カテキンさんの気になるニュース

  

紫に染まった空(ネット写真)

空が紫色に変色　北京市民「災難の前兆では」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d59119.html

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【大紀元日本7月30日】最近、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた北京で、再び不思議な自然現象が見られた。空が紫色に変化したのだ。市民は「大きな災難の前兆では」と恐怖におののいている。

　北京と河北省秦皇島市で２６日、中国では珍しい空が紫色になるという現象が出現した。インターネットの掲示板やミニブログで話題になり、撮影した空の写真が次々と投稿された。


紫に染まった空(ネット写真)

　２１日、集中豪雨の被害で死者は４桁に上ったと噂される北京は、「再び災難が起きるのではないか」という恐怖に包まれた。投稿写真を見た他の利用者たちは「不気味だ、赤や黄色にも空が変わる」「これ以上の災難が降りかからないことを祈る」などとコメントしている。

　日本でも一定の気象条件がそろったとき、特に台風の前後に空が紫やピンクに変わることがある。

　（翻訳編集・佐渡　道世）
  

「前原民主党」に衣替え【政治・経済】
2012年7月27日 掲載


８月政局の盲点　

　消費増税の参院採決、３党合意解消、不信任案と問責の提出……。８月の政局は各党の思惑がバラバラで３次方程式のようになっているが、そこに「野田内閣総辞職」の要素が加わってきた。

　どういうことなのか。

「民主党議員だってバカじゃない。次の選挙で生き残りたい。しかし、野田首相がトップのままでは、いくら補正予算編成などでゴマカしても、大惨敗必至。で、消費増税法案の成立までは支えるが、成立したら、一気に引きずり降ろす動きが始まるのです。不信任案提出によっては８月解散のハプニングもあるから、民主党議員もモタモタしていられないのです」（民主党関係者）

　野党の攻撃だけでなく、身内からも造反のノロシが上がる。野田は総辞職するしかないというシナリオだ。

　誰がそんなことを考えているのかというと、前原一派である。

「増税、原発再稼働、オスプレイ配備、３党合意といったマイナス材料は、全部、辞めていく野田総理に押し付け、看板を替えて、イメチェンを図る。人気調査でトップの前原氏で総選挙に備える。それが前原氏に期待する勢力の作戦です。前原氏がオスプレイで野田内閣に待ったをかけたり、自民党の公共事業バラマキ政策を批判したのも、先を考えての布石なのです」（前出の関係者）

　表向きは「次の代表選で野田総理を支える」なんて言った前原。だが、「政権があるうちに総理になりたい」がホンネなのだが、自民党化以上に右翼化する前原に次を託すしかない民主党議員。「与党でいたい病」は度し難いレベルだ。 .  

色褪せてきた「反オスプレイ運動」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/8ab2a07c6095b017159f9c776795e6e7
狼魔人日記さんのブログから一部転載

今朝の沖縄タイムスもお決まりの「反オスプレー」の大キャンペーン。

一面から社会面まで合計四面を使って「島ぐるみ　オスプレー阻止」の印象操作で大忙しである。

沖縄２紙の大発狂にも関わらず、ネットから伝わる「オスプレイ配備の真相」に目覚めた県民のなかには、中国の侵略に対する「抑止力強化」のためにオスプレイ配備に賛成と言う意見が増え始めている。

来月５日開催予定の「オスプレー阻止・県民大会」にも陰りが見え始めた。

当初の５万人動員の目論見も一万人集まれば大成功と下方修正し始めたと聞く。

一方辺野古のある名護市では、「オスプレイ配備賛成」どころか、普天間基地の「辺野古移設」に賛成する集会が催される状況である。
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCQ1p3YURsZW9sLWM/edit?pli=1

沖縄版言論封殺魔の目取魔俊氏もこのように「島ぐるみ　オスプレイ阻止運動」に亀裂が生じたことを憤慨されている。

⇒沖縄の内からの分断策動

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大津市の皇子山中学校の「虐め」問題で、県警が教育委員会を強制捜査した当初、テレビのコメンテーターたちは一斉に不快感を表した。

「教育に警察が介入するのはいかがなものか」などと批判的意見が多数を占めていた。

ところが本来虐めを解決すべき学校側や教育委員会が隠蔽工作に走っていた事実が次々と明るみにでるようになると、状況が変わってきた。

現金なもので「警察の介入」に批判的な意見は聞かなくなった。　

他の学校でもヤクザまがいの「虐め」が、警察への被害届により、警察が加害性とを逮捕している。

だが、これに対してももはや批判的意見はない。

そりゃそうだろう。　

学校に相談しても組織ぐるみで隠蔽され、逆に虐めが激しくなり自殺にまで追い込まれるくらいなら警察に相談する以外に打つ手は無い。
それに加害者の「虐め」はヤクザ以上の残虐さだ。(この期に及んでも加害少年の人権を考え、「虐めない生徒に育てるのが先だ」などとトンチンカンな発言をするバカもいるが)

何が言いたいのかというと、テレビで偉そうなことをしゃべっている方々も、テレビの先を行くネット情報により、２，３日もたたないうちに発言内容が変わってくるということ・・・つまりテレビマスコミが作り出した「世論」などその程度のもの、と言いたいだけ。

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さて、これまで何度も国防に関する案件は、一々地域の民意に従がっていたら国防は不可能だと書いた。

森本防衛大臣がオスプレイ配備に「前提は無い」と正論を吐いたせいか、関係閣僚が次々と正論を吐き始めた。

オスプレイ、対中国抑止力への期待示唆　玄葉外相
2012.7.25 16:22

　玄葉光一郎外相は２５日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について、中国の海洋進出に言及し「日本自身の安全保障上の要請だ」と述べた。中国海軍への抑止力として期待できるとの認識を示唆した発言だ。

　中国の動向に関し「中国の発展は世界にとってチャンスだが、海洋進出も目立っているのが実態だ」と指摘。北朝鮮にも触れ「日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」と述べた。

　その上でオスプレイ配備について「米国の要請だからということではない」と強調した。

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オスプレイの配備とは、玄葉外務大臣がいみじくも指摘するように、防衛上の「装備品の更新や性能向上」の一環であり、それが「抑止力向上に資する」のであれば、粛々と実行すれば済むことである。

反日左翼団体のシュプレヒコールなどに耳を傾けるのは時間の無駄である。

森本、玄葉と関係閣僚に露払いの発言をさせた後、このお方も重い腰を上げて、やっと正論を吐いたようだ。

オスプレイ延期求めず－野田首相

野田佳彦首相は２４日午後の参院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画について「米軍の重要な装備変更に該当せず、（日米安全保障条約に基づく）事前協議の対象ではないというのが共通理解になっている」と述べ、配備計画の延期を求めない考えを強調した。社民党の山内徳信氏への答弁。

　首相は「米国に事故調査をしっかりやってもらい、わが国も主体的に安全性を確認する。それがなければ日本での飛行運用はしないことは、日米間で合意している」と、配備に理解を求めた
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インターネットの世界でインテリ層を中心に多大な影響力を持つ有力ブログの「池田信夫BLOG]が、満を持していたようにオスプレイ問題を取り上げた。

以下に紹介する。

2012年07月25日 22:03
オスプレイの既視感http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51801126.html

米軍岩国基地に配備された輸送機「オスプレイ」をめぐって、山口県知事が森本防衛相に抗議文を渡し、防衛相は「安全性が確認されるまで飛ばさない」と約束した。

「安全性の確認」とは何だろうか。絶対に墜落しないということだとすれば、そんな飛行機は世の中に存在しない。兵器に「ゼロリスク」を求めるのはナンセンスだ。戦争では多くの生命がリスクにさらされるのだから、それをいかに有効に抑止するかがもっとも重要だ。「地元の感情に配慮して」というのも筋違いだ。これは米軍内部の問題であり、地元はおろか日本政府にも介入する権限はない。


そもそもオスプレイ(MV-22)は、危険なのだろうか。騒がれ始めたのは、今年2回、事故を起こしたことがきっかけだが、2007年に実戦配備されてからの事故率は10万時間あたり1.93回。いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.15回より少ない。古いヘリをオスプレイに代えることで、安全性は上がるのだ。

これをみて既視感を覚えるのは、私だけではないようだ。客観的なリスクを無視して「地元の不安」などの感情論で反対する。リスクは（既存の装備との）相対的な問題なのに、「安全性の確認」という無意味な言葉で絶対的な安全性を求める。配備をやめたら代わりの装備はどうするのかという対案なしに「いやなものはいやだ」と駄々をこねる――この騒ぎは原発の再稼働と同じなのだ。

おりから中国政府は、尖閣諸島にからんで強硬な発言を繰り返している。オスプレイはヘリより機動力に勝るので、尖閣諸島まで1時間で飛ぶことができ、抑止力として重要だ。日本政府がその運用を阻止するなら、自衛隊がオスプレイの穴を埋める必要があるが、そんな装備は自衛隊にない。感情論でゼロリスクを求める「万年野党ごっこ」をやっている間に、また尖閣で紛争が起こったらどうするのだろうか。
  

しっかり説明すれば理解が深まるハズ

自衛隊のヘリ空母で安全確認したらいい




オスプレイ配備　森本防衛相「米の言いなりになってはならない」　フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系（FNN） 7月29日(日)13時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120729-00000429-fnn-pol

森本防衛相は、29日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、アメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の配備について、「アメリカの言いなりになってはならない」と述べ、日本政府独自で安全性について確認する姿勢を強調した。

自民党の石破元防衛相は「何のために、これ(オスプレイ)持ってくるのってことは、もっとちゃんと説明しないといかんですよ。『アメリカが配備するって言ってるから、仕方がないです』では、日本国政府の責任を果たしたことにならない」と述べた。

森本防衛相は、「アメリカの言いなりになるということであってもいけない。日本が飛行の安全について責任を持つという姿勢は、国民にきちっと示さないといけない」と述べ、25日に立ち上げた調査チームなどで、安全性の確認を独自に行う姿勢を強調した。

さらに、オスプレイの配備が日本周辺での抑止力の向上につながるとの認識を示したうえで、「飛行の安全性を確保しながら、アメリカ軍に能力向上のためのシステムを根づかせていくかが、これからの課題」と述べた。

また、8月のアメリカ訪問の際に検討されているオスプレイの試乗について、固定翼から回転翼への「転換が行われるときに、どのように安定的に飛行するのかを自分で体験したい」と、強い意欲を示した。  

「オスプレイ反対不愉快。老朽ヘリよりずっと安全」声荒げる勝谷誠彦
2012年07月23日15時55分
提供：J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6783082/

感情的反対論ヘリコプターのような飛行機のような、どっちつかずの奇妙な風貌の輸送機オスプレイが日本の岩国基地にやって来た。秋には沖縄の普天間基地に配備される見込みだという。この米軍の最新輸送機は操縦が難しいなどといわれ、事故が多発していることで知られる。「もとから沖縄の基地に反対する人だけでなく、民主・自民の保守層からも安全性への懸念が出ている」（日本テレビ記者）状況だという。

「新しいものにリスクは付き物。それでもベターだから導入」
コメンテイターのテリー伊藤も「アメリカは世界でもっとも危険な飛行場は沖縄と言ってる。その沖縄にオスプレイを配備されたら、沖縄の人はたまったものじゃないですよ」などと心配顔をして見せる。

これに対し、勝谷誠彦（コラムニスト）は少々奇異なオスプレイ（比較的）安全だ論を主張した。「老朽化したヘリコプターとオスプレイとどっちが危ないのか（といえば老朽ヘリである）。米軍はより安全な方法を取っている」「新しいものにリスクは付き物だ。それでもベターだから導入する。そういう冷静な議論はどこへいったのか」

また、オスプレイに乗るのは「われわれのために命を賭けてくれている」米兵の方々であり、「アメリカのタックスペイヤーは子どもたち（米兵のことらしい）を殺すことを一番嫌がる」などと解説。もしオスプレイが危険なら、アメリカ様が配備するわけがないといった考えのようだ。

最後には、「感情的にアメリカから来るものは全部イヤだという反対の仕方は、ボクは非常に不愉快だね」などと声を荒げた。

  

尖閣防衛　自衛隊活用も考える時だ
2012.7.28 03:15 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072803150004-n1.htm

　野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。

　中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。

　森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。

　海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。

　治安出動（同７８、８１条）は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動（同７６条）は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。

　野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。

官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。

　尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。

　尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。

  

金正恩“最側近”自宅から大量ドル札！解任口実か
2012.07.28
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120728/frn1207281432000-n1.htm
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金正恩第１書記（右）と李英鎬氏（共同）【拡大】

　複数の韓国メディアは２８日までに、北朝鮮で朝鮮人民軍総参謀長などを務めた李英鎬（リ・ヨンホ）氏が解任された理由について、対立する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長らが李氏を監視する中、李氏の自宅から数十万～１００万ドル（数千万～７８００万円）相当のドル札が見つかったことが口実に使われたと報じた。消息筋らの話としている。

　ＹＴＮテレビなどは監視が始まった背景について、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が今月６日、ディズニーのキャラクターそっくりの着ぐるみなどが登場する「牡丹峰楽団」の公演を見たことに、李氏が「資本主義でやっていくのか」と口にするなど反発したことだと指摘した。

　一方、朝鮮日報は、軍の今春の訓練で、李氏が部隊の一部を平壌に移動させたことがきっかけになったと報じた。

　韓国の情報機関は２６日、経済事業の主導権を軍から内閣に移し、軍内の世代交代を進めようとした金第１書記に、李氏が協力しなかったことが解任の背景にあるとの分析を国会に伝えている。（共同）

  

Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏　ノーベル経済学者が警鐘乱打　野田政権の増税は間違っている
【政治・経済】
2012年7月24日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137731



この経済政策は９９％を不幸にする

　野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ　ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。

　さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。

〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉

〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉

〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉

〈上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を１０％増加させたら、国家のＧＤＰの約２％に相当する歳入が生み出されるだろう〉
と、こんな感じなのである。

　スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった１％の富裕層と９９％の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に１％のための政策を遂行するので、９９％の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。

　スティグリッツ氏は、９３年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、９５年から９７年まで委員長を務めた。その後、００年１月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年１０月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。

　筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。

「ＥＵは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」

　こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。
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“鉛筆シャープ”が人気！書き味に満足
2012.07.27
.連載：ヒットのからくり
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120727/ecn1207270726002-n1.htm


「文字に濃淡が出て表情が生まれる良さもある」と話すコクヨＳ＆Ｔの宮野幸子さん

　鉛筆の書き心地の良さを兼ね備えたコクヨＳ＆Ｔのシャープペン「鉛筆シャープ」。ビジネスマンやシニア層など鉛筆を使わなくなった大人の隠れたニーズを掘り起こし、２月の発売から４カ月で既に年間目標に近い２５万本を売り上げた。

　企画開発したコクヨＳ＆Ｔの宮野幸子さん（３４）は、「鉛筆を製造していない文具メーカーだからこそ出てきた発想。柔らかな書き味は大人にも十分満足してもらえる」という。

　書き味の秘密は、通常のシャープペンのタイプより２倍以上太く、折れにくい芯だ。鉛筆の芯は直径２ミリほどで、削って実際に使う際の平均直径は１・３ミリ。このサイズのほか、０・９ミリタイプもそろえた。

　鉛筆シャープは、昨年１月から小学生向けに販売している「キャンパスジュニアペンシル」が原形。シャープペン禁止の学校が少なくないため、強い筆圧で書いても芯が折れないようにし、安全性にも配慮した商品だ。

　「計画通り順調に売れたものの、大人が買っていく姿が目立ったため、急きょ大人向けを製造することにした」。中の構造はそのままで、本体の断面を六角形から海外の鉛筆に多い三角形にした。色合いなども大人向けにリニューアルした。

　「ジュニアペンシルは、もともと子ども向けのノベル商品として限定製造だった。これが鉛筆シャープと合わせて計１２０万本以上売れるヒットにつながった」と宮野さん自身が驚く。

　ランドセルや消しゴムなどの製品企画も担当。「顧客に長く愛される文具を作っていきたい」と抱負を話す。

  

仰天の“巨大ウナギ”水揚げされる！うな重２０人分
2012.07.27
. http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120727/dms1207271216013-n1.htm .


全長約１メートル、重さ約１・８キロの巨大ウナギ（共同）【拡大】

　きょう２７日は土用の丑の日。うな重にすれば２０人前になるという全長約１メートル、重さ約１・８キロの巨大ウナギが、山口県宇部市沖の瀬戸内海で水揚げされた。太さは人間の腕とほぼ同じ。

　宇部市の鮮魚店「繁光」の繁光裕二社長（６２）が２３日、市内の卸売市場で偶然見つけ購入した。繁光さんによると、巨大ウナギは１万５０００円相当。しばらく調理せず、店内に展示してから研究機関に譲る予定。

　平均的なウナギは体長約５０センチ、重さは４００～５００グラム程度という。


  

民主党新キャッチフレーズ決定か？
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/5745470.html
より一部転載

「国民の生活が台無し」

「国民の生活が２番じゃいけないんですか？」

「嘘つきは民主の始まり」

「（中）国民との約束を守ります」

「なんちゃって与党 民主党です」

「ルーピーと愉快な仲間たち」

「鳩に餌をあたえないでください　糞害で困っています」

気をつけよう　甘い言葉と　民主党

夢を現実に！！　民主盗。

プロの市民が！素人政治家へ！！

厚顔無恥！と罵られようが、われら全員売国奴　

自由と！民主を盗みます！！　民主盗。

ダブルスタンダードが第一！　　民主です！！

アンケートすらも、捏造します！　民主党！！

「韓国民の生活が第一」でいいじゃないか。

私たちにお任せください　（日本をめちゃくちゃにしますから…）

「増税が第一！」

こいつです!こいつが民主党です!!

議員生活が第一　民主党

赤字国債の限界にチャレンジ！

「『国民の生活が第一』の起源は民主党！」

サヨクすぎて御免なさい　民主党

韓国国民の生活が第一！

あなた稼ぐ人　僕ばら撒く人、民主党

「マニュフェストより大事なことがある　（売国…）」

もういちど！もういちどだけ騙されてください！（　尖閣譲渡まで…　）　　民主党

選ばれた役立たず　民主党

増税するぞ！増税するぞ！増税するぞ！

財務省に帰依するぞ！帰依するぞ！帰依するぞ！

嘘も百回言えば真実となる

そうでしたっけウフフ　　民主党

国民の粛清が第一　BY民主党

ゾンビもまだ生きてます！　野田



  

内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d49305.html

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レアアース産地で知られる内モンゴル包頭市のレアアース工場（FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images）

【大紀元日本7月26日】仏ル・モンド紙のセシレ・ボントロン特派員は２０日、内モンゴル包頭市についての記事の中で、中国で行われている大規模なレアアース生産は環境を汚染して住民を害し、家畜や水、土壌にすでに挽回できないほどの壊滅的な損失をもたらしていると報じた。

　内モンゴル自治区包頭市は中国最大のレアアース生産基地だ。上空から見下ろせば大小の渓流が集まってできた湖のように見える１０平方キロメートルの巨大な廃水湖には、周辺工場から１７種類のレアアース廃水が排出されている。水中には有毒元素が含まれているため、魚はおらず水草もほとんど絶えてしまっている。

　現地に住む李桂栄さん（音訳）によると、１９８５年から包頭鉄鋼の工場がレアアース採掘を始めてからこの廃水池ができたという。８０年代終わりごろから村人たちは栽培している野菜が結実しない、あるいは結実しても非常に小さく、味も良くないことに気付いた。さらに１０年経つと汚染はますます深刻になり、野菜は全く育たなくなったため、工場付近のいくつかの村の村民は田畑を放棄したと話す。

　こればかりではなく、包頭市では各種の工業工場や火力発電所も同地区の汚染を深刻化させている。排出される石炭灰が家屋の周囲に漂い、手を伸ばせば粉塵をつかむことができるほどだ。現地住民は硫酸など化学物質の蒸気や石炭灰を吸い込みながら生活しているうえ、土壌、地下水にも有害化学物質が充満している。

　一方、今年５月の国内紙・中国聯合商報は、｢レアアース王国｣とも呼ばれる南方の江西省カン州市のレアアース鉱区について報じていた。「はげ山の山道両側の河道が流失した土砂で完全に埋められ平らになっている。一部にまだ採掘価値のある鉱山の斜面には白いパイプが何本も挿され、まるで体中に点滴を打たれ、息も絶え絶えに死を待つ病人のようだ」。このような様子は中国各地のレアアース採掘の氷山の一角に過ぎないと同報道は報じている。

　工業情報部の蘇波・副部長によれば、レアアース採掘は先ず鉱山に生える植物を全て排除したあと、２、３メートル間隔に穴を掘り、酸性の液体を注入する。以前はシュウ酸を使用していたが、現在は硫酸アンモニウムを使用しているという。１トンのレアアースを採掘するためには７、８トンの硫酸アンモニウムが必要だ。硫酸アンモニウムは長い間地下に残留し、もし地下水に流れ込んだら、結果は想像に耐えないと蘇氏は述べている。

　さらに、レアアース抽出後の廃水に多くの有害物質や放射性物質が含まれている。ル・モンド紙は、これらの物質が採掘現地で、すい臓がん、肺がん、白血病を引き起こしていると伝えている。

　レアアース汚染問題について新唐人テレビは２０１０年、現地住民に対し取材を行っており、包頭鉄鋼の廃水汚染に加えレアアース選鉱くず湖汚染により近隣の村数カ所でがん患者が激増していることを報じている。


　(翻訳編集・市村)
  

野田“周辺”カネにルーズすぎ～！収支報告いい加減＆実弟は返金
2012.07.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120726/plt1207261536005-n1.htm .

　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に献金者の職業を誤って記載していた問題で、新たに１４人分の誤記載が発覚した。また、野田首相の実弟である千葉県船橋市議は、不正受給を指摘された政務調査費約１３４万を市に返還していた。「政治とカネ」の問題がこれ以上続ければ、内閣支持率のさらなる下落につながりかねない。

　新たな誤記載は、朝日新聞が２６日報じた。これまで２人の職業が違っていたが、２００８～１０年分の３年間で、弁護士を「無職」や「会社役員」、教員や歯科医、税理士を「無職」や「会社役員」とするなど、少なくとも１４人分に記載ミスがあったという。野田事務所もこれを認め、「確定し次第、訂正を届ける」と答えている。

　一方、野田首相の実弟である船橋市の野田剛彦市議が、野田首相の政策秘書を取締役とする２企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取り、「不正受給の疑いがある」（市議の１人）と批判されていた問題で、野田市議は１３４万１２９円を市に返還していた。

  

水没して動けなくなった車と救出作業に望む市民たち（ネット写真）

北京豪雨、死者１０００人以上も　市長ら突然辞任
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d82876.html

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【大紀元日本7月26日】「先日の豪雨で死亡した人数の情報が入った。あまりの驚きで言葉が出ない。私の想像、理性を超えている。政府は一両日内、数字を公表するだろうが、私にはその数字を話す勇気がない」

　大手ポータルサイト捜狐（ＳＯＨＵ）のＣＴＯ（最高技術責任者）王小川氏は自身のミニブログでこう書き込んだ。さらに、「首都北京で降った大雨だけなのに、これほどの被害が出るとは。苦難に満ちた民族だ」と続いた。この書き込みはまもなく削除された。

　北京に甚大な被害をもたらした７月２１日の豪雨。政府は死者３７人、被災者１９０万人と発表したが、その後、数字が更新されていないことから、市民からの不信が高まっている。インターネットでは、死者が１０００人規模に達しているとの憶測が飛び交っている。

　一方、２５日に北京市長、副市長の突然の辞任が発表された。災害で市責任者の辞任まで発展するのは極めて異例で、今後の政局に影響を及ぼす可能性が出ている。

　死者は１０００人以上？

　海外華字ニュースサイトはネット利用者（ID：栄栄田）の情報を引用し、特に甚大な被害を受けた同市房山区では、１００台あまりの自動車が引き上げられ、市バスも含まれており、１０００人以上が死亡した。多くはバスに閉じ込められたまま亡くなったと伝えた。もう一人のネット利用者（ID：NUSKIN LI）によると、同市豊台区南崗洼だけで２００人の遺体を収容したという。

　さらに、政府が３７人死亡と発表した３日後、父親の遺体を発見したとあるネット利用者の書き込みもあった。

　いずれもネット情報ではあるが、死者が３７人を超えるのはほぼ間違いがない。北京政府は２４日、「情報隠蔽をしない」と表明し、「現在、遺体の身元を確認中」としている。

　しかし、市民らは市の対応に強い不信感を抱いている。米ＶＯＡの取材に対し、北京市民の胡佳さんは「身元確認と死者数の発表は別々の問題であり、身元確認できなかったからといって、死者数に入れないとでも言いたいのか」と疑問を呈している。あるネット利用者は「情報操作の時間稼ぎだ」と市の言い分を一蹴した。

　市長らが異例のスピードで辞任

　豪雨が発生した4日後の２５日、北京市政府は郭金龍市長と吉林副市長の辞任を発表した。辞任の理由について言及されていない。

　郭金龍氏は、２００８年から北京市市長を務めており、今月３日、首都の北京市トップ共産党委員会書記に選出されたばかり。胡錦涛国家主席との関係が深いとされ、今秋の党大会で政治局入りが確実視されている。

　市長の職を辞任したものの、市トップの座に留まっている郭氏は問責され、完全失脚する可能性もあると専門家は見ている。江沢民派の牙城だった北京市を奪還したばかりの胡錦濤主席にとって、腹心の辞任は重大な打撃となることは間違いがない。

　


　（翻訳編集・高遠）

  

７月１２日、米ワシントンDCの国会前で行われた集会で、中共解体、法輪功迫害停止、脱党支援を訴えるダナ・ローラバッカー議員（大紀元）

米ワシントンDCの国会前で７・２０
　「法輪功迫害、臓器狩り、断固許さぬ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/07/html/d92293.html

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【大紀元日本7月25日】１９９９年７月２０日に始まった法輪功への迫害開始から１３年目を前にして、７月１２日、米ワシントンDCの国会前広場に、世界各地から５千人を超える法輪功学習者と米政府の要人、各界の代表などが集結。中共解体および法輪功迫害停止を訴える７・２０大集会が開かれた。集会では多くの国会議員、非政府組織の代表らが演壇に立って発言し、中国共産党が行ってきた数々の罪悪を非難した。なかでも生きた法輪功学習者から臓器を収奪する「臓器狩り」について、「この地球上で、史上類を見ない邪悪だ」と厳しく譴責した。

　ゲシュタポに匹敵

　米下院外交委員会主席のイリアナ・ロス・ラハティニン氏は、同集会で、１９９９年に中国共産党が作った法輪功弾圧を専門とする超法規的組織「６１０弁公室」について、次のように発言した。

　「この６１０弁公室の指揮の下で、多くの法輪功学習者が捕らえられ、拷問にかけられた。労働教養所で再教育という名の思想改造が行われ、ひいては臓器を奪い取られた。その残忍さは、ナチスのゲシュタポや旧ソ連のグラーグにも匹敵するほどであり、人間性のかけらもない組織だ」

　同氏はまた、「中共の脅しに断じて屈せず、毅然として対する」という正しい選択をオバマ大統領に求めるとともに、米政府と国民は、法輪功学習者とともに立ち上がり、中国共産党に対して、全ての「良心の囚人」を直ちに解放するよう要求した。

　「臓器狩り」は人類への犯罪

　米下院人権委員会主席のクリストファー・スミス氏は、集会に参加した法輪功学習者を前にして、次のように述べた。

　「中国国内の法輪功学習者は、今も迫害を受けている。あなたたちの多くの同修が、中国で生きたまま臓器を奪われて殺された。その事実が暴露されて、私や世の人々は、法輪功迫害の真相を知った。なんという残酷さ。まさに人類道徳に対する犯罪だ」

　同氏はさらに、法輪功学習者に向かって、「私は、あなたたちとともに、人権を守り抜いていく。今こそ、人権を公然と踏みにじる中国共産党を制止するため、米政府および大統領は行動を起こすべき時だ」と述べ、これからも法輪功学習者と固い連帯を結んでいく決意を表明した。

　またバージニア州連邦議員のゲラード・コノリー氏は、同集会へ送った書簡のなかで、「大量の法輪功学習者が投獄され、さまざまな再教育が行われた。その再教育とは、恐るべき拷問・虐待により、致死者の数を一気に増加させるものだった。なかでも人々を戦慄させたのは、生きた人間から臓器を奪い取る、臓器狩りだ」と述べて中国共産党を非難するとともに、今年２０１２年に中国で「大きな変化」が起こることを期待するというメッセージを送った。

　この他にも、多くの政治家や各界の人士が、次々と壇上に立って発言した。その中には、法輪功学習者からの「臓器狩り」という想像を絶する事実を知ってから、中国共産党による法輪功迫害の真相を理解したと、自省を込めて語る発言者も少なくなかった。

　米国防論壇基金会主席のスザンナ・スコット氏は、次のように語った。

　「かつて臓器狩りについてのレポートを目にしながら、私たちの行動が遅れたために、この恐るべき所業を何年も続けさせてしまった。こうして中共の非道を知った今、それでも見ぬふりをするならば、それは全く犯罪に等しい」

　米に渡った国家機密

　今年２月６日、四川省重慶市公安局長だった王立軍が、成都市の米国領事館に駆け込んだ。身の危険を感じた王が、米側の保護と、米国への亡命を求めたものと見られている。　

　王立軍は、北京へ移送された後、中国側へ引き渡されたため亡命はかなわなかったが、その間に、王から米側へ、中国共産党の内幕を記した大量の機密資料が渡されたという。その中には、法輪功弾圧に関係する資料も多く、法輪功学習者からの「臓器狩り」に関する内部文書も含まれているという。

　そのことを踏まえて、「宗教と民主研究院」の宗教部門主任であるフェイス・マクドナル氏は、次のように述べた。

　「我々は、これらの暴露された真相を有効に活用して、米政府が、法輪功迫害を停止させるための行動を積極的にとるように、さらに促していかなければならない」

　史上類を見ない邪悪

　「臓器狩り」に関する真相で、これまで本紙が報道してきた内容の一部を、以下に挙げる。

　２００６年３月９日、法輪功学習者からの臓器摘出で、執刀した医師の妻・アンナ（仮名）さんが大紀元に語った話によると、「多くの法輪功学習者が生きたまま臓器を摘出され、それらの臓器は闇ルートで売られた」という。

　２００６年３月３１日、瀋陽軍区のある老軍医が語った話は、次の通り。

　「私が目にした資料によると、中国最大の法輪功学習者の収容所は吉林省にある。その収容所の名称は知らされておらず、ただ６７２－Ｓという暗号で呼ばれているだけだ。そこに監禁されている法輪功学習者は、１２万人以上だろう」

　２００２年４月９日、遼寧省公安庁弁公室から、２人の軍医が派遣されてきた。場所は、瀋陽軍区総医院の１５階にある手術室である。そこへ移送されてきた女性の法輪功学習者は、意識がはっきりした状態だった。彼女は、そのまま全く麻酔を打たれずに、心臓や腎臓などの臓器が摘出された。この証言をしたのは、その場で銃をもって警備をしていた衛兵である。彼はまさに、「臓器狩り」の一部始終を目撃したのであった。

　１９９９年７月から、１３年間にわたって続く法輪功学習者への凄惨で理不尽な迫害。そして、その残酷さの極みが、生きた法輪功学習者から臓器を奪い取る「臓器狩り」である。

　しかし今、全世界の法輪功学習者による地道な真相伝えが、実を結びつつある。

　今後は、今回の集会で発言した米国の政治家や各界の人士のように、多くの人が中国共産党の邪悪な本質を認識するとともに、迫害を停止させるため、一層積極的な行動を起こしていくだろう。


（翻訳編集・牧）



  

民主“今週３人、来週３人”離党情報！参院で第２会派に転落か
2012.07.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120725/plt1207251540004-n1.htm. .

　政府民主党で現在、「離党注意報」が発令されている。「今週３人、来週３人の民主党参院議員が離党表明する」という情報で、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の別動隊という位置付けだ。現実となれば、民主党は第２会派に転落し、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の採決時期などにも影響を与える公算が大きいが…。

　民主党関係者によると、今週の３人として取り沙汰されているのは、東日本と西日本の選挙区議員と、全国比例で団体票を持つ議員。いずれも小沢氏に近く、「反増税」「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」「原発再稼働反対」を明言している。

　増税法案が修正されないまま採決される方向が固まれば、離党があり得るというのだ。この情報は首相官邸サイドも入手し、警戒している。

　参院の民主党会派は、女性参院議員３人が１７日、離党と新会派「みどりの風」立ち上げを表明し、第２会派の自民党会派との差は「２」まで縮んだ。新たに３人が民主党会派を離れれば完全に逆転してしまう。

　関係者は「議長は第１会派から出す慣例のため、自民党が議長交代を要求して国会が紛糾する可能性がある」といい、こう続ける。

　「それだけではない。山口県知事選（２９日投開票）で脱原発候補が善戦すれば、『脱原発』を掲げて翌週に別の３人が離党するとの話もある。こうなれば、民主党参院議員会長を兼務する輿石東幹事長が引責辞任する局面が来るかもしれない。五月雨式に抜けていく印象で、小沢氏は勢いづき、野田佳彦首相にとっては大打撃だ」

　ただ、離党時期については「目立ってなんぼの永田町。ロンドン五輪の時期に離党しても話題にもならない」（若手）や、「離党警報が出るのは、参院での採決直前ではないか」（中堅）と諸説ある。

　今週離党がささやかれている３人の事務所は、夕刊フジの取材に対し、「聞いたこともない」「審議中の離党は１００％ない」「法案修正など、審議を見極めてから判断する」と話した。

　一方の執行部サイドは、衆参にいる離党予備軍に引き止め作戦を続けている。野田首相批判を強める鳩山由紀夫元首相には２４日、側近議員が食事に誘って諫言した。消費税増税に賛成した議員に、「氷代」として１００万円を支給する案も浮上している。

　民主党のゴタゴタが収まる気配はない。

  

橋下氏はアンチ勢力に狙われているのか

橋下氏“不倫”の代償…夫人はカンカン！財務省犯人説には“戦”だ
2012.07.25
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120725/plt1207251130002-n1.htm
.

　大阪市の橋下徹市長が、アンチ勢力をけん制した。先週炸裂した“コスプレ不倫問題”について、３日ぶりの記者会見で「（妻には）棺おけに入るまで謝り続ける」と神妙に語ったが、「背景に『橋下潰し』を画策する動きがあるのでは」との指摘には、「世が世なら選挙は戦（いくさ）」などと語ったのだ。次期衆院選が近づくにつれ、情報戦も激化するのか。

　公務のない２１日から３日間、「自宅で謝り続けます」と話していた橋下氏。２４日に久しぶりに記者会見に応じ、「そら（夫人は現在も）怒ってます。怒らない方が怖い」と苦笑い。世間に対する詳細説明については、これまで通り「家庭内の問題。話す必要はないと思う」と語った。

　ところで、今回の問題発覚の背景に「橋下潰し」の存在を指摘する見方がある。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は本紙連載「スクープ最前線」（２４日発行号）で、霞が関関係者から３カ月前、「財務省周辺の音頭で、霞が関の各省庁が関西や近畿圏への出向者を使って、ひそかに橋下氏のスキャンダル情報を集めている」という話を聞いたことを明かしている。

　次期衆院選で、橋下氏率いる「大阪維新の会（維新）」の大躍進が有力視されるなか、そのダメージを受ける既成政党だけでなく、維新の統治機構改革の対象となる霞が関までが、戦々恐々としているというものだ。

　橋下氏は「僕はそんな人物じゃない」としながらも、「世が世なら選挙は戦。（今は）戦なんだなと思う。命取られないだけマシ」と、アンチ勢力をチラリとけん制した。

  

前原氏は自分の役職って判ってるんだろうか

外交でも玄葉氏が修めてきたことを引っくり返すことを平気でやっている

俗に言う、プライドが高くて、つぶしが効かないタイプのように感じる




共通の敵　小沢一郎が去り　激化する民主党の内ゲバ【政治・経済】
2012年7月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137751

オスプレイ配備では前原ＶＳ玄葉

　在日米軍基地へのオスプレイ配備をめぐって政府と党の対立が露呈した民主党政権。政府批判の急先鋒が前原誠司政調会長（５０）だった。前原は「国民の納得」を盾に配備延期を主張。これに「地元の民意を軽く見ているということはない」と真っ向反論したのが玄葉光一郎外相（４８）だった。

　前原ＶＳ．玄葉の構図に、民主党内からは「また始まった」と呆れる声が上がっている。この２人、もともと犬猿の仲なのだ。

「前原と玄葉はともに１９９３年の初当選組で松下政経塾でも８期生の同期。安保・外交を志向する前原さんが先に出世しましたが、昨秋の野田内閣発足で玄葉さんが外相に就任し、２人のライバル意識がますます強まりました」（民主党関係者）

　前原は政調会長なのにやたらと外遊し要人に会う。今年のゴールデンウイークには、ロシアのラブロフ外相とモスクワで北方領土について会談。今月１６日にはソウルを訪問し、韓国の金外交通商相らと会談した。前原は「オレの方が外交は上だ」と言いたいのだろうが、外交にシャシャリ出てくる行動が玄葉の感情をさらに逆なでする。

「前原さんが“言うだけ番長”と批判された時は、玄葉さんは『オレは“言ったらやる番長”だ』とバカにしていたそうです」（前出の民主党関係者）

　ま、この２人に限らず松下政経塾出身者は、野田、樽床、原口といずれも自分が一番と思っているから、結局、いがみ合う。これまでは「反小沢」というキーワードの下、共通の敵がいたが、小沢離党でそれがなくなれば、お互いにライバルを蹴落としにかかる。

　オスプレイをめぐる一幕は、民主党の「内ゲバ」の序の口。これからますます激しくなりそうだ。 .  

名古屋市中村区の名鉄百貨店本店地下１階で、和菓子店「小ざくらや一清」

うなぎの蒲（かば）焼き部分は、こしあん入りの丸い上用まんじゅうをのばして成形。

表面をバーナーであぶって焼き目を付け、みたらしがタレ代わり。
ご飯の部分は粒あんを敷き詰めた上、そぼろ状のようかんで覆う。
片隅に添えるミニ容器には、黒蜜を入れる凝りようだ。

味わいも深い上生菓子だが価格は９００円



高騰でウナギの“そっくりさん”登場！2012.07.24
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名古屋市の和菓子店が作った見た目がうな重そっくりの和菓子【拡大】

　ウナギ価格が高騰する中、食感や外見をウナギのかば焼きに似せた食品やスイーツが登場している。本物志向が売りで、「土用の丑の日」を前に、雰囲気だけでも味わいたいという庶民の人気を呼びそうだ。

　金沢市の食品開発会社「日本海藻食品研究所」が開発した“ウナギ”は、おからと豆腐、スケトウダラのすり身を混ぜたペーストを型に流し込み、オーブンで「身」を焼き上げた。「ウナギは高級品で手が届かない」という取引先の声に応えようと平成１９年から研究を始め、今月初旬に完成した。

　名古屋市の和菓子店「小ざくらや一清」が作ったのは、見た目がうな重そっくりの和菓子。かば焼き部分は、こしあん入りのまんじゅうを伸ばした。本物のかば焼きから取った型を使い、皮表面の細かいしわまで再現。バーナーであぶって焼き目をつけ、たれはみたらし風だ。

  

読売、たま～に良い事言う




集団的自衛権　行使容認へ憲法解釈を見直せ
（7月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120715-OYT1T00959.htm

　日本は集団的自衛権を保有しているが、行使はできない――。この奇妙で、問題の多い政府の憲法解釈を見直すべきだという考え方は今や、多くの有識者の共通認識である。

　政治の責任で、早期に実現を図らなければならない。

　政府の国家戦略会議のフロンティア分科会が、「安全保障協力ネットワークを形成する」ため、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを検討するよう提言した。

　集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された際、主権国家が武力で反撃する権利で、国連憲章も認めている。今回の提言が、やや低調だった憲法解釈の見直し論議を活性化させたことを評価したい。

　提言に素早く反応したのが野田首相だ。国会答弁で、「政府内の議論も詰めたい」「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは、一つの考えだ」と語り、集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を示した。

　首相は、「行使容認」が持論だが、昨年９月の就任後は「現段階で解釈変更は考えていない」と繰り返していた。首相が持論の“封印”を解いた意義は大きい。

　日本海で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃された場合、自衛隊が黙って見過ごすようでは、日米同盟は崩壊してしまう。

　集団的自衛権の行使を可能にして、それに基づく日米共同演習を重ねれば、防衛協力が進展し、同盟の実効性は着実に高まる。

　北東アジアの安全保障環境が一段と厳しくなる中、この問題をいつまでも先送りすることは、日本の国益を大きく損ねよう。

　２００８年６月には、米艦防護など４類型の集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会が憲法解釈の変更を提言した。防衛大綱改定に関する自公政権と民主党政権の有識者会議も、０９年８月と１０年８月に同様の提言を行っている。

　野田首相が政治決断するための機は熟したとも言えよう。

　ただし、首相判断だけでの解釈変更では、首相が交代すれば再び解釈変更が可能となるなど混乱を招きかねない。

　関連法を制定し、集団的自衛権が行使可能なことを法的に担保することが、より望ましい。

　自民党は今月上旬、そうした内容の「安全保障基本法案」の概要を決定している。

　政府・民主党は、自民党などと連携し、この法案も参考にしながら、憲法解釈変更をより確実にするための立法作業にも取り組んでもらいたい。

（2012年7月16日01時22分 読売新聞）