カテキンさんの気になるニュース

  

木箱に詰められた猫の様子（ネット写真）

６００匹猫、救出される　食用・毛皮用に違法取引＝上海
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d68831.html

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【大紀元日本11月29日】上海普陀地区で最近、小さな木枠の箱に押し込まれた約６００匹の猫を積んだトラックが見つかった。その異様さに気づいた周辺住民などが通報し、駆けつけた警察が男性ドライバーを逮捕した。猫は食用・毛皮用に違法な買取業者へ運搬される最中だった。

　インターネットの市民メディア、デジタルジャーナル（英語）によると、木箱の中で叫ぶ猫の様子を周辺住民がミニブログ微博に写真とともに掲載し、動物愛護団体の救助要請をした。警察が到着し、ドライバーの男性を連行した。報道によると、警察が到着する前から見物人らが自主的に猫を救助しはじめたという。

　中国の反虐待動物法案によると、個人が犬・猫肉を食べたり販売した場合には５０００元以下の罰金と１５日以下の拘留刑が科せられる。会社組織などの場合、１万～５０万元の罰金を払う。

　トラックには３２の木箱があり、それぞれ約１９匹の猫が入っていた。４箱は愛護団体に引き取られ、１４箱は自主的に個人に現場で引き取られていった。ボランティアが残り１４箱を引き取り、別な飼い主や受け取り先を探すという。

　犬猫の食用・毛皮用の違法取引は中国でしばしば起こる。カナダのメディア、トロント・スターによると、およそ２００万匹の犬猫が毛皮採取のために毎年虐殺されるという。


　（翻訳編集・佐渡　道世）


  

“自衛隊ｖｓ中国軍”空中戦シナリオ　短期戦では日本優位　中国は人質狙いか
2013.11.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131128/frn1311281810006-n1.htm. .

　中国が、沖縄県・尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことで、中国人民解放軍と、日本の自衛隊との軍事衝突が現実味を帯びだした。国内不安を抑え込もうとする習近平指導部が「反日」路線を突き進み、好戦ムードは日に日に上昇。不測の事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。東シナ海を舞台にした戦闘の火ぶたはどのように切って落とされるのか。日米がタッグを強化するなか、軍事のプロが開戦と制圧のシナリオを徹底分析した。

　「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」

　中国が一方的に防空識別圏を設定した２３日、中国空軍の申進科報道官（大佐）はこう発表し、武力行使を辞さない構えを示した。２６日には、空母「遼寧」を山東省青島から出港させるなど、空と海から尖閣を浸食していくかのような動きをみせている。

　識別圏内を事前通告なしに飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機に対しては、具体的なアクションを起こさなかったが、このまま沈黙を守り続けるとはかぎらない。

　中国公安関係者は「国内ではいま、急速に好戦論が台頭している。習指導部は、貧富の拡大などの国内問題から人民の目をそらすため『反日』をあおる情報統制を続けている。体制の権威を示すために日本に戦争を仕掛ける可能性は十分にある」と明かす。

　今月１２日に閉幕した第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）。ここで決定した習氏肝いりの改革が党指導部の戦争シフトを加速させたとの指摘もある。

　「『反腐運動』と銘打ってスタートさせた軍部改革だ。腐敗追放を旗印にかなり厳しい締め付けを行っている。軍内部ではこの改革への不満がくすぶっており、ガス抜きのために『尖閣戦争』を利用するつもりだ」（中国外務省関係者）

　中国軍が、虎視眈々と「その時」を待ち構えているとすれば、戦局はどのタイミングで開くのか。中国の出方を予測するヒントになるのが、２００１年４月に勃発した通称「海南島事件」だ。

　「米軍の電子偵察機ＥＰ－３Ｅが、海南島から東南に１１０キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の戦闘機と空中で接触した事件だ。偵察機は損傷して海南島に不時着し、米軍のパイロットが拘束された」（防衛省関係者）。スクランブル発進した中国の戦闘機が、米軍機に体当たりのような挑発行為を行ったとされ、この事件で中国軍は米軍の偵察機が収拾した軍事機密や偵察システムを手に入れたという。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が予測する衝突のシナリオはこうだ。

　「自衛隊機や民間航空機の『捕獲』という手段も考えられる。複数の戦闘機で取り囲み、無線を通して警告を発して中国領内の空港への緊急着陸を命じる。そこで乗員や乗組員を拘束する。人質として中国の外交カードに利用するためだ」

　民間機ならいざ知らず、自衛隊機がみすみす敵の手に落ちる事態は考えにくい。その場合は空中戦に突入する。

　「中国軍の攻撃を担うのは、主力の第４世代戦闘機の殲撃１０（Ｊ１０）と殲撃１１（Ｊ１１）、ロシア製のスホーイ３０戦闘機などで、バルカン砲や空対空ミサイルで一斉に攻撃してくる」（世良氏）

　中国軍は、中国版「早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）」といわれる「空警２０００」を飛ばして広域をカバーし、戦闘機部隊を支援する。

　「対する日本側は、主力機のＦ１５、Ｆ２戦闘機で対抗することになる。機体の性能やパイロットの練度などの総合的な戦力は中国軍を上回るため、１～２週間の短期戦では日本の優位は動かない」と世良氏はみる。

　もうひとつ、気を付けなければならないのは、海からの攻撃だ。

　南シナ海での軍事訓練に向かった空母「遼寧」が、周辺海域まで展開し、空母を護衛する「空母戦闘群」の防空ミサイル駆逐艦、フリゲート艦が艦対空ミサイルで攻撃してくる可能性がある。

　「空軍と海軍、さらには海軍航空隊がそれぞれの航空部隊を抱える。一体となって攻撃を仕掛けてくれば、戦局が拡大するのは必至だ。そうなれば日本側も、海上自衛隊の佐世保基地からイージス艦を派遣して戦闘機部隊の支援に回ることになる。ここまでくると局地戦ではなく、本格的な日中開戦ということになる」（世良氏）

　ただ、尖閣有事は、中国にとっても命取りになりかねない。日本の同盟国である米国の存在があるからだ。

　小野寺五典（いつのり）防衛相は２７日深夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、中国に対し、日米が共同して対応する方針を確認。ヘーゲル氏は尖閣が日米安全保障条約の適用対象であると強調した。

　「中国が尖閣問題に関して中立的な立場を保つよう、米国に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差がある米軍を恐れているからだ。尖閣有事に米軍が加勢すれば、戦闘はあっけなく終わる」（前出の防衛省関係者）

　風雲急を告げる尖閣情勢。だが、中国がいかなる行為に出ようとも東アジアの秩序を乱すことはできない。


  

不用意な一手で世界を怒らせた中国の習近平国家主席。国内不満の矛先は自身に向きかねない

習近平政権の防空識別圏設定は致命的失敗　権威維持に“暴走”の危険性も
2013.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131129/plt1311291810007-n1.htm. .



　中国の習近平国家主席が致命的失敗を犯した。日本を恫喝するため、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、米国の逆鱗に触れて、日米同盟を強化させてしまったのだ。大きく揺らぐ最高権力者の地位。追い詰められたのか、中国国内では「戦争準備完了」の情報が広まっているという。国際社会の猛烈な批判を浴びるなか、習主席は自滅への口火を切ったのか。　

　「まず、日本が自国の防空圏を撤回せよ」

　中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、日本が中国に対し、防空識別圏の撤回を求めたことについて、こう一蹴した。楊氏は、日本が４４年前の１９６９年に防空圏を設定したとして、中国も同じ年数、他国に干渉される筋合いはないという、バカげた主張を展開した。

　東アジアの平和と安定を壊しかねない、中国による識別圏設定。日本と米国だけでなく、韓国や台湾、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）なども「力による現状変更は許さない」と批判しているが、中国共産党や人民解放軍の幹部らは聞く耳を持たない。党や軍の「ノドと舌（＝代弁者）」といわれる中国メディアは、日本への恫喝と米国へのけん制を続けている。

　「（日中間で不測の事態が起きた場合は）中日両国社会の対決、ひいては過去の清算となる」（環球時報、２６日社説）

　「（日本が自制しなければ）米国は望まないこと（紛争）に引き込まれるだろう」（チャイナ・デーリー、２８日社説）

　ただ、核搭載能力を持つ米軍のＢ５２戦略爆撃機に加え、自衛隊機や海上保安庁の航空機も、中国に事前通告することなく識別圏内を飛行したが、中国戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などは一切なかったという。

　中国はこれまで、親中派が多いオバマ政権に接近して日米離反工作を仕掛ける一方、反日メディアや識者を通じて自国に都合のいい「尖閣棚上げ論」を広めて、安倍晋三政権を揺さぶってきた。

　ところが、米軍の軍事行動を阻害する識別圏を敷いたことで、米国を激怒させ、日米同盟を強化させてしまった。

　監視体制の強化のため、米軍は無人偵察機「グローバルホーク」を活用し、自衛隊はＥ２Ｃ早期警戒機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入している。

　中国側の言動は虚勢を張っているように感じるが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「油断すべきではない。中国海軍の３艦隊について『武器や弾薬などを補充し、戦争準備を完了させた』という情報がある。習主席は軍を完全に掌握しておらず、国内ではテロ事件が続発している。国内矛盾への批判をそらして、権力を守るためにも、戦争に打って出る危険がある」と語る。

　在京の中国事情通も「今年６月の米中首脳会談で、習主席は『釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、核心的利益だ』と、オバマ大統領に主張したとされる。核心的利益とは、どんな代償を払っても譲歩できない問題であり、『武力行使も辞さない』という意味だ。それを撤回した指導者は中国にはいられなくなる（＝失脚する）」と語る。

　どうやら、日本や欧米諸国の感覚とは、まったく違うようなのだ。

　中国建国の父、毛沢東は１９５７年、社会主義陣営の各国首脳会議に参加したとき、ソ連のフルシチョフ第１書記が提唱した「西側との平和的共存論」に猛反発して、次のように演説したという。

　「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億人だが、半分が消えても３億人いる」

　毛沢東ほどの度胸があるとは思えないが、追い詰められた習主席や軍幹部らが暴発・暴走するのをどう防げばいいのか。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「今ごろ中国では『どう落とし前をつけるのか』という内部抗争が起きていてもおかしくない。習主席の統治能力も疑われているはずだ。そこを狙うべきだ」といい、こう続ける。

　「尖閣周辺で、大規模な日米合同演習をやればいい。『われわれのエリアを荒らすヤツは許さない』という強い国家意志を示せばいい。中国は、近代海軍、近代空軍を誇る日米同盟には対抗できない。世界各国も『日本が怒るのは分かる』というムードになっている。中国の良識派は『もう共産党はダメだ』と思っているはず。中国の体制転換を後押しすべきだ」

　海上自衛隊と米海軍が、沖縄南方の太平洋で展開している日米合同演習が２８日、公開された。米海軍からは原子力空母「ジョージ・ワシントン」、海上自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など、約２０隻の艦船や航空機が参加した。力強い日米同盟が動き出した。


  

みんなの党の渡辺喜美代表（左）と江田憲司前幹事長。２人の別れの時が近づいている

みんな造反議員ら集団離党も「１０人は集まる」　１２月６日に江田新党？
2013.11.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131128/plt1311281210002-n1.htm. .

　みんなの党の渡辺喜美代表と、江田憲司前幹事長の対立が、最終局面に近づいている。同党幹部が２７日、「（反党行為の）ポイントがたまっている人は厳しく処分する」と江田氏の除名処分を示唆した一方、江田氏に近い議員らは同日、国会内に集まり臨時国会会期末の１２月６日にも集団離党する検討を始めたのだ。衆院１７人、参院１８人の同党。多数派工作も含めた神経戦は、どちらに軍配が挙がるのか。

　同党の山内康一国対委員長は２７日、特定秘密保護法案に関する２６日夜の衆院本会議採決で党方針に造反し、退席した江田氏と、反対した井出庸生、林宙紀両衆院議員に個別に事情聴取をした。

　林氏は「議席を返す覚悟で造反した」と語り、井出氏は「党を出て行けという議論になるのは覚悟している」と述べた。江田氏は聴取後、記者団に「（造反は）それなりの覚悟でやった」と強調した。

　党幹部は、井出、林両氏は「初犯」として、役職停止などの「措置」とする案を検討。一方、江田氏については「最近の政治活動も考慮する」と述べ、重い処分が必要だとの認識を示した。

　幹部の思惑について、みんなの党関係者は「江田新党ができても来年の政党交付金がもらえないように、年明けに除名したいようだ。江田氏は、渡辺氏が離党させた柿沢未途衆院議員のパーティー（１２月１０日）で講演するうえ、渡辺氏が党内を集団的自衛権容認でまとめようとしていることにも反発している。地方議員からは『江田氏の言動＝反党行為』とする抗議文も届いている。合わせ技一本となるのではないか」と述べた。

　これに対し、江田氏に近い議員は２７日、国会内に集まり、対応を協議。関係者によると、ある議員は「除名されるなら、離党して新党をつくるべきだ。閉会日の１２月６日がいい。１０人は集まる」と語ったという。


  

「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた
週刊SPA! 11月26日(火)16時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131126-00544117-sspa-soci


　日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。

　いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家の陳破空氏だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中国民主化に関する論客として台湾や香港で絶大な注目を集める人物だ。そんな陳氏の日本初となる著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」が扶桑社より発売される。今回はその驚くべき内容の一部を紹介しながら、尖閣諸島を巡る中国の矛盾と本音に迫ってみたい。

◆毛沢東は媚日だった!?

　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）

　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。

　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）

　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。

◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」

　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。

「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）

　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。

　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空（Chen Pokong）】

1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。

＜文／SPA！中国問題追及班＞

日刊SPA！

  

中国民主化運動家であり政治評論家や作家としても活躍する陳破空氏

天安門事件主要メンバー「『尖閣諸島は日本のもの』と毛沢東は言ったんです」
2012.11.27 ニュース
http://nikkan-spa.jp/337601



　天安門事件の主要メンバーとして2回投獄され、都合4年半を獄中で過ごした陳破空氏。アメリカに亡命したのち、09年に共産党内部を鋭く描いた『中南海厚黒学』が香港でベストセラーとなり、現在、テレビやラジオでも活躍している。亡命先のニューヨークから緊急来日した彼に中国国内で吹き荒れた反日デモについて聞いた。

――陳さんは紆余曲折を経て、今はニューヨークから中国の民主化に向けて情報発信をなさっている立場ですが、尖閣諸島の領有権に関して起きた反日デモについてはどう思われますか。

陳破空：昔の学生運動と今の反日デモで決定的に違うのは、我々のやっていた運動や天安門でのデモが自発的であったのに対して、今の反日デモに参加しているのは知識がなく政府に操られやすい人、街をブラブラしているチンピラ、そして警察です。警察は一般人のフリをして参加していますが、みんな同じ服装で毛沢東の写真を持ち、同じ棍棒を持っているので一目瞭然です。

――学生や一般人、海外にいる中国人はどう思ったのでしょうか。

陳破空：中国のネット利用者は５億人。そのうちの３億人はブログなどで反日デモを否定しています。デモの動画をチェックし、「デモ隊に紛れた警官発見！」と、中国版ツイッターのウェイボーで報告しあっていますよ。そもそも、反日デモでは毛沢東の肖像画がたくさん掲げられていましたが、その毛沢東自身、「尖閣諸島は日本のものだ」と言い残しています。中国でも知識のある人たちはみな知っている常識です。

――中国が民主化し、反日的な行動をやめてくれることは、日本国民すべての願いです。それは近いうちに実現されることなのでしょうか。

陳破空：インターネットは中国を救うと思います。共産党に反対している若者はすごく多い。私のメッセージもインターネットを通して伝わっています。これからの民主化運動の主役である若者は、中国政府の厳しい規制をかいくぐり、正しい情報を得ようと努力しています。

――日本は中国の民主化運動に、なにか貢献ができますか？

陳破空：他人の手を借りての民主化はダメだと思います。私が一番尊敬する日本の政治家は、明治天皇です。彼は日本の近代化におおいに貢献した偉人ですが、日本らしさを守りながら、日本人の手で近代化を達成した手腕は、中国人が見習うところ大かと思います。

※陳氏の激動の半生については、11/27発売号の週刊SPA！「エッジな人々」にて

本誌構成／野中ツトム（清談社）　撮影／Toshitaka Horiba　再構成／SPA！編集部

  

Ｂ５２、米空軍戦略爆撃機　（Photo by USAF）


米B５２防空識別圏飛行　専門家「米政府の懸念を表す」　中国ユーザーは政府を揶揄
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d84824.html

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【大紀元日本11月27日】米戦略爆撃機B５２の２機が２６日、中国当局に事前通報なしに、東シナ海の尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺上空を飛行したことが明らかになった。同上空は中国が防空識別圏を設定したと発表したばかりで、米軍機による飛行は、事態を重大視する米政府の立場を表明したとともに、日米同盟を守る姿勢を明確にしたと米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は専門家の分析を伝えた。

　ワシントンD.Cに拠点を置くシンクタンク・新アメリカ安全保障センターのリチャード・カプラン氏は、米軍機の飛行は、ワシントンが東シナ海情勢の悪化に対する深刻な懸念を表したと分析した。「日本を守る決心を示すために具体的な行動を取らざるをえないほど、ペンタゴンとホワイトハウスは、中国の発表を重大な事態と認識している」

　元米国務省政策企画本部長のアン・マリー・スローター氏は、米軍機の飛行は中国政府に対し警告を発したと同時に、日本政府に対しても「アメリカがいるから、日本は状況を悪化させるような行動を起こさないよう」とのメッセージを送っていると分析した。

　今回の識別圏設定の動きは、中国が東シナ海の現状を徐々に変化させようとする長期的な戦略の一環として見られている。しかし、設定は日本や米国のみならず、韓国や台湾、南シナ海で中国と領有権争いしている国々の怒りをも買っており、行き過ぎた行動との見方が大勢。米有力紙ワシントン・ポストは２５日の社説で、中国の設定は「軽率だ」と批判し、中国の指導者らが標榜してきた「平和的台頭」と大きくかけ離れる行為だと非難した。「一方的に空域管轄権を奪おうとすることは、平和に繋がるまともな道ではないことを中国政府は知っておくべきだ」と強くけん制した。

　米軍機の飛行を報じた中国のポータルサイト「網易」に寄せられたコメントは、中国政府を揶揄するものがほとんど。

「困ったもんだ。引込みがつかなくなったね、上げた拳をどう下ろすかだ」

「（報道官が）リピートボタンを押すのを待てばいい。

『厳重に抗議する』ってね」

「できないことは強気で言わないほうがいい。恥ずかしい」。

２７日深夜の掲載から１２時間、２８万人がコメント欄に参加し、同サイトで最もコメントが寄せられた記事になっている。


（翻訳編集・張凛音）


  

割引した料金こそ適正料金と思っておりました。

車両の通りが少ない赤字路線の国民負担は納得出来ません。

国費で賄うのは造った国の責任ですので、

国に代わって国民が負担するのは納得出来ませんね





平日昼間3割引き廃止＝高速道路料金、14年度から―国交省
時事通信 11月23日(土)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000007-jij-pol

　国土交通省は22日、高速道路の料金割引制度について、2014年度から平日昼間の3割引きを廃止する方針を固めた。深夜などを含め、現在、平日は全ての時間帯で料金が3割引き以上となっており、利用者は値下げを実感しにくくなっている。このため、昼間の料金を元に戻すことで、他の時間帯の割引効果を高める。

　東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、平日の午前9時から午後5時までに東京、大阪とその近郊の大都市部を除く地方路線で、自動料金収受システム（ETC）を使って通行した車を対象に、料金を3割引きしている。各社の減収分は国費で賄っていたが、今年度で財源がなくなることから制度の存廃を検討していた。

　国交省が平日割引を検証したところ、並行する一般道の渋滞解消にはつながっておらず、明確な効果が見られないことから、廃止が妥当と判断した。　

  

中国の習近平国家主席

中国、尖閣にミサイル発射情報　年内にも軍事演習か　「部隊」が異例の大移動
2013.11.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm .



　中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う－という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

　「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

　日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

　力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

　こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援（らえん）少将が昨年７月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『６大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

　このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

　羅少将は、（１）釣魚島（日本名・尖閣諸島）を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」とする（２）不明確な領海の基線を設定（３）釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当（６）世論を味方に付ける－などと語っている。

　この６大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

　羅氏は今年２月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年１月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約２週間前のテレビ番組で「日本が（警告に）曳（えい）光弾を使うなら、中国はさらに１歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

　羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

　現に、６大戦略のうち、（４）については今年７月、中国海警局として正式発足している。

　佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

　そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は２つある。１つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう１つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

　実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

　第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

　理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

　安倍首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。

  

だ～れだ？
２０１３年１１月２５日撮影








あたりまえ体操の「ＣＯＷＣＯＷ」でした



去年２０１２年１１月２５日の小國神社紅葉
http://www.youtube.com/watch?v=MKrdrP0nYtw


  

今冬、ガラケーへの出戻りが急増する理由週プレNEWS 11月25日(月)17時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00023348-playboyz-sci



iPhoneが圧倒的なシェアを占める現在のケータイ業界。だがこの冬、ガラケーの逆襲が始まる？

この冬、スマホからガラケーへ機種変更する「出戻り組」が増えそうだ。

その理由のひとつは、ガラケーからスマホに乗り換えたものの、不便な思いをしながら使い続けている人が多いこと。ＩＴ業界紙『東京ＩＴ新聞』の西村健太郎編集長がそのひとりだ。

「仕事柄、スマホを使わないわけにはいきませんが、やっぱり、メールはガラケーのほうがはるかに打ちやすいですよね。歌舞伎町のホストさんの大半がいまだにガラケーを使っていると聞きましたが、それがいい証拠でしょう。スマホはタッチしたつもりでも反応が悪くイライラさせられますし、逆にポケットの中で勝手に発信してしまうこともありますからね」

スマホの料金と通話音質に不満を感じる人も多い。

「スマホのＬＴＥプランの通話料金は基本的に一律３０秒２１円。仕事でたくさん通話をする人にとってはかなり頭が痛いところ。通話アプリの『０５０ ｐｌｕｓ』などもありますが、料金が安い代わりに通話音質が低いのがネックです」（西村氏）

さらに、電池の持ちに至っては圧倒的な差がある。

「バッテリー自体はスマホのほうが高機能なものを使っているのですが、スマホはネットやアプリなどで消費する電力が多く、フル充電しても朝から夜まで持たせるので精いっぱい。なかには、『充電気にせず３日間』とうたうスマホもありますが、これはネットやアプリなどの使用時間を少なめに見積もった際のもの。それほど劇的に電池が長持ちする感覚は得られないでしょう」（西村氏）

最新機種という言葉にのせられてスマホに乗り換えたものの、結局のところ使用するのは通話とメールがメイン。そうなると、「ガラケーのほうが使いやすくておトク」となるわけだ。

「大してアプリなど使わず、それでいて通話をたくさんするような人には『本当にスマホ必要？』と問いかけたくなりますね。そういう人はしっかりと考えて、ガラケーで無料通話をギリギリ使い切れるプランにするのがお得だと思いますよ」（西村氏）

そして、ガラケー出戻り組が増えるもうひとつの理由が「タイミング」だ。青森公立大学経営経済学部准教授でモバイル研究家の木暮祐一氏が説明する。

「ガラケーからスマホへの移行がピークだった一昨年から２年が過ぎ、多くの人が違約金なしで変更できる時期となってきているので、これからガラケーに出戻りする人も出てくるはず。そもそも、日本のケータイ電話サービスは、キャリアと端末の数が多い海外に比べると自由度がとても低い。だから、キャリアの都合でユーザーにスマホを買わせ、電話料金も選択の幅が少なくなる。先頃、ＮＥＣとパナソニックがスマホ製造に区切りをつけたため（ガラケー製造は継続）、それをきっかけにガラケーをきちんとつくれる国産メーカーが、もう一度市場を盛り上げてほしいものです」

この秋冬商戦では、久しぶりに３キャリアがそろってガラケーの新機種を発表。急増するガラケー出戻り組に、キャリアも備えている。

（取材／武松佑季、昌谷大介[Ａ４ｓｔｕｄｉｏ]）

  

イスラム武装組織、天安門突入を「聖戦」と声明
2013/11/25 0:35 記事保存
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401S_U3A121C1FF8000/


　【香港＝共同】ロイター通信は24日、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織が、10月に中国北京の天安門前で起きた車両突入事件について「聖戦」だと主張する声明を公開したと報じた。米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」の情報として伝えた。

　声明が事件の犯行を認めたものかどうかは不明。約８分のウイグル語のメッセージで、この組織のリーダーが、事件は中国当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と主張。今後、北京の人民大会堂も攻撃目標になると述べたという。

　事件では、ウイグル族とみられる３人が乗った車が天安門前に突入し、計５人が死亡。中国当局は、ウイグル独立派のテロ組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が組織的に関与したと断定している。

　ＥＴＩＭとトルキスタン・イスラム党の関連性を指摘する専門家もいるが、詳細は不明。

　トルキスタン・イスラム党は、北京五輪開催前の2008年７月に雲南省で起きた連続バス爆破事件でも、犯行声明を出したとされる。

　  

暴走する中国に日米韓が猛反発「宣戦布告に近い」　防空識別圏設定
2013.11.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131125/frn1311251810010-n1.htm. .


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　中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに、日米両政府は猛反発し、あの韓国政府まで懸念を表明した。東シナ海上空を一方的に実効支配しようとする中国の覇権主義は、東アジアの平和と安定を壊しかねない。中国の理不尽な行動について、識者らは「宣戦布告に近い」「人民解放軍の一部が暴走している可能性がある」「日中衝突もあり得る」などと分析している。　

　東シナ海の緊張を高める中国による防空識別圏の設定は、関係諸国の警戒レベルを一気に引き上げさせた。

　小野寺五典防衛相は２５日午前の参院国家安全保障特別委員会で「不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と指摘。領空侵犯などが発生した場合には「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

　岸田文雄外相も特別委で「関係国にも懸念事項だ。（米韓両国などと）連携して中国の自制を強く求めていく」と語った。

　米国も怒り心頭だ。ヘーゲル国防長官とケリー国務長官らが２３日、一斉に抗議声明を発表した。

　ヘーゲル長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と中国を非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

　さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」とくぎを刺し、「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。

　ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。

　最近、中国にベッタリだった韓国も、中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたため、韓国国防省が２４日、遺憾の意を表明した。

　各国の反発に対し、中国国防省は２５日、「日米両国の反発には道理がない」などと、在中国日本大使館の防衛駐在官と米大使館の駐在武官を通じて、両国に強く抗議したことを明らかにした。

　中国はこれまで、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙い、周辺海域への艦船侵入を続けてきたが、ついに東シナ海上空の支配まで狙い始めた。自衛隊だけでなく、米軍の行動に対する挑発・挑戦でもある。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「日本と重なる防空識別圏を敷いたということは、『相手国と敵対関係にある』ことの証明。宣戦布告に近い意味合いがあると言っていい。『交戦も厭わない』という意思表示だ。日系の航空機が識別圏内を飛行するなどの“有事”があれば、それなりの空軍力で対応するということ。警戒レベルは着実に上がった。今後、中国の動きを注視しなければいけない」と語る。

　一連の背景には、中華思想に基づく覇権主義に加え、官僚の腐敗、貧富の格差、環境問題といった国内矛盾などから、中国国内で“異常事件”が多発していることも関係ありそうだ。

　北京の天安門前での車両突入事件や、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件に続き、先週２２日には、山東省青島市で油送管爆発事故が発生し、２４日までの死者は５２人となっている。習近平国家主席も現地に駆け付けた。中国が東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定したのは、青島市の爆発事故翌日の２３日だ。

　東アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国国内が不安定になっているのは間違いない」といい、こう続ける。

　「中国の対外政策は常に国内事情の反映といえる。習主席は混乱を軍事力で抑え付ける方針だが、これでは中国陸軍や武装警察の力が強まり、予算が増加することになる。これに海軍や空軍は反発している。新たな防空識別圏を設定して、軍事的衝突を煽って抵抗しているのではないか。現在、中国では軍事クーデターが起きても不思議ではない」

　こんな見方もある。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「２つの可能性がある。１つは、共産党と軍が一体になって尖閣奪取に向けた戦略の一歩ということ。もう１つは、軍部の暴走の可能性。特に空軍には対日強硬派が多く、軍の上層部と日本を揺さぶるために仕掛けたということも考えられる」とみる。

　今後の成り行き次第で、最悪の事態も起こり得る。富坂氏はいう。

　「中国軍が、日本側の航空機が防空識別圏に侵入したときにどう出るか。いきなり撃墜という実力行使に出ないとも限らない。暴走する人間が出てきて、不測の事態が生じる懸念もある。日中間で一触即発の危険を想定せざるを得ない所まできたのは間違いない」


  

中国が発表した防空識別圏　（資料図）

「防空識別圏」の背後に青島爆発事故か　死者１００人超の説も
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d86883.html

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【大紀元日本11月25日】中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対し、中国当局に飛行計画を報告することや、中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどとしている。これに対し、日本外務省は「全く受け入れられない」と中国側に抗議し、米政府も同日、「緊張を高める一方的な行動」と中国を非難した。すでに尖閣諸島問題で日中関係が冷え込んでいるなか、「関係防空識別圏」の発表はまさに火に油を注いだ。このタイミングの挑発行為の背後に、先週起きた青島市爆発事故が影響しているとの見方が出ている。

　中国国内で２２日、山東省青島市で石油パイプラインが爆発し、２５日現在５５人が死亡、９人が行方不明、１３６人が負傷と中国石油史上最大の惨事が起きたばかり。香港紙「蘋果日報」は現地住民の話として、死者が１００人を超えている可能性があると報じた。石油パイプラインの修復作業に当たった河北省に本社がある「万田公司」だけで１３人の従業員が死亡した。米VOAも死者が政府発表より多いとの目撃証言を伝えた。

　パイプラインを管理する中国石油化工（シノペック）は２年前から危険と知りながら対策を取らなかった。また、２７年前に「郊外」に設置されたパイプラインは都市建設の拡張とともに、一部のパイプラインは住宅地から１０メートルしか離れておらず、今や「市内」の地下を張り巡らせている。石油パイプラインが破裂した早朝３時から爆発が起きた午前１０時まで７時間あったにもかかわらず、周辺住民を避難させなかったなど、事故は「人災」との声が上がっている。

　さらに、事故翌日、現地主要新聞紙はいずれも事故を取り上げていない。事故の視察に訪れた習近平主席の指示も目立たないところで掲載されただけだった。政府メディアはこぞって救助活動に現れた「心温まる美談」を宣伝している。

「人命軽視、体面重視」の政府対応に市民らは
「不幸がよくも慶事になった」と強い不満を口にした。
被害の全容の解明と事故責任を求める市民の不満をそらすため、ミニブログ（微博）で「また釣魚島（尖閣諸島の中国名）を利用する手口を持ち出した」との書き込みが投稿された。

　今回の爆発は事故によるものと言えるかもしれないが、最近、不満を持つ市民による爆発事件も多発している。ウィグル族人による天安門広場での突入爆発事件、山西省太原市共産党本部前で起きた爆発事件などなど。そして、党内では共産党政権の存命を図るために腐敗取り締まりに力を入れている習近平主席は既得利益層との闘争に激しさを増している一方だ。国内の危機を海外に転嫁するという中国政府の「伝家の宝刀」は再び抜かれた。


（高遠）


  

【誇れる国、日本】
「日本人の敵は日本人」　自虐メディアにダマされるな
2013.11.24
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131124/dms1311240731006-n1.htm. .


　メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。

　在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。

　ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。

　こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、私は分析・確信している。

　日本が二度と結束して歯向ってこないように、官僚機構やメディア、教育機関などを使って、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳する「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、自虐史観を植え付けた。

　国民に最も戦争を煽った新聞社は、戦後間もなく「原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪だ」「連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の発表とは何らかの関係があるのではないか」と書いた後、発刊停止になった。その後、「戦犯に問われること」を恐れたのか、戦前戦中とは１８０度違う報道を始めた。

  

韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念
2013.11.24 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131124_227658.html


　世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。

　韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」

　つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

　38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。

　韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」

※週刊ポスト2013年11月29日号


  

尖閣上空に防空識別圏＝東シナ海に設定、緊張必至－偵察機出動も、日本は抗議・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140




　【北京時事】中国国防省は２３日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの基準になる。中国の防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本の防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至だ。堀之内秀久駐中国公使は同日、中国外務省幹部に「全く受け入れられない」と厳重な抗議を行った。

　国防省は、防空識別圏について２３日午前１０時（日本時間同１１時）から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、２機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏設定後、初の空中パトロールを実施した。日本の防衛省によれば、中国機が尖閣付近の上空を飛行したため、航空自衛隊機が緊急発進した。

　公表された識別規則に関する「公告」は「（中国の）防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言。「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。

　また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。　

　防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定を求める声が高まっていた。

　国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定された。

　国防省の楊宇軍報道官は目的について、「国家主権と領土・領空の安全を防衛することだ」と説明。「中国が有効に自衛権を行使するため
に必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない」と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する方針も示した。（2013/11/23-23:03）

  

海外「だから日本人が好きなんだ」 日本の援助隊の能力にフィリピン人感銘
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1002.html

台風30号のフィリピン直撃から約2週間。
死者は4000人、行方不明者は1600人を超えています。
住居を失った方も、400万人以上いるそうです。

甚大な被害に苦しむフィリピンに日本の援助隊が派遣され、
そのことに対するフィリピンの方々の反応を先日記事にしましたが、
今回は、流暢なタガログ語を話す1人の援助隊員にスポットを当てた動画から。

Rapplerの記事によると、映像の男性は国際協力機構(JICA)のマツダさんという方で、
フィリピン大学ディリマン校（日本でいうと東大にあたる）に、
2年間留学されていた経験があるそうです。

インタビューの中でマツダさんは、
「（派遣された）タクロバンには以前来たことがあったので、
　この街がどのような姿をしていたのか知っています。
　だから、今の惨状を見るとひどく悲しい」と仰っています。

また、「日本とフィリピンは強力な友好関係で結ばれている。
ですから、援助に行かないという選択肢は最初からあり得なかったんです。
フィリピンの友を助けに行かない、という選択肢は」という言葉も。

流暢なタガログ語で発せられる力強い言葉が、
フィリピンの方々の胸を熱くさせたようです。


http://www.youtube.com/watch?v=W60YBUPSNko


■　ありがとうございます。!!!!!!（原文ママ）

　　マラミン サラマット！！！！！
　　喜びの涙が湧き上がってきた =D　+2
　　　　



■　私、この映像を観てたら、涙が出てきちゃったよ :')




■　日本の助けに感謝します……。しかし流暢なタガログ語だ……。
　　



■　日本語訛りのタガログ語なんて新鮮……。ヘヘ。　+3




■　本物の日本人が流暢なフィリピン語を話してる :)　素敵ね。　+8




■　信じられない！　あなたはなんて素敵な人なんだ！




■　何というか、人間というものへの信頼が溢れかえるようだよ。　+2




■　日本の援助に感謝します。
　　日本はいつだって大切な隣人であり、兄弟だった。
　　そしてそれはこれからも永遠に変わらない！！！
　　　　



■　日本万歳。彼らは助けの手を差し伸べてくれた。アイシテル！




■　タガログを話すセンパイ最高♥♥♥　+2




■　ああっ、キュートな人だね～！　
　　こういう人たちがいるから日本人が好きなんだ！　どうもありがとう！　+4　　　




■　いいね……フィリピン政府より日本政府のほうが俺達に良くしてくれてるよ。　




■　今回の援助を、私達は一生忘れません…… :)




■　良い！　良　い　！　良　　い　　！　ありがとう！
　



■　母国語じゃないんだからアクセントは仕方がない。
　　この人はセブ島出身の僕よりも上手にタガログ語を操ってるよ。凄い！　+2




■　被災地の言語はビサヤ語とイロンゴ語のどっちかなんだよね。
　　タガログ語を理解できるのは教養のある層だけ。
　　それでも、Sugoi！　
　　フィリピン人って、外国人がタガログ語を話してくれると凄く嬉しいんだよね！　+6




■　日本がフィリピン語を話せる援助隊員を送ってくれた。素晴らしい！
　　この人の語学力に衝撃を受けてるよ。
　　日本の助けに心から感謝してます。　+5




■　スゲー、口語でさえ正確に使いこなせるとは！　+3



　
■　日本ありがとう！　
　　この動画を観てると泣けてくる。タガログ語を話す日本人だなんて。　　




■　Sugoi！　流暢なタガログ語に魅了されちゃったよ。
　　タガログ語の微妙なニュアンスでさえ捉えてるのは物凄いことだぞ。　+9




■　日本語に関してクールな点がある。
　　「アノ」って日本語は、英語の"You know"とかと一緒で間を埋める言葉なの。
　　一方で、「アノ」はタガログ語では"what"の意味になる。
　　おそらくだけど、密接な関係があるような気がするね。　+13



　　　■　タガログ語の「アノ」も、間を埋める時に使うけどね。
　　　　　冗談抜きで、関係性があるかもしれないね。　



■　日本のサポートに感謝……。
　　彼らはすぐにフィリピン人と繋がることができる。
　　日本はよくやってくれた。どうか神のご加護を……。




■　ありがとう！！！　日本と私達は友達だー！！




■　ハハ、両国の間に、素晴らしいエピソードが生まれた瞬間だね！ :)




■　Domo arigiato gozaimasu, oniisan!　あなたに敬意を表します。




■　最近日本に行ってきたの。すべてが想像通りの国だった。　　　　
　　詩のような美しさ、清潔さ、美味しい料理、街を照らす眩い光、伝統……。
　　そういった面も素敵だったけど、何より驚いたのは、人がお互いに親切なところなの。
　　何も外国人に対してだけ優しいわけじゃないんだよ。

　　言葉の壁があるから、最初は何だかちょっと余所余所しい人が日本人には多い。
　　でも頑張って話しかければ、つたない英語とか創造性豊かなボディーランゲージとか、
　　彼らなりのやり方で、私達を助けてくれようとしてくれる。

　　国民は模範的な人たちだし、日本は他の国が目指すべき、理想的な姿だと思う。
　　だから、日本が原発問題の解決に取り組んでる中でも、
　　即座にフィリピンに援助隊を送ってくれたのは驚くようなことじゃないんだよね。
　　あの人達は、見返りを求めずに動ける人たちなのよ。
　　国境なんてない。ただそこに、他者への愛があるだけなの。
　　Nippon ga hontou ni arigatou gozaimasu. Yasashi ne.　+19



　　　■　君のコメントを読んだら、日本に行きたくなっちゃったよ。　+4



■　WOW！　この人凄いよ！　日本ありがとね！




■　日本の支援に、心から感謝してます！　"万歳"！！（""内原文ママ）




■　日本とフィリピンの間にある強い結びつき。
　　この動画は、なぜ両国がそういう関係にあるのか教えてくれてる :D
　　ずっと不思議だったんだけど、ようやく合点がいったよ :D
  

中国、チベット問題に異常な怯え　江沢民氏への逮捕状に過剰反応
2013.11.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131122/frn1311221131001-n1.htm. .


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　スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席（８７）ら元幹部５人に出した逮捕状が波紋を呼んでいる。中国政府はかつての国家元首に下された異例のジャッジに「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛反発。ヒステリックな反応をみせる背景には「世界的な支持を得ているチベット独立運動への強い警戒感がある」（専門家）という。今後、世界中で中国共産党の横暴を告発する動きが広がる可能性もあり、不穏な空気が漂っている。

　中国の最高権力者が「お尋ね者」になった。

　スペインの全国管区裁判所から逮捕状が出されたのは、江氏のほかに胡錦濤前主席（７０）や李鵬元首相（８５）ら５人。２００６年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに同国の人権団体が、１９８０～９０年代にチベット族に対して「ジェノサイド（大虐殺）や拷問などが行われた」として、当時の党指導部の責任を追及する訴えを起こしていた。

　告発は、なぜ遠く離れた欧州の地で行われたのか。「スペインでは、人道に対する罪に関しては国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。９８年にはチリで独裁体制を築いたピノチェト元大統領に、今回と同様に逮捕状が出され、スペイン側の要請で英国で身柄が勾留されたこともある」（外交筋）

　ただ、法的拘束力は、スペインと犯罪人引き渡し条約を結ぶ国に限定されるため、実際に江氏らが逮捕される事態は考えにくい。

　それでも、習近平国家主席体制下の中国はこの決定に敏感に反応し、裁判を起こしたチベット独立勢力を激しく非難。スペイン側の対応を「関係を損ねるようなことをしないよう」と強く牽制した。

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　中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、スペイン領土内にエネルギー関連の会社を買収するなど、ここ最近経済的な結びつきを急速に強めている」とし、中国共産党からの“牽制メッセージ”をこうひもとく。

　「スペインの首都・マドリードやバルセロナにはチャイナタウンもある。スペインが経済面で中国に依存度を強めているのを背景に『内政干渉をやめろ』と脅しを掛けている」（宮崎氏）

　恫喝めいたプレッシャーを掛ける中国だが、これほど事態収拾に躍起になる理由はどこにあるのか。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「国家元首に逮捕状が出るというのは国のメンツに関わる。体裁を保つためにポーズとして強硬姿勢をみせたというのが実情だろう」とした上で、党指導部が抱くある危機感を指摘する。

　「政府が最も警戒しているのは国際世論だ。イスラムテロ組織と同一視されがちなウイグルの独立運動とは違って、チベット族の独立運動は欧米を中心に国際的な支持を得ている」（富坂氏）

　８９年には、チベット亡命政府の国家元首であるダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した。

　９６年には、米国の人気ラップグループが中心となり、チベット独立運動の支援を目的とした野外コンサートを開催。この催しは２００３年までの間に米国、豪州、欧州、日本の各地で行われ、チベット問題への認知度を高めた。世界中で広がる「チベット解放」の声が、中国にとって厄介でしようがないのだ。

　しかも、人権意識が低い中国の現実が、国際的な共通認識となり、それがインターネットなどを介して中国国内に一段と広がると、現体制に不満を持つ民衆の蜂起やウイグル独立運動のさらなる活発化への遠因にもなりかねない。

　刺激してくれるな－。スペインへの過剰反応は、習氏率いる中国の焦りの表れとも言えそうだ。


  

アメリカ空母キティーホーク

米豪が中国けん制　日本の政策を支持　安全保障で共同声明
2013.11.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131122/frn1311221530006-n1.htm

. .　米国、オーストラリア両政府は２０日、ワシントンで外務・防衛の閣僚級定期協議を開き、安倍政権が取り組む「安全保障や防衛に関する政策の見直し」を支持する共同声明を発表した。

　また、尖閣諸島周辺での中国の動きを念頭に「東シナ海の現状を変える威圧的、一方的行為に反対する」と明記、中国をけん制した。

　声明は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置や集団的自衛権行使容認の検討、防衛大綱改定などを踏まえ「地域の平和と安全の強化に貢献する」日本の努力を支持。米豪は日本との協力をさらに深化させる方針で一致したと強調した。

　東シナ海に関する表現は日米豪３カ国外相が１０月の戦略対話で発表した共同声明とほぼ同じ。尖閣諸島をめぐる問題で、日本の立場を支持する米豪の姿勢をあらためて明確にした。

　協議には、米側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とジョンソン国防相が出席した。（共同）