産党紀律検査当局は、党員とその親族に対して、クリスマスイブやクリスマス当日のイベントへの参加を禁じた。同市の警察当局は、クリスマス期間中に市中心部でのパトロールを強化し、市民の身分証明書を徹底的チェックしていくと表明した。

　さらに、甘粛省など一部の地域では、地方政府がクリスマス関連のグッズの販売を禁止した。

　中国国内では、数年前からクリスマスをボイコットする動きがすでにあった。中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は2014年12月25日、中国でのクリスマスの広がりは米国が仕掛けた「イデオロギー的心理戦」で、「米国の政治理念と価値観を広げようとしている」との評論記事を掲載し、猛烈に批判を行った。また、同記事では、党員らの宗教信仰、宗教イベントの参加をいっさい禁じると強調した。

　時事評論員の李沐陽氏は、中国当局は欧米社会の価値観が普及し、共産党統治が動揺するのを恐れていると指摘した。

　一方、中国国内インターネット上では、当局のクリスマス禁止令に反発の声があがった。中には、「西側の文化を排除するなら、まずマルクス・レーニン主義の排除から始まるべきだ」、「クリスマスの代わりに、中国の伝統的な祭日を過ごすべきと（当局は）言うけど、（当局が）その中国伝統文化を破壊した張本人ではないか？」と非難のコメントが寄せられた。

　さらに、2012年のクリスマスシーズンに、習近平国家主席とサンタクロースとの集合写真を見つけたネットユーザーが、「国家主席がクリスマスを過ごせるのに、なぜ私たちはダメなの？」と批判した。

（翻訳編集・張哲）



  

慰安婦像は「無許可で設置」　マニラ市、フィリピン外務省に回答へ 「（市側は）許可していないし、許可することもできない」

2017年12月22日 00時01分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

https://news.infoseek.co.jp/topics/sankein_wor1712200037/



慰安婦像は「無許可で設置」　マニラ市、フィリピン外務省に回答へ

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下（１９４２〜４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は２０日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。

　英字紙フィリピン・スター（１９日、電子版）によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が１２日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。

　同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「（市側は）許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。

　また、英字紙インクワイアラー（２０日、電子版）によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月８日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は３年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だとしたが、「（政府機関の）フィリピン国家歴史委員会が（式典に）含まれているので、政府がすでに承認したと思った」と説明している。

　マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。


  

八百長問題の根は深い！










「よくぞ言った！」貴乃花親方ばかり報道するメディアを、竹山がバッサリ　　相変わらず今日もメディアは、トランプ大統領批判と貴乃花親方の批判ばかり

2017年12月22日 14時06分06秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)
https://grapee.jp/430246 より転載


いい加減に、視聴者は騙せない　https://grapee.jp/430246　2017年12月14日

「よくぞ言った！」　貴乃花親方ばかり報道するメディアを、竹山がバッサリ

２０１７年１１月に報道された、大相撲の元横綱日馬富士による幕下貴ノ岩への暴行事件。

日馬富士は暴行の事実があったことを認め、騒動の責任を取る形で、１１月２９日に日本相撲協会へ引退届けを提出しました。

１２月１１日には、鳥取県警が日馬富士を傷害容疑で書類送検し、警察の捜査は一区切りついているものの、ワイドショーをはじめとした各メディアの報道は一向に収まりません。

これに対し、お笑い芸人のカンニング竹山さんが苦言を呈し、多くの視聴者から「よくぞいった」「さすが」と共感の声が寄せられています。

スタジオの空気が凍る

２０１７年１２月１３日に放送された『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ系）では、『貴乃花部屋　知られざる内情』というテーマで、日本相撲協会の聴取を拒否する貴乃花親方を特集。

貴乃花親方が鳥取地検の処分が確定するまで協力しない姿勢を明らかにしていたこと、しかし、日馬富士が書類送検された後も「捜査はまだ終わっていない」とし、貴ノ岩の診断書の提出を拒否していたことを報じました。

また、番組の放送中に、日本相撲協会の鏡山危機管理部長を乗せた車が貴乃花部屋に到着、呼び鈴を鳴らしたものの応答がなく、引き返す様子が生中継されました。



これに対し、スタジオからは「非常に残念な対応」「理解に苦しむ」といった声が相次ぎ、貴乃花親方の対応を疑問視。

しかし、竹山さんは「申し訳ないけど、みなさんと根本が違うと思いますよ」と、反対の姿勢であることを示した上で、語気を荒げて持論を展開していました。



なんで、各局ワイドショーで生やってるこの時間に、わざわざ行かないといけないんですか。

絶対にマスコミがいるって分かっているから、中継するに決まってるでしょ。絶対いるんだもん、マスコミ。なんでこの時間に行かなきゃいけないんですか。

相撲協会は、貴乃花部屋をつぶしたいんですか。ねぇ、一体何がやりたいんですか。

鏡山危機管理部長が貴乃花部屋を訪問したのは、午後２時２５分ごろ。ちょうど、各局で昼の情報番組が放送されている時間帯です。

「日本相撲協会はメディアを使い、わざと貴乃花部屋の印象を悪くさせている」といっているのも同然の竹山さんの意見。

一瞬、スタジオは静まり返ったものの、その後も、貴乃花親方の非協力的な姿勢を指摘。

批判の矛先はメディアにも

それでも、竹山節は止まりませんでした。「貴乃花親方も無礼なところはいっぱいあると思う」と前置きした上で、貴乃花親方を報道するメディアの姿勢にも苦言を呈しました。



普通にメディアを見てて、寄ってたかってみなさんがね、親の仇みたいに貴乃花親方のことを、ここぞとばかりに責めこんでいるというか。

それがね、すごく違和感で、TVを見ていて気持ち悪く感じるんですよ。

さらに、メディアの一方的な報道により「論点がどんどんずれて来ている」と、嫌悪感を示した竹山さん。

番組の司会を務める安藤優子キャスターから「どうしてこんなにこじれているのか、そもそも論になる」と返されると…。



メディアがこじらせたじゃないですか。

日本相撲協会と貴乃花親方との対立を報道するメディアに対する疑問は、以前から視聴者の間でもささやかれていました。


・よくここまでハッキリといえるな。

・私も竹山さんと同じ違和感があります。私たちの気持ちを代弁してくれてありがとうございます。

・根本は暴力事件なんだよね。正直、なんで相撲協会と貴乃花親方の問題になっているのか理解できない。

・竹山さんが干されないか心配だよ…。

今回の事件の本質を突き、メディアのありかたについても強い姿勢で疑問をなげかけていた竹山さん。

その姿に、ネット上では称賛の声が多数寄せられていました。






  

トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」

2017.12.19
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13940

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トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」


パネルディスカッションで発言するバノン氏。



《本記事のポイント》
• 新国家安保戦略でトランプ氏が中国を「戦略的な競争相手」と位置づけた
• 「トゥキディデスの罠」は、日米の繁栄によって中国に応戦すれば乗り越えられる
• メインストリームメディアが報じない、トランプ氏による「奇跡」とも言える功績



トランプ米大統領の側近で、8月まで首席戦略官 兼 上級顧問を務め、現在、ブライトバート・ニュースの会長を務めるスティーブン・バノン氏が来日。16日から17日にかけて東京都内で行われた、アメリカの保守系政治イベント、CPAC(シーパック)の日本版「J-CPAC」で、他のゲストとともに講演やパネルディスカッションを行った。



日本ではあまり報道されない、「神」の観点からの政治や、トランプ政権に対する肯定的な分析が披露された。



J-CPACには、バノン氏のほかにも、マット・シュラップACU(アメリカ保守連合)議長やFOXニュースのコメンテーターを務めるゴードン・チャン氏らが登壇。講演の冒頭でシュラップ氏は、「保守とは何か」についてこう述べた。



「保守とはとてもシンプルな意味を持っています。つまり、個人は神からいただいた権利を持っています。その個人は他の人たちと共同して政府を創ることができます。つまり主権は個人に属し、政府には属していません。つまり、私たちが自分の国の未来のマスターであり、政府は小さな役割を担わなければならないということが保守思想の核心にあるものです」



続けて、バノン氏が講演。彼は、中国の脅威について訴え続けてきた欧米でも数少ないアジア通の国際政治の専門家。ベテランホワイトハウス記者であるキース・コフラー氏とのインタビューが掲載された本(『Bannon:Always the Rebel』(邦訳なし))の中でも、「今後、私の仕事の半分は中国問題になるだろう」と述べている。





アメリカの新国家安全保障戦略

J-CPACの直後の18日、トランプ政権は、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表した。「力による平和」を明記し、ロシアや、南シナ海の岩礁埋め立てで軍拠点化を行う中国を「現状変更勢力」と指摘。また、中国とロシア、イランや北朝鮮などのならず者国家、国境を超えたテロなど5つの問題を脅威とした。



この発表に先立ち、J-CPACでバノン氏は、数日後に発表される安保戦略では、中国を「戦略的競争相手」と呼ぶことにしたという点に触れ、トランプ政権が通商法301条等を適用しながら中国への圧力を強めていく用意があるとした。なお、弊誌が個別にインタビューを行ったゴードン・チャン氏は、アメリカが中国を「戦略的パートナーではなく、競争相手であると認定したことは大きな前進」と語っていた。



さらに、バノン氏は、習近平・国家主席が行った中国共産党第19回全国代表大会のスピーチは、トランプ大統領の就任式の演説より、はるかに大きな意味を持ったものであるとして、こう述べた。「中国の、ぞっとするような大胆で全世界規模の野望に立ち向かうには、アメリカと東アジアの同盟国が結束を強化しなければならない」



そして、「第二次大戦の始まる前の1930年代も、自由の守り手である西側のリーダーたちは、現実を直視せず融和的な政策で問題を先延ばしにしてきた。我々には、もう簡単な解決策が残されてはいない。厳しい選択肢が残されているだけだ」と述べ、アメリカと同盟国が中国の脅威に真剣に取り組むよう訴えた。





J-CPACの会場の様子。





アメリカは中国の従属国家であることをやめる

またアメリカは、年500億ドルから485億ドルの貿易赤字をかかえ、高付加価値の製品を中国が製造し、それをアメリカが輸入するという事実上の「従属国家」に転落していると指摘。そのような状態は、「独立戦争前のイギリスの最初の植民地であった、ジェームズタウンと同じ状態だ」と指摘。トランプ氏は、中国の従属国家であることをやめるだろうという見通しを示した。



18日に発表された安保戦略でも、通商政策が要の一つとなっている。中国は、外国資本が中国の市場に参入するにあたり、非公式に技術移転を迫ってきた。これまでアメリカはこの問題に対処するために通商法301条による調査を行ってきたが、これが適用されれば、3.5兆ドルもの技術移転という「貢物」に歯止めがかかることになるだろう。





「トゥキディデスの罠」を避けよ

さらに、バノン氏は、これまで欧米の知識人は、中国が豊かになれば民主化すると考えてきたが、全く逆のことが起きた。つまり、「25年間戦略的な休暇(strategic holiday)状態にあったのです」と述べて、さらなる戦略ミスを犯さないよう、国際政治学者の間で話題になっている「トゥキディデスの罠」についても言及した。



この議論の発端にあるのは、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が今年発刊した本である、『Destined to War: Can America and China Escape Thucydides Trap?』(邦訳『米中戦争前夜』)という本で、タイトルにもあるように、「どうすれば米中戦争を回避できるか」が著者の問題意識の中心にある。



トゥキディデスとは、古代ギリシアで、ペロポネソス戦争を描いた『戦史』(『ペロポネソス戦争史』)を遺した有名な歴史家であり、覇権国家スパルタに挑戦した新興国のアテネの脅威がスパルタをペロポネソス戦争に踏み切らせたことから、「トゥキディデスの罠」とは、最終的に覇権を争う者の間には戦争を免れることができない、という歴史的な宿命を意味する言葉になった。



この著書の中でアリソン教授は、多少乱暴にまとめれば、現在の覇権国家と次なる覇権国家を目指す国家との間には戦争が起きやすいので、「国際秩序のためには、中国は東をアメリカは西を統治しよう」というディール(取引)を結んでしまうことだ、と言っている。



これは、中国がこれまで主張してきた「新型の大国関係」の容認であり、かつ、元国務長官でトランプ政権の外交アドバイザーでもある、国際政治学者のキッシンジャー氏の「G2」議論と同類のものだ。注意しなければならないのは、アリソン教授が単なる学者ではなく、数十年にわたって国防総省のアドバイザーなどを努めた回転ドアタイプの実務家でもあることだ。



だがバノン氏は、覇権国家が次なる覇権を目指す国家に挑戦されるから戦争が起きるという議論は、既定路線でもなければ物理法則でもないと、アリソン教授やキッシンジャー氏の主張を一蹴。そして、日本の進むべき道について、こう指南した。



「日本人は国家の命運の手綱をしっかり握って国家のアイデンティティを再確立し、アメリカと本当の意味でのパートナーシップを築いていくことができると思います。そして、今までのエリートたちが日本に許してきたことをひっくり返すのです」



要するに覇権国家アメリカとそのパートナーである日本が衰退することなく世界の牽引役となることができれば、この歴史的宿命に陥ることなく、罠を乗り越えられるのだと論じ、日本にも経済的発展繁栄を目指すよう呼びかけた。その主役は、日本でも既得権益社会にノーを突き付けることができる大衆だと見抜いた。





メディアが報じないトランプ大統領の功績

また、バノン氏は、メインストリームメディアが報じない、トランプ氏の「愛国主義」の功績についてこう語った。



「NY連邦準備理事会は先週の金曜日、アメリカの第4四半期の経済成長率は、4%になる見込みだと発表しました。ヒスパニックや黒人の失業率、そして国全体の失業率もこの18年で最も低い水準になっています。農業や建設業における労働者の賃金も上昇しています。株価も33%上昇しています。就任以来220万人の雇用も生まれました。



まだ減税法案が成立していないのに、この成長率を達成したのです。しかし、それに対する報道はありません。もし前オバマ大統領がトランプ大統領と同様の成果を上げたら、ノーベル経済学賞を受賞したでしょう」



そして、トランプ氏の経済面における成果は「奇跡的だ」と讃えた。



また、もう一つの奇跡は、安全保障面にあるとして、こう述べた。「トランプ氏は、文明国が連携してイスラム過激派を一掃すると宣言しました。イスラム国の下で2014年に800万人の人が奴隷となっていましたが、トランプ氏が就任して10カ月でイスラム国の拠点が完全に殲滅されたのです」



しかもトランプ氏の5月の中東訪問によって、サウジアラビアなどのイスラム教スンニ派諸国が、国内の過激派を一掃し、イスラム教の穏健化に向けて改革を行うという約束を取り付けたとして、10カ月で中東情勢を一変させた成果はどの大統領も成し遂げられなかったことを強調した。





中国の挑戦に応戦するアメリカと日本の担うべき役割

また、筆者はJ-CPACの席上で、「バノン氏が大切にされているユダヤ・キリスト教的価値観をはじめとする西洋的価値観は、中国と戦うためにますます必要になってくるのではないか」と質問。



すると、バノン氏はこう答えた。「西洋的価値観の中には、民主主義、法の支配というものがあり、その価値観が戦後日本とアメリカをつないできました。いま中国では、夜中に突然警察がやってきて刑務所に人を放り込んだり、財産を没収したりしていますね。このようなことは、西洋が3000年間かけて創ってきた法の支配といった価値観に反するのだということを訴えていかないといけません」





筆者の質問に応じるバノン氏。



発表されたばかりの安保戦略と合わせてバノン氏のスピーチを聞けば、アメリカが「文明の応戦」によって、中国の脅威に打ち勝つための戦略を立てたことが分かる。



日本もアメリカと同じく、繁栄の道を歩み、文明の応戦によって危機を乗り越えなければならない。この面で日本に期待される役割は大きい。その主役となるのは、エスタブリッシュメント(既得権益層)に抑圧されてきた大衆であろう。

(長華子)


  

会見するスティーブン・バノン氏＝１７日、東京都渋谷区（桐原正道撮影）

フェイクニュース「ＮＨＫも」名指し　バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のＣＮＮに違いない」

2017.12.17 22:00http://www.sankei.com/world/news/171217/wor1712170029-n1.html

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。

　バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。

　その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。

　ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のＣＮＮに違いない」と皮肉を言う場面があった。

　会見では、１８日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が９カ月間、（作成に向け）取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。



トランプ大統領側近のバノン氏、記者会見でフェイクニュース報道機関としてNHKの名前を挙げるトランプ大統領側近のバノン氏、記者会見でフェイクニュース報道機関としてNHKの名前を挙げるｗ

2017年12月17日http://hosyusokuhou.jp/archives/48807693.html　

コメント欄


22: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [US] 2017/12/17(日) 22:33:38.35 ID:h0UxezgC0

バノン、good job


31: 名無しさん＠涙目です。(茸) [NL] 2017/12/17(日) 22:36:36.13 ID:Q5SIaUjL0

ぐうの音も出ないほどの事実


24: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [US] 2017/12/17(日) 22:34:35.41 ID:iVX+5Zvq0

マジかよ受信料拒否するわ


2: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2017/12/17(日) 22:25:49.24 ID:1nf/ynS40

トランプ叩きが加速するな


3: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [FR] 2017/12/17(日) 22:26:19.63 ID:QPCJ6bo00

そこまで言うならアメリカさんがNHKを何とかしてくれよ
そもそも戦後のパヨクNHKはGHQが育てたもんだろ？


9: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [CN] 2017/12/17(日) 22:27:58.06 ID:NeZxG6rD0

今じゃ共産党の下部組織みたいなもんだからな


11: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [IN] 2017/12/17(日) 22:29:33.52 ID:XBQOdsJJ0

日本のメディアあたりに対して総務省はなにしてんの？


36: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US] 2017/12/17(日) 22:38:15.03 ID:KGowX7540

公共放送とはなんだったのかｗｗｗ


44: 名無しさん＠涙目です。(庭) [ﾆﾀﾞ] 2017/12/17(日) 22:41:37.17 ID:NA44O+bp0

バノンってくっそ頭いいな。

なんでも知ってやがる。


50: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [JP] 2017/12/17(日) 22:43:21.18 ID:R8/Kfuvv0

ＮＨＫがおかしな放送局なのは間違いない。
中国との繋がりが強すぎる。


54: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [US] 2017/12/17(日) 22:45:40.47 ID:2jRhmG5T0

>>50
たぶんアメリカは分かって言ってるね
裁判の件があるからつぶしにきたのかも


58: 名無しさん＠涙目です。(長屋) [PT] 2017/12/17(日) 22:47:51.35 ID:5PH5iDWu0

海外からでも
ちゃんと見てる人は見てるんやな

NHKの反米は酷いもんな


72: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CA] 2017/12/17(日) 22:54:11.80 ID:DO/CC50v0

ワロタｗｗｗｗ


29: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2017/12/17(日) 22:35:39.11 ID:UYaCTrlc0

アメリカにまでバレてしまったか


引用元: http://hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1513517084/
  

中国軍、中朝国境で宣誓式＝韓国メディア


2017年12月14日 14時44分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30155.html




韓国メディア「デイリーNK」はこのほど、数百人の中国軍兵士が中朝国境付近で戦争に備えるための宣誓式に参加したと報じた。写真は中朝国境にある中国側の入国審査事務所。（FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images）



　中国軍がこのほど、北朝鮮との国境地帯で宣誓式を行った、と韓国メディアは13日に報じた。地元住民は、半島有事に向けての準備と見ており、不安が高まっている。

　韓国ネットメディア「ディリーNK」は、情報筋の話として、北朝鮮両江道恵山市の対岸の町である吉林省長白県で、中国軍の数百人の兵士が宣誓式に参加した、と報道した。

　情報筋によると、兵士らは式で「死の覚悟で祖国を守っていくことを誓う」と宣誓した。同情報筋は、宣誓式の写真を提供した。

　同報道は、朝鮮半島の情勢が緊迫する中、中朝国境で中国軍兵士が宣誓するのは異例だと指摘。また、この宣誓式は、北朝鮮当局が新型ミサイル発射実験を実施した11月29日からわずか2週間とのタイミングについて、非常に興味深いだとした。

　デイリーNKによると、9日中国吉林省図們市の住民が、中国軍が中朝国境に向かって前進したのを目撃した。

　中国政府系メディア「吉林日報」は6日、核兵器の基礎知識や避難方法に関する記事を掲載した。

　また国内ネット上では、中国通信大手の中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）吉林支社の内部文書が流出した。同文書によると、同社は有事に備えて建設される5つの北朝鮮難民キャンプで通信局を設置したという。

　国境地域の住民の間では、戦争が間もなく始まるのではないかと不安が高まっている。

　一方、ティラーソン米国務長官は12日、北朝鮮に対して「前提条件なしに協議する用意がある」と呼び掛けた。

　しかし、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（13日付）によると、国内軍事工業大会に出席した金正恩朝鮮労働党委員長は12日、「北朝鮮が世界最強の核強国、軍事強国としてさらに前進、飛躍する」と述べた。

（翻訳編集・張哲）



  

緊迫の朝鮮半島


金正恩氏、中朝国境の退避ルートを確認か＝韓国報道


2017年12月12日 00時39分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30088.html




金正恩氏は12月3日、中朝国境に接する慈江道の鴨緑江タイヤ工場を視察（AFP/Getty Images）



米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

北朝鮮の国営中央通信（KNCA）は12月3日、金正恩氏が、中朝国境に接する慈江道の鴨緑江タイヤ工場を視察し、現地指導したと報道。金氏は、大陸間弾道ミサイル「火星15」を搭載した輸送車に使用されたタイヤを製造したとして、同工場労働者に謝意を述べたという。

3日後の6日、金氏は北部の国境沿いの街に再び姿を見せた。両江道三池淵郡にあるジャガイモの澱粉を製造する新工場を訪れた。KNCA提供の写真は、ジャガイモがぎっしり詰まった工場内部の様子を背景に満面の笑みを浮かべる金氏という構図だ。



金正恩氏は12月6日、中朝国境に接する両江道三池淵郡にあるジャガイモ澱粉を製造する新工場を視察（AFP/Getty Images）

韓国メディア・朝鮮日報は、金氏はこれまで、米国の爆撃機が朝鮮半島に向けて出撃すれば敏感に反応し、活動の公開を控えていたという。同紙が伝える高麗大学のナム・ソンウク教授の話では、「故・金正日総書記と金正恩氏はいずれも米軍の最新ステルス機が朝鮮半島上空に現れた時は地下のバンカーに隠れていた」という。

また、同紙が報じた北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は、金氏が今回訪れた2地方には「中国につながる待避路があり、また山奥には地下トンネルもあるため、奇襲攻撃などに備えやすいのだろう」と推測を述べた。

米国と韓国は「史上最大規模」の合同軍事演習を12月4日から8日まで行った。米軍広報紙よると、訓練には両国から約1万2000人が参加し、F22、F35、B1Bなどのステルス戦闘機を含む230機以上が加わった。米韓訓練期間中にも係わらず金氏が6日に現地視察を行ったのは、中国への退避路を意識した「安堵感」からかもしれない。

北朝鮮は11月29日、長距離弾道ミサイル「火星15」を発射。自衛隊の河野克俊統合幕僚長は、北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断して「脅威度は上がった」との見方を示した。

東京新聞は12月6日、北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」試作機の開発をすでに完了し、発射実験が近く行われる見通しと報道。同国軍需工業部門に近い情報筋の話として伝えた。SLBMは、発射の兆候を察知するのが困難とされ、北朝鮮の脅威は高まることになる。


海上自衛隊は12月10日、日米韓の弾道ミサイル情報共有訓練を行うと発表した。「北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験について,国の安全保障環境が厳しさを増すなか」訓練を実施して3国の関係を強化すると、北朝鮮を名指しした。韓国の国軍合同参謀本部も11日、周辺海域でイージス艦による弾道ミサイルの探知・追跡訓練を実施すると発表した。

（翻訳編集・佐渡道世）



  

緊迫の朝鮮半島

米軍、在韓米軍家族の退避を否定、専門家「北朝鮮にサインと見なされる」


2017年12月09日 17時45分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30055.html



韓国ソウルで訓練する米軍（Morning Calm Weekly Newspaper/U.S Army Korea）



米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラハム上院議員がCBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」で3日、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」 と述べ、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。韓国には約2万8500人の米兵がいる。

参考：米国防総省、在韓米軍の家族を退避させるべき＝共和党議員

米広報紙スターアンドストライプスは6日、インド・アジア太平洋地域を担当する米国太平洋司令部（USPACOM）の話として、軍隊員、従業員、家族の安全は最優先事項であり、緊急時の計画は準備されていると述べた。

「自発的でも、強制的でも、軍の扶養家族の移動の予定はまだない。在韓米軍の家族の滞在方針についても変更はない」と、海軍報道官は同紙のメール取材に答えた。

金正恩政権は北朝鮮当局は米国本土に到達する核兵器開発を急いで進めている。米トランプ政権は「軍事行動は選択肢にある」との姿勢を崩していない。

在韓米軍司令官によると、北朝鮮は南北境界に8万人規模の特殊部隊を保有し、砲台1万3000基を軍事境界線沿いに配備している。しかし同紙は、韓国側の状況として「北朝鮮は攻撃してくることはないと信じられている」と説明する。

上院軍事委員会のメンバーであるグラハム議員は同番組内で、国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないように促した。

専門家「北朝鮮が挑発と受け止める」

ワシントンを拠点とするヘリテージ財団の防衛専門家で元陸軍中将トーマス・スポイラー氏は、北朝鮮はこのような動きを挑発と見るだろうと語った。「米国が軍事行動に出る場合、（米軍）家族は退去させなければならない。現時点ではその段階ではないと、私は考える」「性急に動かぬよう注意しなければならない」。

「北朝鮮は、米軍が軍事作戦の実質的な準備の兆候として、家族の退避が一つのサインと解釈するだろう」と述べた。

（編集・佐渡道世）







  

米国人２０万人が韓国脱出決行か　トランプ氏決断の兆候
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070007-n1.html


米国が、韓国在住の米国人の避難作戦（ＮＥＯ）を決断したとの見方がある。北朝鮮が、米本土到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射するなど、朝鮮半島の緊張が高まるなか、共和党重鎮が示唆したのだ。半島南部では現在、史上最大規模の米韓空中合同演習「ビジラント・エース」が実施されている。クリスマス休暇に合わせた在韓米国人の韓国脱出が現実となるのか。
　
「（米朝の）軍事衝突が近づいている。時間はそれほど残されていない。

北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」

共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組でこう語り、国防総省（ペンタゴン）に対し、国外退避を求めたことを明かした。

念頭には、北朝鮮が１１月２９日に発射したＩＣＢＭの脅威がある。実戦配備となる前に、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動を判断する可能性があるのだ。その兆候を見極めるうえで、グラム氏が指摘したＮＥＯは重要な指標となる。

１９９４年の核危機では、電撃訪朝したジミー・カーター元米大統領が、金日成（キム・イルソン）主席と会談し、軍事行動は見送られた。ただ、在韓米軍家族らの大半は、韓国から退避していたとされる。

実際、北朝鮮が「６回目の核実験」を強行した今年９月、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理（計画担当）が訪韓し、ＮＥＯを点検したとされる。さらに、在韓米軍は１０月末、将兵の家族らの避難訓練を行った。年２回の定例訓練だが、実施を事前公表した異例の対応が注目された。

韓国に滞在する米国人は２０万人以上とされ、ＮＥＯ発動の際は、在日米軍基地も避難先になる見込みだ。どのような事態が考えられるのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「緊迫した事態に迅速に対応する避難作戦は、航空機や船舶を使い、１０日前後の短期間で終わるだろう」と説明し、次のように語った。

「クリスマス休暇に合わせた、事実上のＮＥＯもあり得る。そのまま韓国に戻らないケースだ。ＩＣＢＭ発射によって、米軍関係者の北朝鮮に対する認識は厳しくなっている。グラム氏の発言も、はったりやフェイク（偽り）とはいえない」

当然、北朝鮮に米国の本気度を示し、「核・ミサイル開発」の完全放棄を迫る“心理戦”という一面もありそうだ。

ちなみに、韓国に滞在する日本人は約６万人。「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の協力が期待できないなか、半島有事への覚悟と準備が求められそうだ。

夕刊フジより   

中国の「一帯一路」、隣国がプロジェクト中止相次ぐ　高すぎる対価で警戒

2017年12月06日 14時38分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/29973.html



スリランカ政府はハンバントタ港の99年間の運営権を中国に渡した。（LAKRUWAN WANNIARACHCHI/AFP/Getty Images）


　パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。

　パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム（Diamer-Bhasha Dam）の建設に中国からの140億ドル（約1兆5755億円）の資金援助を拒否した。

　同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などを中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン（Muzammil Hussein）主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。

　ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由とし、中国企業と合意した25億ドル（約2813億円）規模の水力発電所建設計画を中止した。ネパール当局は同26日、発電量1200メガワットの同事業を国営ネパール電力公社（NEA）に委託した。

　さらに、ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムは、総事業費36億ドル（約4050億円）に達し、発電電力の9割を中国に輸出する計画だった。2009年に着工し、2011年に前政権が国民の批判を受けて建設を中断した。中国側は積極的に建設再開を求めているが、進展が見られなかった。

　近隣諸国が大規模なインフラ建設事業を中止した理由はそれぞれだった。しかし、中国からヨーロッパまで結ぶこの巨大経済圏構想の参加国らは中国から大規模インフラ建設の支援を受けるには、極めて高い対価を支払わざるを得ない、ということに気づき始めた。

　4日付き米ビジネス情報サイト「クオーツ（QUARTZ）」によると、北京大学HSBCビジネススクール（PHBS）の経済学教授クリストファー・バリング（Christopher Balding）氏は同紙の取材に対し「一帯一路に参加した国々は最初、中国の投資に非常に興奮していた。しかし、今は明らかな変化が生じた。スリランカやメキシコの建設事業において中国はどのように行動していたかを目にしたからだ」と話した。

　スリランカ政府は2016年、債務軽減と引き換えに、中国にハンバントタ港の99年間の運営権を与えることで合意した。

　また、中国は2015年、高速鉄道の建設契約が落札から数日後に取り消されたことで、メキシコ政府に6億ドル（約675億円）の損害賠償を求めた。



（翻訳編集・王君宜）







  

【北朝鮮木造船】
侵略行為だった！船体に「朝鮮人民軍第854部隊」の表記　島は荒らされ放題　灯台のソーラーパネルも無くなる　松前小島の管理人「ぐちゃぐちゃもいいところだ！金目のもの全部ない！」北海道

2017年12月05日 01時07分14秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)



http://hosyusokuhou.jp/archives/48806811.html　より

【北朝鮮木造船】侵略行為だった！船体に「朝鮮人民軍第854部隊」の表記　島は荒らされ放題　灯台のソーラーパネルも無くなる　松前小島の管理人「ぐちゃぐちゃもいいところだ！金目のもの全部ない！」　北海道

2017年12月04日

2017/12/04(月) 20:55:07.33 ID:CAP_USER


北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。

警察などが島に入り、関連を調べています。漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。




海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。

高谷響カメラマン：「船員が手を振っています。笑顔がみられます」11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。

木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。

漂着後、初めて島に渡った関係者の前には、驚きの光景が…。松前小島の管理人 吉田修策さん：「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。

松前小島の管理人 吉田修策さん：「ぐちゃぐちゃもいいところだ！ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。




松前小島の管理人 吉田修策さん：「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。

重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。松前小島の管理人 吉田修策さん：「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」

これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000006-hokkaibunv-hok






65: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:43.65 ID:lYP7pgvx

人民軍かよ


22: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:01:30.97 ID:HPhCvjM7

軍人なんだろ？侵略だろこれ


71: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:08:25.51 ID:W8noxBKk

ただの盗難じゃなくて
敵国兵による略奪、破壊だよ


7: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 20:57:48.11 ID:xVFMJ8ZM

警察官が一人しかいない過疎地に不審船が現れたら対象出来ないのでは


11: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 20:58:37.86 ID:gnrs6EuU

海保か警察の数増やせよ


48: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:06:18.26 ID:lh3grMLN

>>11
この場合海保だな


826: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 22:10:29.35 ID:bCz3Njat

>>48
自衛隊じゃね?


21: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:01:13.49 ID:2HblumCf

見つけ次第、砲撃でいいだろ
武装難民


33: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:04:19.63 ID:tjJE+REE

難民が来たら、日本海沿岸の町ではこういうことが起きるんだろ？


34: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:04:21.25 ID:3vp45LjS

この島に日本人住んでたら殺されてたぞ。


37: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:04:33.71 ID:Q8VJljwd

無人島にお金になりそうな物が放置されてて
取らないとかそもそもあり得ない
日本人でも取るがたまたま見つけたのが
朝鮮人だっただけの話
無理矢理ヘイトスピーチする日本人が
むしろ恥ずかしいよ




59: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:20.59 ID:O042IsFP

武装難民の話があったけど、武装してなくてもこの有様だ。危険だ。


60: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:23.85 ID:6yXkpskt

パイレーツオブコリアン


61: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:27.82 ID:GYn0V8QT

>>1
朝鮮総聯に賠償金要求しろよ


63: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:34.62 ID:v7lVMBfH

>>1
朝鮮民族って北も南も泥棒ばかり。
皆が避難する場所を荒らすなんて最低民族


64: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:07:41.24 ID:173s/7Fu

海保だけじゃ足りないから海自も動かせるように法改正するべき


72: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:08:25.77 ID:2HblumCf

あと、日本国内のパヨクと在日の拘束もしろよ
手引きするだろ
テロも心配


81: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:09:26.22 ID:3N/fHnfU

パヨクの皆さんどーしたらいいの？！汗


86: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2017/12/04(月) 21:09:50.02 ID:PGp9v1dC

そのまんま北の工作員による日本破壊工作だろ
  

日米が激怒、韓国が北ミサイル発射直前に人道支援伝達　識者「国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』」

2017.12.2 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171202/soc1712020004-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop

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どこまでも空気を読めない文大統領


　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「異常な従北」姿勢が、また明らかになった。北朝鮮のミサイル発射兆候が確認されていた今週初め、北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。

　北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について伝達してきたが、すでにミサイルの発射兆候は報じられていた。ミサイル発射後も、手続きを凍結したとの連絡はないという。

　文政権はこれまでも、「世界の脅威」となった北朝鮮に対する日米韓の緊密な連携に水を差すかのように、露骨な「従北」姿勢を示してきた。

　北朝鮮が「６度目の核実験」と、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を強行した直後の９月２１日、文政権は国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。

　これには、日米両国が激怒した。

　ドナルド・トランプ米大統領は９月２１日、ニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと、かなり強い口調で文氏に不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えたという。

文氏は「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」と応じたというが、今回、最悪のタイミングでの支援決断であり、伝達というしかない。

　東アジアの平和を守る「日米韓の連携」を壊そうとしているのか。

　朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「最悪だ。文政権はどうしようもない。北朝鮮への人道支援は『何をしても韓国は北朝鮮を支援する』という間違ったシグナルを与える。北朝鮮に圧力をかける国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』しかもたらさず、危険な北朝鮮に隣接する当事者としての自覚がまったくない。韓国は孤立化する」と語っている。
  

米朝激突に怯える文政権、弱気の態度に韓国メディアも疑問視　平昌五輪吹っ飛びかねない半島有事

2017.12.1 


プッシュ通知



日米との連携が問われる文大統領



　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、米朝の軍事衝突に怯えている。北朝鮮が２カ月半の沈黙を破って軍事挑発を再開し、文政権の「緊張緩和路線」の破綻が明白になったのだ。来年２月には平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控えているが、半島有事となれば「平和の祭典」は吹っ飛びかねない。弱気とも思える文氏の態度には、韓国メディアからも疑問視する声が上がっている。


　朝鮮日報（電子版）は１１月３０日、「文大統領、『米国の先制攻撃』に初の懸念表明」との見出しで、文氏が「『北朝鮮の誤判断』と『米国の先制攻撃』に同時に懸念を表明した」と報じた。

　念頭にあるのは、２９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）での発言だ。

　文氏は「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）が完成すれば、状況は悪化する。米国が先制攻撃を念頭に置くような事態は防がねばならない」と述べたという。

　この発言には、中央日報（電子版）も３０日の社説で、「軍事オプションを除いてしまえば、北朝鮮が話に耳を傾けるだろうか」と疑問を呈した。さらに、「（文氏が）平昌五輪を意識して、北朝鮮のミサイル発射情報を国民にあらかじめ知らせなかったという見方もある」と批判した。

　文氏はこれまで「南北融和の突破口」にと、北朝鮮に平昌五輪への参加を呼びかけてきた。だが、北朝鮮のＩＣＢＭ発射で、その狙いは「見当違い」だったことが明らかになった。北朝鮮は国際社会を騙して、着々と「核・ミサイル開発」を進めていたのだ。

　文氏は２９日、安倍晋三首相との電話会談で、平昌五輪の機会に合わせた訪韓を要請したという。最悪のタイミングでの招待というしかない。

　米国が軍事攻撃も辞さないなか、朝鮮半島情勢の行方は予断を許さない。「民族の運命は、われわれが決めねばならない」という文氏の決意も空々しく響く。