カテキンさんの気になるニュース

  

太陽光発電所12カ所が被災 豪雨影響、1府4県で感電の恐れ


共同通信社

2018/07/27 05:56
https://www.sankei.com/photo/daily/news/180727/dly1807270005-n1.html


西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県の太陽光発電所計12カ所が

機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが27日、経済産業省への取材で分かった。

同省は、

太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。

　今回の豪雨では、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町地区で、住宅のパネルからの出火が複数発生している。

経産省によると、広島県で6カ所、愛媛県で3カ所、京都府と兵庫県、山口県はそれぞれ1カ所が被害に遭った。
  

中国排除の方針へ転換、太平洋の脅威明確に　２５カ国参加の軍事演習「リムパック２０１８」
菊池雅之　最新国防ファイル

2018.7.20 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180720/soc1807200008-n1.html


リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」 リムパック２０１８に参加した海自のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」




陸自の「１２式地対艦誘導弾」

　ハワイ・オアフ島および、その周辺海域（一部サンディエゴ沖）で、６月２７日から８月２日まで、環太平洋合同演習「リムパック２０１８」が行われている。２年に一度、偶数年に開催される世界最大級の軍事演習であり、今年は米国、フランス、日本、韓国、インドなど２５カ国が参加した。

　海上自衛隊からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と、２機のＰ－３Ｃが参加した。１９８０年の初参加以来、最も少ない隻数だ。国内外で行われる訓練の増加や、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処、日本南西諸島部における中国海軍進出への警戒監視などいくつもの任務が重なった結果だ。海自は完全なる護衛艦不足状態に陥っている。

　米国は、太平洋進出をもくろむ中国を「リムパック」へ招待していた。あえて、環太平洋安全保障グループに加えることで、各国が第１回の７１年から築き上げてきた、「平和のためのルール」を教え込もうとした。

　中国海軍は、この申し出を素直に受け、「リムパック２０１４」「リムパック２０１６」に艦艇を派遣してきた。

　しかし、中国の覇権主義的行動はエスカレートする一方だった。南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めないどころか、増強を始めている。

　ドナルド・トランプ米政権の怒りは収まらず、米国防総省は５月２３日、「中国の招待を取り消す」と正式に発表した。懐柔策はあきらめ、中国を排除する方針へと転換することになった。



　自衛隊は参加艦艇数こそ縮小したが、今回初めて陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を参加させた。この装備は、陸上より海上の敵艦艇を攻撃できるミサイルだ。射程は約２００キロ。中国艦艇の領海侵入を防ぐため、沖縄県・宮古島へ配置すべく、駐屯地を新設する準備を進めている。

　７月１２日、ハワイ・カウアイ島で、１２式地対艦誘導弾と米陸軍の高機動ロケット発射機ＨＩＭＡＲＳによる射撃訓練が行われた。標的は、退役した米戦車揚陸艦「ラシーン」。日米同時弾着により全弾命中させた。

　中国は招待を取り消された時点で米国を非難し、「リムパック２０１８」自体を快く思っていない。そこで情報収集艦「東調」級を送り込んできた。７月１１日からハワイ州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、各国海軍艦艇の行動確認や無線通信の傍受など“スパイ行為”を開始した。陸自の対艦ミサイル射撃を監視していたのも間違いない。

　７月２０日（現地時間）には、海自「いせ」による対空射撃訓練が行われる。これらのデータも手に入れようとしているのだろう。

　今回のリムパックは、「太平洋の脅威がどの国であるか」を浮き彫りにした形となった。

　■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力－各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子－リクメン』（コスミック出版）など。
  

【大惨事】韓国企業が施工したラオスのダムが決壊　数百人が行方不明、6600人が被災
Laos hydroelectric dam breaking


韓国企業が施工したラオスのダムが決壊…６つの村で洪水、数百人が行方不明


【ラオスのダム決壊】韓国SK建設「ダムは決壊ではなく、一部が壊れただけ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と説明

2018年07月25
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820889.html

ラオス南部で建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると、国営メディアが報じている。一方、建設工事に参加している韓国の企業は、ダムは決壊ではなく、氾濫したと説明している。
ラオスの国営メディアによると、23日夜、南部のアッタプー県で、建設中の水力発電ダムが決壊し、大量の水が流れ出た流れ出た水は、6つの村を襲い、これまでに数十人が死亡、およそ300人が行方不明となっている。
このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は原因が究明されてからになる」と話している。ダムは、およそ9割が完成していて、2019年に商業運転を開始する予定だった。
  

中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン　すでに30の機関が導入


2018年06月28日 11時42分
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34359.html




2011年にアイデア賞を受賞した鳥型ドローン「鳩」（西北工業大学）

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩（ハト）の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

中国共産党政権は積極的にAI（人工知能）などハイテクの監視システムを構築するために次々と最新技術を投入している。最新機器は鳥型ドローンで、プロジェクト名は「鳩」と名付けられた。

英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた情報筋の話によると、5つの省と直轄市のなかの30以上の軍や公的機関で、すでに「鳩」を導入している。共産党による情報統制の厳しい新疆ウイグル自治区も含まれているという。

通常のドローンと異なり、「鳩」は鳥に似た動きをする。同紙によると、約50センチメートルの翼幅で、重さは200グラム、最大時速40キロで飛ぶことができる。稼働時間は30分だという。

中国官製メディアによると、新疆ウイグル自治区の牧場で、音や異変に敏感といわれるヤギをの群れの上で「鳩」をテスト飛行させたが、ヤギは特別な注意を払はなかったという。

この鳥型ドローンは高精細カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、衛星通信が可能なデータリンクを搭載している。

「ハト」の研究リーダーは、西安市にある西北工業大学の宋筆鋒教授。教授は、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」の上級研究員を務めた。「鳩」の発明は中国航空工業杯でアイデア賞や国防発明賞などを受賞している。

西北工業大学は、中国で航空工学で権威ある大学だが、人民解放軍の研究機関でもある。

6月22日、米検察は西北工業大学を密輸先として、対潜水艦兵器の技術を入手しようとしたマサチューセッツ州在住の中国籍・秦樹仁を逮捕した。

さらに米検察当局は26日、機器を共謀して手に入れようとしたとして、西北工業大学と、秦樹仁が中国で経営する潜水技術関連企業を、米輸出法違反で起訴している。

米検察、中国の大学を輸出法違反で起訴　軍事利用可能な機器入手で

AIと監視で動く中国社会



監視カメラで顔認証システムが普及する中国（参考写真）

中国は、共産党政府が国民を厳しく統制するために、世界で最もAIによる個人の生体認証システムを広く積極的に採用している。公安当局は、容疑者を追跡したり、当局基準の犯罪予測のために、顔認証を使用する。駅など公共施設では、警察官が顔認識の機能を備えた多機能メガネ「スマートグラス」を着用して国民を監視している。

「顔認証」が中国で急速に普及、国民監視に悪用の恐れ

中国共産党政府はインターネットやAI監視カメラにより収集した個人の活動情報に基づいて、国民の信用度を測るポイント制を導入している。「芝麻信用（セサミ・クレジット」と呼ばれる。もしポイントが低ければ、あらゆる社会活動の制限が科せられる。たとえば、飛行機や電車の切符の購入制限、融資の制限、就職VC先や子供の就学先の制限など。

鳥型ドローン「鳩」が収集した情報は、政府のビッグデータに蓄積され、こうしたポイントに影響を与えている可能性もある。中国安徽省人民検察院元検察官の沈良慶氏は大紀元に対して、中国当局の監視技術は一般的な治安問題ではなく、共産党政権維持のため、国民の監視に使われているとした。

（編集・佐渡道世）
  

プーチン大統領が爆弾発言　アメリカ・マスコミは報道せず


木村太郎　2018年7月17日
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK

•米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
•ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
•アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか


プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」


「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」

「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」


この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。

ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。

プーチン大統領の狙い



ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。

報道の公平性は貫けたのか？


この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。

ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。

（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

Putin Accuses Hillary Clinton Of Accepting $400 Million Dollar Illegal Donation From Russia




ネットの反応 http://anonymous-post.net/301.html


名無し


うわーこれヒラリー、ヤバいんじゃないかｗ






名無し


トランプを叩くためなら偏向報道でも正しいと思ってるんだろうな。
ちょっと狂ってる。




名無し


どうかしたの？
名前より内容だろ






名無し


トランプ：「ロシアが選挙に関与してる」
　↓
プーチン：「ヒラリー(民主党)に４億ドルの寄付した」
　↓
トランプの言ってた事が正しかった
アメリカのマスゴミと言えば本当の事を報道しない






名無し


CNN「報道しない自由を行使する！」






名無し


ロイターとかは海外では報道してる
↓


Highlights: Trump and Putin speak after meeting in Helsinki
https://www.reuters.com/article/us-usa-russia-summit-highlights/highlights-trump-and-putin-speak-after-meeting-in-helsinki-idUSKBN1K624S
“There is a well-known case of Hermitage Capital. According to our investigation, (British businessman Bill) Browder’s
partners have illegally made more than $1.5 billion in Russia. They have paid no taxes in Russia and the United States
but they transferred this money to the United States, $400 million have been channeled into (Hillary) Clinton’s pre-election campaign.”






名無し


トランプの是非はともかくトランプ政権になってから
米国メディアがどうしようもなく偏っているとい事実が誰にでも見える形で明白になった




  

豪上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないこと決定した、と発表した。写真はマルコム・ターンブル豪首相（Dan Himbrechts-Pool/Getty Images）


豪議会、留学生のインターン禁止　中国のスパイ活動を懸念


2018年07月16日 11時35分
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34780.html

オーストラリア上院は12日、議員インターンシッププログラムが今後、外国人留学生を募集対象から外すと発表した。この決定は、豪政府が中国のスパイ活動を防ぐ一環だとみられる。

同国議会ではこれまで、議員は外国人留学生をインターン生として採用することができた。インターンシップ期間は3カ月と定められていた。期間中、留学生らは議会の機密文書の閲覧も可能。議会は機密情報漏えいの対策として、インターン生に機密文書についてメモを取らないよう要求することにとどまっていた。

上院のスコット・ライアン報道官は12日、「今後議会がインターン生を募集する際、豪国籍の国民のみに限定する」と述べた。

12日付の独ドイチェベレによると、ライアン報道官は、同決定が中国当局による内政干渉に関連するか否かについて明言を避けた。

昨年12月、ターンブル豪首相は、中国共産党政権に近い中国人富豪らが政治献金を通じて、同国の政策策定に強い影響力を行使したと批判した。また、中国の影響力の排除に向けて、「オーストラリア人民は立ち上がった」と中国語で発言した。

英紙フィナンシャルタイムズは昨年9月、ニュージーランド国籍中国系議員の楊健氏が1994年オーストラリア留学中に、同国上院の外務委員会でインターンシップを経験した、と報道した。楊氏は留学の前、中国軍のスパイ養成学校で英語教師として勤めていた。

オーストラリアでは昨年以降、中国当局の内政干渉やスパイ活動に対する警戒が強まった。

豪連邦議会は6月末、外国政府からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。法案では、外国政府や企業の代理人が議会でロビー活動を行う際、事前登録を義務付けた。また、代理人らが活動内容を隠ぺいし、秘密工作やスパイ行為の事実があった場合、10年以上の懲役刑を下すと示された。

（翻訳編集・張哲）