カテキンさんの気になるニュース

  

2016/11/06 に公開
【緊急ニコ生放送】大統領選直前！共和党顧問あえば直道が語るトランプ【株価・選挙の仕組み・政策とは？】
  

最後の最後で巻き返してきたトランプ氏


現実味帯びてきたトランプ氏の大逆転、３つの必勝シナリオ　泥仕合の大統領選
2016.11.06
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161105/frn1611051530002-n1.htm




　「世界の警察官」ともいわれる米国大統領に、数々の暴言で知られる共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が就任するかもしれない。８日の大統領選目前で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）の私用メール問題が再燃し、トランプ氏が逆転したとの世論調査結果もある。専門家が描くトランプ氏の「３つの必勝シナリオ」とは。

　米メディアはこれまで、クリントン氏優勢との見方が大半だった。しかし、投票が近づいた１０月下旬、クリントン氏の私用メール問題について米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査再開を明らかにしたことで、風向きが変わった。世論調査によっては、トランプ氏がリードする結果もあり、予断を許さない情勢になったのだ。

　トランプ氏が大統領選で当選するとしたら、どんなケースが考えられるのか。米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授が想定するのは、（１）連邦最高裁判事の人事問題をアピールして、トランプ氏から離れた保守派の支持を取り込む（２）私用メール問題でクリントン氏が窮地に陥る（３）あってはならないが、イスラム系移民によるテロが起きた場合－の３つだ。

　■（１）最高裁人事

　まず最高裁をめぐっては現在、リベラル派４人、保守派４人の判事で構成されている。本来は９人だが、保守派の判事が今年２月に急死。オバマ政権と共和党との軋轢（あつれき）で空席のままとなっているのだ。

　最高裁判事は終身制のため、仮に５０歳前後の新判事が選ばれた場合、数十年にわたって務める可能性がある。島田氏は「クリントン氏が大統領になると、進歩派主導の最高裁になる。トランプ氏は『私が選ぶ判事と、クリントン氏が選ぶ判事のどちらに数十年やらせますか』と、もっとアピールするべきだろう」と語る。

　現に共和党候補の指名争いで最後までトランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員は９月、トランプ氏支持を表明した。その背景には、クリントン氏を勝たせれば、リベラルな連邦最高裁判事を任命するなど、オバマ路線が継承されることになると判断したというのだ。

　■（２）メール問題

　メール問題では、クリントン氏のメールの内容が今後明らかになるなかで「露骨に賄賂を要求しているような内容のものだったら刑事事件になる可能性がある」と島田氏。

　■（３）移民テロ

　さらに、テロに関しては、「あってはならないことだが、仮にシリアから入ってきた難民などからテロを実行する人間が出てきたら、『クリントン氏はこういうリスクのある人を入れようとしている』ということで、数ポイントは（トランプ氏支持に）動くのではないか」とみる。

　現実的な情勢としては、クリントン氏がやや有利といい、島田氏は「米国の選挙のプロは激戦区のペンシルベニア、オハイオ、フロリダの３つの州が大事だとみている。トランプ氏はこの３つを全部取らないといけないし、取れば勝てる」と話す。

　クリントン氏の問題に加え、トランプ氏のセクハラ疑惑も取り沙汰され、「泥仕合」となった大統領選。最後まで情勢は流動的のようだ。  

外国人実習生の失踪者数の推移


消えた中国人、５年間で１万人超…　技能実習制度から失踪外国人が最多、治安に影響も
2016.11.05
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161105/dms1611051426001-n1.htm



　■多くが不法滞在

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

【用語解説】技能実習制度

　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。  

ベトナム高官、中国の横暴激化を激白「日本が地域内のバランスを」
2016.11.04
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161104/frn1611041725004-n1.htm



　中国の暴力的覇権拡大で、東アジアに緊張が走っている。南シナ海などで領土・領海を奪われてきたベトナムの政府高官らが「今そこにある危機」を訴えるために緊急来日した。事態の深刻化・緊迫化を憂い、日本が東南アジアの国々と協力して、地域の安定化に動くことを期待した。

　「われわれは１０００年にわたって、中国の横暴に苦しめられてきた」

　ベトナム外務省顧問局長のティン・ホァン・タン氏は、こう語った。

　越中両国は近年だけでも、１９７４年にパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐって武力衝突し、８８年にはスプラトリー（同・南沙）諸島のジョンソン南（同・赤瓜）礁に中国が侵攻した。

　現在、中国がいずれも実効支配し、軍事基地化を進めている。

　ティン氏は「中国の目的は単に島を奪うだけではない」といい、続けた。

　「中国は南シナ海を支配して『海の道路』をつくり、太平洋に自由に出ていこうとしている。今後、中国と米国は東アジアの主導権をめぐって衝突するだろう。どちらが主導権を握るかは、今後１０～１５年で決まる。日本は中国のリスクにいち早く気付き、安倍晋三政権は『自衛のための政策決定』をしてきた。米国の同盟国である日本が、東アジアの国々とパートナーシップを結び、地域内のバランスを取ってもらいたい」

　ティン氏は５日午後、フィリピンの下院議員、ハリー・ロケ氏らとともに、東京都文京区の拓殖大学で開かれる講演会「緊迫する南シナ海情勢－ベトナム、フィリピン、そして日本－」（主催・南シナ海問題を考える会）に出席する。中国の脅威を肌で感じる会となりそうだ。  

高江の住民に本音をぶつけられるプロ市民
  

名古屋のホテルの洗浄便座を持ち帰った中国人観光客の言い訳
2016.11.01
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161101/frn1611011552011-n1.htm

　常識の差異に仰天することはまだまだある。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊

　10月中旬、久しぶりに日本で中国人観光客のマナー違反が話題になった。といっても騒ぎになったのは主に中国国内でのこと。日本ではほとんど取り上げられなかった。

　騒動になった原因は国慶節の休みで名古屋を訪れていた中国人観光客の一人が、ホテルに備え付けられていた便座（洗浄機能付き）を持ち去ったことだった。チェックアウト後にホテルが発見。参加していたツアーのガイドを通じて抗議。後に本人から連絡があり、謝罪して便座を送り返したことで一件落着したというのだ。情報が中国に伝わる過程では「情報そのものが中国人を侮辱するためのデマではないか」とも疑われ、一時、ネット上が少し苛立つ場面もあった。

　結局、事実は当初伝わっていたのと大きく違わなかったと判明して騒ぎは収束するのだが、面白かったのは便座を持ち帰ろうとした観光客が「私の前にホテルを使用した人の忘れ物かと思った」という言い訳だ。

　同じころ、中国のネットではもう一つ中国人の旅行マナーに関して注目されたニュースがあった。それが10月14日付で『揚子晩報』が報じたニュース、〈ネットで話題　泊まったホテルの電気ポットで下着を消毒した女性のマナー〉である。

　きっかけはネット上の書き込みだった。自らの清潔好きをアピールする女性が「出張中は必ず下着をポットで煮て消毒する」と告白し、その話がネットを通じて拡散されたのである。

　その女性が泊まった現場とされたのが南京市内のホテルであったため地元の『揚子晩報』の記者が確認に走り回ったという。

　結論から言えば、この噂はどうやらデマであったようなのだが、空騒ぎが収まっても「（人によっては）やりかねない」と心配する声はなかなかなくならなず、「ホテルのポットを使うのはもう嫌だ」などという書き込みがあふれたという。