カテキンさんの気になるニュース

  

北朝鮮タンカー、東シナ海で「瀬取り」疑い＝防衛省


2018年05月30日 12時56分
http://www.epochtimes.jp/2018/05/33598.html




防衛省によると5月19日、北朝鮮タンカーと中国国旗と見られる旗を掲げた船籍不明の船舶が、海上で荷渡しを行っていた疑いがあると発表。外務省は国連に報告した（防衛省発表資料）




防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

防衛省によると5月19日未明、ライトをつけた両船舶は横付けして、蛇管（ホース）を接続していた。政府は、国連安保理決議で禁止されている、海上での船舶間の物資の受け渡し「瀬取り」を強く疑われると判断し、両船舶の写真や船舶名など情報を公開した。

このたび報告された北朝鮮船籍タンカー「JI SONG 6号」は今年3月、国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶。

外務省は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会および中国にも連絡した。政府が、北朝鮮の係わる「瀬取り」の疑いを発表したのは今回で5例目。

米財務省が2017年12月に発表した、米国偵察衛星の写真によると、安保理制裁決議が同年9月に可決して以降、中国と北朝鮮による海上密輸は30回以上行われた疑いがあるという。

韓国の朝鮮日報は同年12月、専門家の話として「民間企業が制裁を押し切って交易を続けるはずはない。密輸は中国政府の保護の下、組織的に行われている可能性がある」と伝えた。中朝間の密輸防止を見越した制裁は、すでに筒抜けになっていると指摘されている。


政府は、米国に加え、オーストラリアやカナダなど連携国と、在日米軍嘉手納飛行場（沖縄県）を拠点とし、航空機による警戒監視活動を行う。英国防省は4月10日、英国フリゲート艦等を派遣し、北朝鮮による海上での不正取引を監視活動に係わると発表している。


中国国旗とみられる旗を掲げる船籍不明の小型船舶（防衛省）

（編集・佐渡道世）
  

アフリカ大陸が２つに割れてきた
  

中国、南シナ海で兵士数千人規模の宿舎を大量建設（ニューズウィーク日本版）
出典：Yahoo!ニュースhttps://tr.twipple.jp/sokuho/site/201805/26/1868eb6.html
中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に


中国が、領有権を主張する南シナ海で戦力配備を激化させている。アメリカは環太平洋合同演習から中国を排除するなど、警戒を強めている

中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に、中国人民解放軍の部隊が泊まれる400余りの宿舎が建設されていることが、衛星画像で判明した。

南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習

米デジタルグローブが提供した高解像度の衛星画像と、米アースライズ・メディアによる画像の分析結果を、ロイター通信が5月24日に公表した。
ロイター通信は安全保障専門家の話として、残る2つの「ビッグスリー」であるミスチーフ礁とファイアリー・クロス礁にも、2000人規模の海兵隊が泊まれる建物がある、と報じた。2つの人工島にはそれぞれ、スビ礁と類似の軍事施設や構造物が190カ所も建設されている。そのスビ礁には、ミサイルの砲台や格納庫、滑走路のほか、バスケットボール用のコートまで整備されている。

中国がスビ礁に建設した施設　Erik De Castro-REUTERS
中国は近年南シナ海で埋め立てや建設を進め、最近ではミサイルや爆撃機の展開も始まり、東南アジア諸国や台湾も領有権を主張している海域を実質的に支配している。
中国は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を南シナ海の複数の人工島や環礁に着陸させたと発表。離着陸訓練が行われたとみられる西沙（パラセル）諸島の領有権を主張するベトナム政府は、激しく抗議した。

■アメリカもけん制するが
一方、中国本土から約800キロ離れ、南シナ海のほぼ中央に位置する南沙（スプラトリー）諸島は、100以上の島や環礁などから成り、豊かな漁場があるうえ、莫大な量の石油・天然ガス資源が眠っている可能性があるため、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港、リゾート施設などを造ってきた。ブルネイも自国の排他的経済水域（EEZ）と重なると主張している。

中国による軍事拠点化の動きは、東南アジア諸国だけでなく、国際法に基づく当然の権利として「航行の自由」作戦を実施するアメリカやイギリスとの緊張も高めてきた。
米国防省は5月23日、原則2年に1度、20か国以上の海軍が参加する「環太平洋合同演習」（リムパック）について、今年は中国に対する招待を取り消したと発表。中国が南シナ海で「軍事拠点化を続けている」ことを理由に挙げた。中国は初参加となった2014年、次の2016年に続き、今年も参加を表明していたが、アメリカに排除された格好だ。

（翻訳：河原里香）
  

トランプ氏が北女次官に激怒　米朝会談中止…文大統領は役立たず、北は狼狽“手のひら返し”の大絶賛

2018.5.26 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180526/soc1805260007-n1.html
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プッシュ通知



　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、米朝首脳会談（６月１２日）中止を通告した。直接的な引き金となったのは、「正恩氏直結の女」とも呼ばれる北朝鮮の剛腕外交官、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が、マイク・ペンス副大統領を口汚く罵倒し、「核戦争」に言及したことだ。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に応じる意思も確認できなかった。今回の決裂で、トランプ政権の北朝鮮に対する疑いの目はさらに厳しくなった。トランプ氏の激しい怒りに、脅えて震え上がった北朝鮮と韓国。米国が、軍事力を含む「最大限の圧力」を強めるのは確実で、正恩氏は追い詰められた。

　「（北朝鮮の）直近の声明で示された『猛烈な怒り』と『露骨な敵意』に基づくと、現時点では、この長期にわたり計画された会談を実施するのは不適切であると感じました」「シンガポールでの首脳会談は実施されないことをこの書簡をもってお伝えします」

　トランプ氏は２４日、正恩氏への書簡で、米朝首脳会談を取りやめることを通告した。

　書簡では、将来に会談が行われる可能性に言及しながらも、「委員長（正恩氏）は貴国の核能力について言及されますが、当方（＝米国）のそれは大規模かつ強力であり、私は使用される必要がないことを神に祈ります」と、世界最強の軍事力を背景にした牽制（けんせい）を忘れなかった。

ときに過激かつ挑発的な発言をするトランプ氏だけに、冷静な筆致は余計に大きな怒りが感じられる。

　トランプ氏を激怒させ、米朝首脳会談の中止を決意させたのは、２４日に朝鮮中央通信が報じた、崔氏の談話だった。

　米ＦＯＸニュースの報道番組で、北朝鮮に「（トランプ氏を翻弄できると考えているとしたら）大きな間違いだ」と警告したペンス氏に対し、崔氏は談話で、「身の程知らず」「彼がどんなに『政治的に愚鈍なマヌケ』であるのかを、推測して余りある」と非難した。

　さらに、「米国がわれわれと会談場で会うか『核対核の対決場』で会うかは全面的に、米国の決心と行動いかんにかかっている」「米国が経験したことのない、想像もできないほどの恐ろしい悲劇を味わわせる」と恫喝（どうかつ）したのだ。

　核戦争の可能性に言及し、米国を挑発する狂乱発言といえる。崔氏は、正恩氏といつでも話すことができる実力外交官だけに看過できない。米政権高官が米メディアに語ったところでは、トランプ氏は談話に激怒し、冒頭の書簡の作成に取りかかったという。

　崔氏が愚弄した相手も悪かった。

　ペンス氏は「強硬な保守派」のうえ、敬虔（けいけん）なキリスト教福音派として知られる。トランプ氏は１１月の中間選挙を見据えて、米国民の４人に１人という福音派の支持を失うわけにはいかない。盟友・ペンス氏を罵倒されたのだから、とても座視するわけにはいかなかった。

そもそも、正恩氏は最近、「裏切り的行動」を重ねてきた。

　北朝鮮は２４日、北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破廃棄した。当初は専門家を招待するとしながら、一部メディアにしか公開しなかった。

　中国の習近平国家主席と７、８日、大連で２回目の中朝首脳会談をした際、正恩氏は「関係各国が責任をもって『段階的かつ同時並行的な措置』を講じ、最終的に朝鮮半島の非核化を実現させることを希望する」と主張した。つまり、トランプ政権が要求する「ＣＶＩＤに応じる意思はない」という表明だったのだ。

　今後、トランプ氏が軍事力を含めた圧力を極限まで高めていくのは確実だ。

　トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで声明を読み上げた。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官や同盟諸国と話し合い、北朝鮮が「ばかげた行動」をするならば、「脅威に対処する用意はこれまで以上にできている」と、軍事的選択肢を取る可能性に言及した。

　実際、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）には、近代化改修で最新鋭のシステムを搭載したイージス駆逐艦「ミリアス」が２２日、入港した。横須賀を事実上の母港とする艦船は、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含め、過去最多の１４隻となった。米朝首脳会談決裂も見据えた態勢強化といえる。

　トランプ氏の通告に対し、これまで無礼な言動を繰り返してきた北朝鮮は手のひらを返し、おびえを見せ始めた。

　朝鮮中央通信は２５日、金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官の談話を伝えた。同氏は、トランプ氏を「過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳の対面という重大な出来事をもたらすために努力したことについて依然として心のうちで高く評価してきた」と大絶賛した。

　さらに、「（米朝首脳会談が）切実に必要である」とし、「われわれは、いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があるということを米国側に再び明らかにする」と呼びかけた。

　「米朝の仲介役」を自認しながら、実質は「北朝鮮のメッセンジャー」となっていた韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領も戸惑いを隠せないようだ。

　聯合ニュースは２５日、文氏が同日午前０時からのＮＳＣ（国家安全保障会議）緊急会議で、「当惑していて非常に遺憾」として、「首脳間の直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べたと報じた。

　世界を裏切る言動を続けてきた南北朝鮮は、トランプ氏の怒りに触れ、「いばらの道」を歩むことになりそうだ。
  

自衛隊にもスクランブルをされてるのではないのかな？




インド軍事情報サイトによると、中国軍の最新ステルス戦闘機「殲20（J-20）」（写真）は、チベット自治区空域を飛行訓練中、インドのレーダーに検出されていたという（RFI）



隠密のはずが…


中国最新ステルス戦闘機、インド軍機レーダーに検出される


2018年05月23日 13時53分
http://www.epochtimes.jp/2018/05/33424.html



特殊加工が施されたステルス機は通常、レーダーでは探知が困難とされる。しかし、チベットで飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。軍事情報サイト・インド国防研究所（Indian Defence Reseach Wing）が5月20日に報じた。

報道によると、インド空軍は、中国軍ステルス戦闘機「殲20（J-20）」がチベット自治区空域を飛行訓練していたのを確認し、インド空軍のSu-30を出動させ追跡した。すると、Su-30はJ-20をレーダーで捉えることができたという。

インド空軍指揮官Arup Shaha氏は「中国のJ-20にステルス性（隠密性）は全くない。特別な技能を使わずに通常のレーダーで探知できる」と同メディアに語った。

中国国営メディアは、J-20はチベットで飛行訓練を行っておらず、「中国脅威論」に基づく捏造だと主張した。

いっぽう、フランス国営RFIによれば、今年初めに発行された中国人民解放軍報には、運20、殲20、殲10などの軍機は「高原地区」で離着陸訓練を行う予定であると明記されていた。

中国のJ-20は、2002年に成都飛機公司所研が開発した。レーダーに検出されにくい特殊な外装で、ミサイルを搭載できる第五世代ステルス戦闘機として製造された。2017年3月に正式に就役し、最近では海上訓練を行った。

米軍では早くから、その性能に疑問を呈していた。米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長（大将）は、2016年8月、米国防省で開いた会見で、J-20の能力は米軍の最新ステルス機と「比較する意味もない」と一蹴。30年前に発表された米国ステルス戦闘機F-117程度だと明かした。

香港アジア時報も同年2月、軍事専門家の話として、J-20は「強力なエンジンを搭載していないため、ステルス戦闘機の『超音速の巡航能力』は発揮できない」と指摘した。

AP通信は2011年1月、J-20は、1999年に北大西洋条約機構（NATO）軍の旧ユーゴスラビア空爆に参加した米軍F-117が、セルビア軍に撃墜されたのち、中国に運ばれて技術転用された可能性があると報じた。米国防省は当時、報道内容を否定した。

（編集・佐渡道世）
  

わざわざ書きたしたことがバレバレな文書！

愛媛県知事は何をしたいのか？






愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部 愛媛県が国会に提出した文書コピーの一部



加計問題での新文書…フォントの違いは「捏造」？ネットで炎上　愛媛県「公文書ではない」


2018.5.23 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180523/soc1805230013-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking


プッシュ通知



　加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した新文書の「怪しさ」が、ネット上で拡散している。安倍晋三首相と加計学園理事長が２０１５年２月２５日に面談したと記載された文書で、フォントの一部が異なる点などが「捏造（ねつぞう）か」と問題視されているのだ。疑惑の真偽は、文書の信用性に直結する。夕刊フジは愛媛県の担当者を直撃した。
加計学園問題

　騒動の発端は、愛媛県地域政策課が作成した文書にある、次の記載だ。

　《２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）。理事長から、（中略）今治市に設定予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医学部の考えはいいね。」とのコメントあり》

　このうち、《首相からは「そういう～いいね。」とのコメント》の部分は「ゴシック」だが、それ以外は「明朝体」になっている。

　時系列なども、疑惑を招く一因になっている。

　文書によると、愛媛県が、面談について学園側から報告を受けたのは、３月３日だ。文書では報告内容に続き、《なお、３月４日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。》《おって、３／３に開催された国家戦略特区諮問会議では》とある。

ネット上は「フォントがバラバラ」「時系列に違和感」「日付表記が統一されていない」との指摘が相次いでいる。

　疑惑が指摘される文書について、愛媛県の担当者は「職員の報告用の備忘録で、公文書ではない。強調したい個所で字体を変えるのは珍しくなく、職員が関係者から聴いた話を正しく記載している。『捏造』批判は当たらない」と本紙に回答した。
  

米韓首脳会談を前に韓国“孤立化”　世界の脱北者が文大統領を糾弾！　米当局関係者「韓国は用済みだ」

スクープ最前線

2018.5.22 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180522/soc1805220001-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking
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プッシュ通知



　米朝首脳会談（６月１２日）を見据えて、米国と北朝鮮が激しい条件闘争を展開している。ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を突き付け、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「時間稼ぎ」を狙う。こうしたなか、脱北者グループが米国で「北朝鮮亡命政府」を創立した。注目すべき綱領と緊急声明とは。日米が結束する拉致問題解決と、米韓首脳会談（２２日）前に孤立化した韓国。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

　「（北朝鮮が）正しい道を進めば明るい道が待っている。そのためにも拉致問題の早期解決が不可欠だ。米朝首脳会談は絶好の機会だ」

　安倍晋三首相は１９日、「太平洋・島サミット」閉幕後の記者発表で、厳しい表情でこう語った。まったくその通りだ。

　私（加賀）は、前回の連載（７日発行）で、以下の報告をした。

　「米国は『２０２０年末までに、核兵器や生物・化学兵器といった大量破壊兵器の完全廃棄か、開戦か』を迫り、北朝鮮は廃棄を承諾した」

　「トランプ氏は新たに『日本人拉致被害者全員の即刻帰国』を突き付けた。盟友・安倍首相との約束だ。だが、北朝鮮は『解決済みだ』とシラを切っている」

　ふざけるな！　北朝鮮の暴挙は許せない。横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝ら、被害者全員を奪還しなければならない。

　米国は、北朝鮮の人権侵害を重視している。トランプ氏は１月の一般教書演説で、脱北者が受けた残虐非道を訴え、２月には脱北者６人をホワイトハウスに招いた。

　実は、世界の脱北者（１５万人以上）の有志が４月末、米カリフォルニア州で「北朝鮮亡命政府」を命がけで創立した。以下、この時に宣言された綱領だ。

《北朝鮮政権は、北朝鮮人民２００万人以上を処刑し、２５０万人以上を餓死させ、１５万人以上を政治収容所に監禁し、数万人を全世界に難民にした独裁政権だ》
《私たちは北朝鮮政権を転覆させる》
《米国と手を携えて２０２３年までに北朝鮮政権を完全に交代させ、平壌（ピョンヤン）に自由民主主義・市場経済政権を樹立する》

　彼らは１３日、「韓国の従北主体思想派政府・文在寅（ムン・ジェイン）政権の『脱北者の強制送還策動』を糾弾する」という緊急声明を出した。

《韓国で、人権活動を行う脱北者への自宅軟禁、移動の自由の制限、脅迫が行われている》
《北朝鮮が狙う脱北者を強制送還させて、北朝鮮と取引しようとしている》
《北朝鮮亡命政府は、米国政府とトランプ大統領に直接訴える》

　折しも２２日、米韓首脳会談が行われる。韓国大統領府は「南北会談の成功を米朝首脳会談につなげる架け橋の役割をする」と意気込むが、実際はどうか。旧知の米情報当局関係者はあきれる。

　「北朝鮮は中国が後ろ盾になり、韓国を見捨てた。米朝は直接対話している。韓国は用済みだ。しかも米国は『反米・反日・従北』の文氏を嫌い、中国も嫌っている。文氏は孤立した。文氏が米韓首脳会談で狙うのは国内向けのパフォーマンスと、北朝鮮の要求が通るようトランプ氏を説得して、北朝鮮にゴマをすることだ」

　本当に困った人々だ。

　米国は現在、北朝鮮に対し、「米朝首脳会談前に非核化の本気度を証明しろ」「豊渓里（プンゲリ）の核実験場廃棄（２３～２５日）だけではダメだ」「核兵器数個をフランスなどに搬出するか、日本人拉致問題や人権問題で誠意をみせろ」とガンガン攻めている。

　日本はこのチャンスを絶対逃してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。　

  

中国海南島の土地収用の現場のようです。

日本が中国に占領されるとこうなるということです。

共産党が法ということがよく判る映像です。

失望を与える悪魔の手口です！

国防をしっかりしましょう！



強制収用が行われた海口市の秀英区の琼華村。丸腰の住民が、電気棒などで殴打されている場面が撮影された動画がネットに流れ、波紋を広げた（ネット写真）


中国


強制収用


「それでも人間か？」女性や子供を問わず　中国当局の住民集団暴力


2016年05月14日 07時00分
http://www.epochtimes.jp/2016/05/25626.html




　海南省の省都、海口市秀英区の琼華村で4月30日午前、「違法建築」に対して当局の強制的な取り壊しが行われた。住民へ暴力的な鎮圧する様子を撮影した動画がネット上に公開され、中国国内外に大きな波紋を広げている。

　現地のネットユーザーの投稿によると、海口市政府は秀英区長流鎮琼華村に対して強制的な取り壊しを実施した。これに反対する住民に対し、武装警備員が集団暴行していた。

　ネットに公開された動画には、武装した十数人の警備員が電気ショック機能付きの警棒を手に、女性や子供を含む丸腰の現地住民を取り囲んで、殴る蹴るなどの暴行を加えている様子や、無抵抗な住民に電気ショックを与えている様子などが撮影されている。

　この動画は、中国国内のネットユーザーの怒りを煽った。「この政府は一体何なんだ？　いくらなんでも丸腰の女性や子供にまで手を挙げるなんて、それでも人間か？」「一般庶民のことを人間だとは思っていないのだな、治国家とはいえず、暴力統治国家だ！」

　ここ数年、中国メディアが海南省海口市の強制取り壊しに関するニュースを報じることが増えている。昨年末、海口市秀英区のある退職した元教師がネット上で地元政府宛の公開状を発表した。それによると、市政府は年明けから市内で違法建築排斥運動を大々的に行い、違法建築を一つも残らず取り壊すという。

　元教師は文末に「命を奪われることを除き、世の中で一番辛いことは、住み家がなくなることだ。取り壊しは家を壊しているのではなく、人の心を壊している」とその沈痛さをつづった。

（閲覧注意：次ページに動画あり。非武装の住民が、武装した警備員に電気棒で殴打されたり、蹴り飛ばされたりする場面が撮影されている）

（翻訳編集・桜井信一／単馨）




  

【朝鮮半島と日本の国益】
対北朝鮮政策…日本の立場は強いので慌てるな　南北分断の責任、日本に無い

2018.5.18 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180518/soc1805180007-n1.html

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プッシュ通知



　日本の対北朝鮮政策は、保守派の一部が言うほどには自由度があるわけでない。過去の約束や外交の連続性など、常識の枠組みは守らなくてはならず、それを知らないと話にならない。そのあたり、『韓国と日本がわかる　最強の韓国史』（扶桑社新書）でも書いたので復習しておこう。

　そもそも、南北朝鮮の分断は、日本には何の責任もない。米国や中国が、ソ連の対日参戦を欲して朝鮮半島の北半分の占領を容認したことによって生じたものである。責任はもっぱら彼らにあり、部分的には南北両政府の身勝手にもある。

　日本はサンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）後に、韓国と国交樹立のための交渉を行った。だが、李承晩（イ・スンマン）大統領の韓国は、「日韓併合の無効」と「植民地支配の賠償」という、非常識な要求をしたので膠着（こうちゃく）状態になった。

　その後、朴正煕（パク・チョンヒ）政権になって現実的な姿勢になったので、日韓併合は「もはや効力がない」ということで有効性議論は棚上げにし、賠償は行わないが経済協力をすることになった。

　この経済協力を上手に使って、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」を実現した（＝最近の韓国は『日本のおかげではない』といっているが）。

　一方の北朝鮮は、日韓併合の無効や賠償論に固執し、同じ条件での交渉に応じなかった。さらに、９０年の金丸訪朝団は、南北分断の結果生じた戦後補償も検討するようなことを言って事態を混乱させた。また、拉致問題の発覚や、核・ミサイル開発もあって行き詰まった。

そうした混迷を解決したのが、２００２年の小泉純一郎首相の訪朝と、「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」である。

　ここで、北朝鮮は「拉致問題や核・ミサイル問題の解決」を約束し、日本は「国交が回復したら韓国にしたのと同等の経済協力」を約束した。その金額は、貨幣価値の変動などを考慮すると「１兆円程度」などといわれた。

　従って、日本は拉致問題や核・ミサイル問題が解決したら、１兆円かそれ以上の経済協力をする道義的義務はある。ただし、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本だ。その意味で、日本の立場は強いので慌てる必要はない。

　北朝鮮に対し、「経済協力は、核の完全廃棄が実現した後しかダメだ」というべきだし、拉致問題も日本が解決したと認定してからでいい。日本から平壌などに行く必要ない。

　ただ、拉致問題について、あまりハードルが高そうな印象を持たれると、ドナルド・トランプ米大統領の気を損ねる可能性はある。最後は、明確なメッセージを送らねばなるまい。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）など多数。
  

中国からシンガポールまで飛べる飛行機を借りれなかったのではなかろうか

それか、亡命を拒否されたか




南北会議ドタキャンで韓国は狼狽するばかり…　突き放す米、追い込まれた北は“条件闘争”か

2018.5.17 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180517/soc1805170003-n1.html
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　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、米朝首脳会談（６月１２日）の取りやめを示唆した。韓国で実施中の米韓合同訓練を理由に、１６日の南北閣僚級会談の中止を一方的に宣告し、世界が注目する米朝首脳会談にも触れたのだ。ドナルド・トランプ米政権は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に向け、「最大限の圧力」をかけ、核兵器の早期国外搬出を突きつけている。丸裸になるのを恐れた北朝鮮が、米国や韓国を相手に“条件闘争”に打って出た可能性が高い。表向き強気の姿勢を見せる正恩政権だが、確実に追い込まれているようだ。

　「北南高位級会談（南北閣僚級会談）が中断されることになり、第一歩を踏み出した北南関係に難関と障害が醸成されたのは全面的に、気を確かに持てずに振る舞う、南朝鮮当局にその責任がある」

　「米国も、南朝鮮当局とともに繰り広げている挑発的な軍事的騒動の局面について考えて、日程に上っている朝米首脳の対面の運命について熟考すべきである」

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日に掲載した記事で、韓国と米国をこう脅した。

　同通信は米韓両国を非難する理由として、１１日から始まった米韓両軍の定例共同訓練「マックス・サンダー」を挙げた。記事では、「板門店（パンムンジョム）宣言に対する露骨な挑戦であり、良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する故意的な軍事的挑発である」と指摘している。

　訓練開始から５日過ぎており、言いがかりとしかいいようがない。


　韓国・聯合ニュースは１６日、「韓国政府は北朝鮮の一方的な措置に戸惑いを隠せずにいる」と伝えた。「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権らしい狼狽といえるが、トランプ政権は突き放したような対応を見せている。

　国務省のヘザー・ナウアート報道官は１５日（米国時間）の記者会見で、「正恩氏は以前に訓練の必要性や有益性について理解を示していた」と述べ、定例訓練が「挑発」には当たらないとの考えを示した。シンガポールで６月１２日開催予定の米朝首脳会談についても、計画通りに進める方針を明らかにした。

　国防総省のロブ・マニング報道部長も「同盟国として定例で実施している訓練で、防衛目的だ」と主張した。

　北朝鮮は「強硬姿勢」と「融和姿勢」を交互に使い分けて、交渉を自国のペースに引きずり込み、相手国から譲歩を引き出す外交を得意としてきた。ドタキャンは十八番であり、今回も南北閣僚級会談や米朝首脳会談を「人質」として、米韓にゴネ始めた可能性が高い。

　それほど、北朝鮮はトランプ政権によって追い込まれている。

　正恩氏と２回にわたって会談したマイク・ポンペオ国務長官は、北朝鮮が保有する核物質やミサイルを国外に搬出するよう求めたと、韓国メディアは報じた。

　北朝鮮が「死に神」「吸血鬼」と忌み嫌うジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米報道番組で「完全非核化」の手順について、「すべての核兵器を取り除き、解体してテネシー州のオークリッジに移送することだ」と明らかにしている。

　北朝鮮としては、国際社会のルールを破りながらも、国家を挙げて開発を進めてきた「核・ミサイル」だけが、米国などを脅すことのできる唯一のカードといえる。正恩体制の存続にも直結する。

だが、国際社会としては、北朝鮮が「核・ミサイル」を完全廃棄することは最低条件といえる。トランプ政権の姿勢はまったく正しい。

　米朝首脳会談が決まった後も、北朝鮮は、拉致問題をはじめとする人権問題でも圧力をかける日米をたびたび非難し続けてきた。そのたびに、北朝鮮の主張を垂れ流すような「親北・従北」メディアも散見されるが、北朝鮮へのおもねりは世界を危険に導くことにしかつながらない。

　北朝鮮による今回の揺さぶりに対し、国際社会はどう行動すべきか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮側からすれば、米国を牽制（けんせい）しているつもりだろうが、米国の圧力による『あがき』『もがき』といえる行動だ。米朝首脳会談を中止しても北朝鮮にとっては得るものはなく、現在は米朝が綱引きをしている状況だろう。北朝鮮のこのような行動は織り込み済みで、無視すべきだ。まったく動じることはないし、むしろ動揺すれば足下を見られることになる」と指摘した。
  

トランプ政権、北の核兵器を米テネシー州に移送要求 .

アメとともにムチも強め…正恩氏はまたも中国に泣きつき… .


2018.5.16 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180516/soc1805160005-n1.html より.

ドナルド・トランプ政権が、北朝鮮に突き付けた“武装解除”の手順が明らかになった。

すべての核関連施設を開示させ、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの全面査察を受け入れさせたうえで、
早期に核兵器を米テネシー州に国外搬出するという。弾道ミサイルや、生物・化学兵器も廃棄させる。

金正恩（キム・ジョンウン）政権は、核実験場廃棄を海外メディアに公開するが、その程度の
「政治ショー」ではトランプ政権はだまされない。正恩氏や北朝鮮高官の相次ぐ中国詣では、
トランプ政権の厳格要求に震え上がって泣きついたのか。
６月１２日の米朝首脳会談を見据えて、米国は「体制保証」というアメとともに、
「完全非核化」へのムチも強めそうだ。 

「すべての核兵器を取り除き、解体してテネシー州のオークリッジに移送することだ」
「弾道ミサイル問題も交渉の議題に入っている」「生物・化学兵器についても考えなければならない」
 北朝鮮に「死に神」と恐れられる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、
ＡＢＣテレビの報道番組で、こう述べた。

 オークリッジには、核兵器を保管・廃棄する国立施設が存在している。
韓国紙「ハンギョレ」（日本語版）は１５日、「米国が推進した秘密核開発プロジェクトだった
『マンハッタン計画』の中心地」「米国がリビアから持ってきた核物質と関連装備を保管している」と報じた。
 北朝鮮の核廃棄にあたって、ボルトン氏は２００３～０４年に、リビアのカダフィ政権から
大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」を提唱している。ＣＩＡ（中央情報局）など
情報機関主導によって、短期間で大量破壊兵器を海外搬出し、オークリッジに運んだ。

「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の成功例として知られている。
 ２回にわたって訪朝し、正恩氏と会談したマイク・ポンペオ国務長官は１３日、米報道番組に出演し、
北朝鮮の完全非核化を条件に「体制の保証」を確約した。さらに、「米国は北朝鮮の人々に、
韓国と肩を並べるような真の経済的繁栄の条件を提供することができる」と述べ、非核化に伴う
対北制裁の解除で、米企業による投資を容認する考えを明かした。

 ポンペオ氏の発言は、北朝鮮に対する「アメ」のように映るが、米国は並行して
相当厳格な“武装解除”の要求を突き付けていたようだ。

 韓国紙、東亜日報（日本語版）は１４日、《米、北朝鮮に保有核の「第３国搬出」を要求》という
見出しの記事を掲載した。
記事によると、ある外交筋は「ポンペオ氏が平壌（ピョンヤン）で正恩氏に会って、
今後の核開発の中止はもとより以前に開発して保有している核物質とミサイルの国外搬出を要請した模様だ」
と話した。これに対し、北朝鮮は「保有中の核を外に出すことは前例のないことなので、
平壌がまだ明確な返事をしていない状態」（外交筋）という。米国が「核開発のデータ廃棄」や
「技術者の海外移住」を要求しているとの報道もある。

朝日新聞は１０日朝刊で、北朝鮮関係筋の話として、「米側は、北朝鮮が行った６回にわたる核実験や、
寧辺（ヨンビョン）核関連施設に関するデータの廃棄を求めている」「核開発に携わった最大で
数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めている」と伝えた。北朝鮮側は、難色を示しているという。

 トランプ政権の要求は、「核・ミサイル」の廃棄にとどまらない。

 ボルトン氏は過去に出演した米番組で、北朝鮮と議論すべき問題の１つとして、日本人や韓国人の
拉致問題を挙げている。５月の大型連休中に訪米した拉致被害者家族に対しても、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の
マット・ポティンガーアジア上級部長が、米朝首脳会談の目的として、
「あなた方、被害者家族の問題を取り上げることだ」と明言した。追い詰められた正恩政権は再び、中国に泣きついているようだ。

北朝鮮の訪中団が１４日、北京入りしたという。

 訪中団には朝鮮労働党の朴泰成（パク・テソン）副委員長が参加しているが、ポンペオ氏と正恩氏の会談に
同席した金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が加わっている可能性も取り沙汰される。

 ３月下旬に正恩氏が訪中して習近平国家主席と首脳会談を行ったのを皮切りに、５月初旬にも正恩氏が
大連を訪れ、習氏と面談した。その間、中国からは宋濤党中央対外連絡部長と王毅外相が北朝鮮を訪問している。
中朝の接触は、異常なペースというしかない。

 トランプ政権の強硬姿勢に、正恩政権が半狂乱となっているのか。
  

北朝鮮はこうして日本を襲撃する　５つのシミュレーション

2018.5.15 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180515/soc1805150011-n1.html

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　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って米朝会談が決裂すれば、融和ムードが一転、一気に戦争の可能性が高まってくる。もしも北朝鮮が日本を攻撃する場合、狙われるのはどこか。どんな手法で攻撃してくるのか。主な5つを紹介する。

　【核ミサイル攻撃】

　アメリカの研究機関「38ノース」のレポートによれば、北朝鮮が保有する核ミサイルは20～25発、核弾頭の威力はTNT火薬換算で15～250kt（キロトン）。もしも250ktの核ミサイルが東京に着弾すれば死者70万人、負傷者247万人に達すると推計される。

　【通常弾頭ミサイルによる攻撃】

　通常弾頭によるミサイル攻撃も考えられる。特に米朝が衝突すれば、米軍の兵站を担う在日米軍基地はまっさきに標的になる。

　【武装難民が原発を襲撃】

　難民を装った武装工作員が上陸し、原発など重要インフラを破壊。木造船はレーダーで発見しにくい。写真は昨年12月、漂流し曳航された北の木造船。

【水源を生物・化学兵器で汚染】

　工作員が大都市の水瓶であるダムなどの水源に生物・化学兵器を散布する危険も。ダムは周囲の総延長距離が長いため、すべての場所で警戒にあたるのは不可能だ。

　【海底ケーブルを切断】

　日本は世界との通信のほとんどを海底に敷設されたケーブルで行っている。攻撃が容易な陸揚げポイントを狙えば、通信インフラに混乱が生じる。また生きているケーブルを通じては、北朝鮮のサイバー部隊が政府系機関や重要インフラへのサイバー攻撃を行う。

　※SAPIO2018年5・6月号
  

国に食糧奪われ、次々と餓死する北朝鮮の農場員たち

2018.5.12 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180512/soc1805120007-n1.html

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　今年２月初めから３月末にかけて、北朝鮮の協同農場で多くの農民が餓死していたことが明らかになった。先月、中朝国境を訪れた北朝鮮国内に住むデイリーNKジャパンの情報筋が伝えた。（丹東＝カン・ナレ記者）


　■国の支援でようやく延命

　北朝鮮の南部・黄海北道（ファンヘプクト）の住民はまず、「金正恩の指示に従い国家保衛省（秘密警察）が協同農場のうち、食糧の無い家庭について特別調査を進めている」とし、「そうした家庭に対しては洞事務所（役場）が毎日１キロのトウモロコシを供給している」と語った。

　この住民はさらに、「黄海北道の協同農場では、２月初頭から餓死者が出始めたが、当局は当初、傍観しているだけだった。農繁期が近づくにつれ、死なない程度の食糧を支援しているだけだ」と北朝鮮政府の遅い対応を非難した。

　一方、平安北道に住む別の情報筋は同じ時期に、「今年２月はじめから３月末にかけて、黄海北道と咸鏡南道（ハムギョンナムド）、江原道（カンウォンド）の協同農場で多くの農民が餓死した。もし、４月初めの国による食糧支援がなかったら、大規模な餓死者を出す事態に発展していただろう」と述べた。

　■「軍に供出せよ」

　それではなぜ餓死が起きたのか。理由は「国の収奪」にあった。

　情報筋によると、「昨年秋から実施された新しい農業政策に従い、実際に農業を行う農民に対しては、国が１年分の食糧としてトウモロコシを1人360キロずつ、扶養する学生や65歳以上の老人には同じく109キロずつ配給することにした」という。

　だが、「こうした1年分の食糧から各種『使用料』として10％を国が取り上げる」とし、さらに「特に昨年は協同農場に登録されている家族1人あたり、豚肉7キロを義務的に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）に供出させ、できない場合には1年分の食糧から70キロを減らすという内容を事前に伝えなかった」と、国が食糧を奪っていくカラクリを説明した。

　情報筋は続けて、「この結果、扶養家族の場合、手元に残るのはわずか28キロとなってしまう」と指摘。北朝鮮政府による強引な食糧徴発が、餓死者発生の原因であることを強調した。

　北朝鮮では2012年にも、穀倉地帯の黄海南道（ファンへナムド）で数万単位の餓死者が発生した。当局が、金正恩氏の政権就任を祝う「どんちゃん騒ぎ」用の食糧を徴発したことで、極度の食糧不足に陥ったためだ。飢えた人々が家族の亡骸に手を伸ばす「人肉事件」の悲劇すら伝えられた。

　
  

ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備




北村 淳

2018/05/10 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E7%8E%8B%E6%89%8B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%85%8D%E5%82%99/ar-AAx2c7E?ocid=sf#page=2




　アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。

　フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。


ほぼ完成した中国の人工島基地群


　これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」参照）わずか4年もたたないうちに、7つもの「立派な」人工島が誕生し、そのうちの3つの人工島（ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁）には、戦闘機や爆撃機をはじめとする各種軍用機や大型旅客機が離着陸可能な3000メートル級滑走路が建設されるに至った。

　現在は、それぞれの3000メートル級滑走路に加えて軍用機の格納整備施設や、各種レーダー装置をはじめとする管制施設も設置され、航空基地の機能が整っているありさまだ。そして航空基地に隣接して、大型軍艦まで着岸可能な規模の港湾施設も建設されており、海軍艦艇と軍用機が使用可能な本格的な海洋基地が誕生しつつある。



中国軍が支配する南シナ海の領域© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 中国軍が支配する南シナ海の領域

　それら以外の4つの人工島（ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁）にも、レーダー施設や灯台、それにヘリポートや港湾施設が誕生しており、小型の海洋基地化が進んでいる。

　こうして中国が短期間のうちに生みだした7つの人工島は、中国本土から1000キロメートル以上も離れた南シナ海海上に浮かぶ中国人民解放軍前進展開基地群としての体裁を整えつつある。


中国外務省は「自衛のための兵器」


　中国にとっては人工島は“中国の領土”である。そこに誕生させた軍事基地としての施設を防衛するために中国軍が防御兵器を展開するのは、極めて自然の動きといえよう。防御に最適な装備は、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムである。

　そして実際に、米軍関係情報筋は、中国軍がファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した状況を確認したようである。中国軍が人工島海洋基地に設置したのは、最新鋭で極めて高性能なYJ-12B対艦ミサイルと、やはり高性能なHQ-9B防空ミサイルであるとの情報も流れている。

　もし、それらの高性能ミサイルが3つの人工島に配備されたのならば、それぞれの人工島から400キロメートル圏内の海域に近づいた艦船は、撃沈される危険にさらされることになる。また、200キロメートル圏内空域に接近した航空機は、撃墜される危険にさらされる。

　このような動きに関して中国外務省は、「それらの地対艦ミサイルシステムも地対空ミサイルシステムも、中国の主権的領域を防衛するための完全に自衛的な兵器である。中国の主権を侵害しようとする行為さえ企てなければ、いかなる艦艇や船舶、そして航空機に対しても脅威になることはあり得ない」という声明を発している。

「南沙諸島や南沙諸島に中国が建設した人工島が紛れもなく中国の領土であり、南沙諸島周辺海域を含む南シナ海の大部分が中国の主権的海域である」という主張はさておいて、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムが防御的兵器であることは、たしかに事実である。


次のステップは民生施設の建設か


　中国は、着実にかつ急速に人工島を建設し、それらを海洋基地化し、ついには防衛のための地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを設置するに至った。次のステップは、軍事的な自衛手段を強化しつつ、民生施設を建設する作業を開始するものと思われる。

　すでに灯台や気象観測施設といった民生用途にも用いられる施設が人工島基地群に誕生しているが、今後は、海洋研究施設、漁業関連施設、クルーズシップ受け入れ施設、海洋リゾート施設などの建設に着手し、軍事施設とリゾートが隣接する状態を創り出すことになるであろう。

　小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。



縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）

　その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
  

金正恩の罠～落ちる文在寅
https://www.youtube.com/watch?v=ZcTJfztFl_E
  

中味カラッポの南北共同宣言でした。

日本の野党が国会をサボって給料をもらうという犯罪を犯している
最中に北朝鮮と韓国の独裁者達が板門店で会談をしました。

共同宣言をしましたが具体的な内容が一切無しです。

核兵器はイラクのように砂漠に埋めてしまえばゴマカセます。

山の中に隠しておくのでしょうね。

2年後トランプ大統領が辞めて、文大統領が逮捕され、そののち
掘り出せばいいと思っているはずです。

時間稼ぎです。そして日本からの賠償金めあてです。

北の独裁者は35歳ですから、まだ先があると思っています。

かつて、第2次世界大戦の前にイギリスのチェンバレン首相は軍事力を
増強しているヒトラーに融和政策、いわゆる話し合いと譲歩で
ヨーロッパに平和の立役者として称えられた直後、ヒトラーが
近隣諸国に軍事行動をとり第２次世界大戦が始まりましたね。

チャーチルが首相になってからヒトラーへの戦いが本格化しました。
独裁者に対して譲歩してはいけないという教訓が生まれたのです。

最近では中国に譲歩したら南シナ海が中国の要塞だらけになったばかりです。
融和ムードが出ているためトランプ大統領の決断がニブッテいるよ
うにみえますが、
たよりになるのはトランプ大統領しかいません！






室谷氏「文氏と正恩氏は完全『グル』に」　松木氏「南北を赤化統一させる方向へ」　専門家が斬る「南北会談」

2018.5.1 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180501/soc1805010003-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking

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夕食会でドーム形のチョコレートを木づちで割る文氏（右）と、正恩氏。笑顔のウラには何が潜むのか（韓国共同写真記者団・共同） 夕食会でドーム形のチョコレートを木づちで割る文氏（右）と、正恩氏。笑顔のウラには何が潜むのか（韓国共同写真記者団・共同）



　南北首脳会談の共同宣言（板門店宣言）では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」「年内に朝鮮戦争の終戦宣言」などを確認したとされる。朝鮮半島情勢に詳しい、専門家２人に聞いた。
韓国
文在寅

　夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「文氏と正恩氏は、完全にグルになった」といい、続けた。

　「北朝鮮としては自国を『核保有国』と認めさせるのが目標だった。『北朝鮮の非核化』『北朝鮮の核・ミサイル廃棄』と言わずに、『核のない朝鮮半島』『半島の非核化』とアピールした意味は、在韓米軍の撤退も含まれている。　『朝鮮戦争の終戦宣言』も、休戦協定は米国と中国、北朝鮮が当事者で、韓国が言っても意味がない」と断言した。

　一方、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文氏は、正恩氏の思惑を分かっていない。正恩氏は、米軍による斬首作戦を恐れ、民族感情に訴えて経済協力を引き出し、国際的な包囲網に穴をあけたいと考えている。また、核保有国として、米国と対等に軍縮をしたいと考えている。つまり、在韓米軍の撤退だ」と説明した。

　文氏は、今秋の平壌（ピョンヤン）訪問を発表するなど「宥和ムード」を盛り上げているが、両国は信用できない。

　室谷氏は「年内の終戦協定宣言は、米国に対して『年内は武力介入はやめてくれ』というメッセージだ。文面では平和そのものだが、一皮めくれば、米国を介入させないための口実だ」と話す。

北朝鮮の「核・ミサイル開発」を進める時間稼ぎの可能性もある。「平和」という言葉の裏で、危機は高まっている。

　松木氏は「韓国国民は宥和ムードに熱狂しているが、もし在韓米軍が撤退すれば、朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る。正恩氏の最大の狙いは、１国２体制の『高麗民主連邦』を経て、やがて北朝鮮主導で南北朝鮮を赤化統一させることだ」と強調した。

　日本は、核を持った「反日」巨大国家の出現に備えなければならない。