カテキンさんの気になるニュース

  

【新・悪韓論】
知的障害者の塩田奴隷と黙認し続けた韓国社会のおぞましさ

2014.02.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140227/frn1402270826000-n1.htm.


　前回連載（２月１９日発行）の「妄言の主の驚くべき行状」の最後の方で、少しだけ触れた韓国の「塩田（えんでん）奴隷」について述べたい。「人権問題に熱心な日本のマスコミなら挙（こぞ）って取り上げるだろう」と期待していたのだが、ほとんど取り上げられなかったからだ。

　朝鮮日報、中央日報、京郷新聞、ハンギョレ新聞、ニューシス（通信社）などが報じた事件の概要は、こんなものだ。

　奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして１０万～３０万円ほどで売り払ってしまうのだ。

　塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、３度の粗末な食事と、２日に１箱のタバコ以外は何も与えない。

　脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の骨が折れたのに手当ても受けられないまま、片足切断の体で働かされている奴隷もいた。

　しかし、１人の奴隷が書いた惨状を訴える手紙が、ようやく実家に届き、ソウルの警察が動いた。

　場所は全羅南道（チョルラマムド）新安郡（シナングン）。半島の西南端。黄海に浮かぶ無数の島々からなる郡だ。

　韓国産の塩のうち、天日干しの高級塩は、ほとんどここで作られる。大部分の塩田は家族労働の零細規模だが、少数の大規模塩田所有者がいて、彼らが奴隷を使っていた。天日塩が作れない季節になると、養魚場や建設現場で働かせた。

　島の住民たちは、駐在所の警官も含めて奴隷が働かされていることを知っていたが、黙認していたようだ。「昔から塩田では…」ということらしい。

　地元警察ではなく、ソウルの警察官により奴隷が発見、救出され、公表されたのが２月６日。全羅南道の警察本部が塩田労働の実態調査に入ったのは、何と１８日。奴隷を隠す時間を与えたような話ではないか。

　実際に、塩田から遠く離れた民家に閉じ込められていた奴隷もいた。彼らは警察の事情聴取に対して「ちゃんと飯を食わせてもらっていた」「乱暴されたことはない」と、オウム返しを続けたという。あぁ、洗脳の恐ろしさ。

　この件について朴槿恵（パク・クネ）大統領は「２１世紀にあり得ない衝撃的事件だ。事実は小説より奇なり」などと驚き、徹底的な「再発防止」を指示したという。

　韓国のマスコミは、この件をずいぶんと報じたが、日本語サイトにはほとんどアップされなかった。韓国のマスコミは「日本人には知られたくない」と考えたのかもしれない。日本の特派員たちもそれに同調して…まさか。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

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世界が認めた「日本海」




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中国、強制連行で日本企業を提訴　受理されればさらに撤退加速も
2014.02.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402261536006-n1.htm

　習近平国家主席率いる中国が墓穴を掘りつつある。第２次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが２６日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴した。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのか。

　「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、１万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語った。

　関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。

　提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。

　戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っている。

　共産党独裁の中国では、司法機関も党中央の指導下にある。日中関係悪化の長期化を決定付けかねないだけに、受理の可否は習指導部が最終判断を下すとみられる。

　これまで日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国側は日本企業への対応を抑制してきた。ところが、経済失策や汚職、環境汚染などへの批判をごまかすためか、最近の習政権は沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を煽るなど、「反日」強硬路線を取り続けている。

　今回の集団提訴を支援するグループには、習氏周辺に近い学者が複数含まれており、提訴が受理される可能性は高いとみられている。

　前出の宮崎氏は「中国は『宣伝戦』『心理戦』『法廷戦』による“対日戦争”を仕掛けている」といい、こう続けた。

　「中国のネット上でも『こんなことをして何になるのか』という冷めた意見もあるが、習執行部が『反日は権力基盤強化に利用できる』として決断すれば裁判は行われる。日本政府としては、毅然として『決着済み』『時効』という主張を発進すべきだ。中国の異常さを、世界に向けてアピールしていくしかない」

　中国人労働者の「強制連行」　第二次大戦中、日本は国内の労働力不足を補うため、中国戦線の捕虜や占領地の民間人らを日本に連行し、各地の鉱山や土木工事現場に投入した。戦時中、日本の統治下にあった韓国の元徴用工などとは様相が異なる。中国側は「約４万人の中国人労働者が強制連行され、過酷な労働条件で約７０００人が死亡した」と主張している。

　中国の元労働者らは１９９０年代以降、勤務した日本企業を相手取り、損害賠償を求めて日本国内の裁判所で１０回以上提訴してきたが、「時効」「賠償問題は日中政府間で解決済み」などを理由にいずれも敗訴した。

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高まる「河野談話」見直し機運　「見直すべき」５８・６％　産経・ＦＮＮ世論調査

2014.02.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140225/plt1402251533003-n1.htm.

世論の後押しを受け、安倍首相は河野談話見直しに踏み切るか


　ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を見直す機運が高まってきた。産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達したのだ。安倍晋三首相も談話検証に前向きとされる。日本と日本人を貶める元凶は取り除かれるのか。

　「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」

　安倍首相は２４日の衆院予算委員会後、日本維新の会の山田宏議員にこう語り、河野談話の検証に意欲を示したという。

　山田氏は２０日の同委員会に、談話発表時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官を参考人として招致した。

　石原氏は委員会で、「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」などと明確に証言した。

　これまでも、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは明らかになっていたが、石原氏の証言で、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まった。

　前出の世論調査では、「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達し、「見直すべきだと思わない」の２３・８％を大きく上回った。また、聞き取り調査のあり方や、談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６・３％にのぼった。

　安倍首相は、談話見直し賛成の回答が半数を超えたことについて、山田氏に「質問の成果だ」と語りかけたという。

　河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「『ディスカウントジャパン』運動」を支える根拠となっている。談話をもとに、全米各地で慰安婦の像や碑が設置されたり、フランス・アングレーム国際漫画祭で事実無根の慰安婦漫画が公開されているのだ。

　これに対し、ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っている。ここには、慰安婦について「高給取りの売春婦」と記載されている。

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朴槿恵大統領守護霊が語る
日本バッシングの本音
http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20140220_1.pdf

歴史問題で執拗な反日外交を続ける韓国の朴槿恵大統領。「告げ口外交」や、
アメリカでの慰安婦の碑建立は日本の反感を買っており、日韓首脳会談も開催
される目途は立っていない。

　だが昨年、北朝鮮ナンバー２だった張成沢氏が粛清されたことで、北朝鮮の
政情を不安視する声も強まっており、韓国紙上でも朴大統領の反日外交を批判
する記事が出始めている。歴史問題などで中国との結びつきを強めている
朴大統領は、今後、アメリカや中国、日本との外交をどのような方向に持って
いこうと考えているのか。大川隆法総裁は、2月15日と17日の２回に渡って
朴槿恵大統領の守護霊を招霊し、本人の「本音」を聞きだした。


「細川、村山、河野時代は 金を引き出しやすかった　

招霊された朴大統領守護霊は、日本の政治家が以前のように謝罪しないことへの
苛立ちをこう述べた。
　「細川だの、村山だの、河野だのは、ただただ謝っては、金をせびれるような
状態だったのが、（安倍首相は）下手すると竹島に上陸しかねないような言い方
じゃないか」
　今後は、歴史問題で米中韓の同盟を作って、日本を滅ぼすつもりだと豪語した。
　そして、慰安婦問題で日本バッシングを続ける理由を次のように明かした。
　
「北朝鮮が崩壊するのは時間の問題。２０００万人が難民になって韓国になだれ
込んでくるとたまらない。

　日本から３兆円ぐらい巻き上げないとどうにもならない」
「従軍慰安婦は交換材料だよ。慰安婦像を撤去してやるから３兆円よこせ」と述べ、
韓国の経済不安を払拭するために、一連の反日外交で日本に謝罪させ、経済支援を
引き出す狙いがあることを明言した。


「電話一本で中国は 韓国を守ってくれる」

　朴大統領守護霊の発言で、特に注目されたのは、国防意識の薄さだった。核実験
やミサイル発射を繰り返している北朝鮮に対して、「（北の）軍隊は怖くない」との
見方を強調。中国寄りの人物だった張氏が粛清されたことに一抹の疑問を感じながら
も、「中国は（アメリカを抜いて）世界最大の軍事大国になるのは間違いない。


２０１７年には中国経済は世界一になっている」と、中国との友好関係さえ築いて
おけば、韓国を守ってもらえるという楽観論を展開した。

　中国経済も崩壊寸前であることや、北朝鮮に奇襲攻撃されれば、30分でソウルに
攻め込まれる事実を指摘しても、「電話一本で中国が止めてくれる」と中国一国頼み
の外交方針を繰り返し、国際情勢への認識の甘さを露呈した。

　後半では、朴大統領が過剰な反日感情を持ち、慰安婦問題に固執する原因を突き止め
るべく、同氏の過去世に迫った。その結果、日韓併合時代の朝鮮半島から、同胞である
朝鮮人女性を連れ去って売春婦として働かせた人物が過去世であることが判明した。

朴大統領守護霊の発言は、一国の指導者としては信じがたいほどに品格や見識に
欠けていたため、検証のために質問者や場所を変え、17日に再度、同氏守護霊を
招霊した。

しかし、朴大統領守護霊は前回同様、国内の失政や不満を日本叩きにすりかえる論法を
くり返し、その個性や見解は一貫していた。大統領選の公約だったバラマキ政策の
ための資金を日本から引き出したい思惑や、中国を中心に韓国、北朝鮮の３国で連携
するという事大主義を臆面もなく語った。

　朴大統領の外交姿勢の背景にある思想が、一連の霊言で明らかになった。その間違
いに気づき、中国寄りの外交から、日米韓で連携するよう方針転換することで、
韓国の未来は開けていくだろう。

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中国“影の銀行”に絡む破綻ドミノ危機　ほぼ毎月にデフォルト危険日

2014.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140221/frn1402211811005-n1.htm.

　中国経済が末期症状となりつつある。経済指標が軒並み悪化するなか、金融市場でも、正規の銀行融資を経由しない「影の銀行（シャドーバンキング）」に絡む破綻ドミノが倒れ始めた。市場関係者は、中国経済への警戒を強めており、高利回りをうたう「理財商品」について、次のデフォルト（債務不履行）候補の日付と規模を記した「破綻危険日リスト」も作成されている。

　「中国ＰＭＩショック」が再び世界の市場を襲った。英金融大手ＨＳＢＣが２０日に発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８・３と２カ月連続で景況判断の節目となる５０を下回り、１月の数値（改定値４９・５）からさらに落ち込んだ。

　雇用に関する指標が５年ぶりの低水準に落ち込んだほか、生産や新規受注が減少、出荷価格や仕入れ価格が下落するなど、調査項目が軒並み悪化した。

　これを受けて、２０日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は終値で３００円を超えた。１月の中国製造業ＰＭＩが発表された際も世界同時株安や新興国通貨の暴落を招くなど、市場不安の震源地となった。

　厳しいのは製造業だけではない。ＨＳＢＣが公表した１月の非製造業ＰＭＩは５年ぶりの低水準で、サービス部門ＰＭＩも２０１１年８月以来の低水準だ。

　ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は２月の製造業ＰＭＩ低下を受けて、「中国政府がこれからの１年で成長ペースを維持するよう政策を微調整すべきで、それは可能だろう」とコメントしているが、各種の景況感指数からみると、失速を回避するのは簡単ではなさそうだ。

　一方、金融市場では、「影の銀行」問題が日に日に深刻さを増している。年内に約４兆元（６７兆円）分の理財商品が年内に満期を迎え、うち約５０００億元（８兆４０００億円）分に償還のめどが立たないとみられているためだ。

　米金融大手のバンクオブアメリカ・メリルリンチが世界のファンドマネジャーに対して実施した２月の調査では、世界経済の最大のテールリスク（確率は低いが発生すると巨大な損失が生じるリスク）として、「中国経済の墜落と商品価格の崩壊」を挙げた回答が４６％にのぼった。１月調査では３７％、昨年１２月調査では２６％だったことから、投資家の危機感が高まっていることがわかる。

　理財商品をめぐっては、償還期日が来ても返済されなかったものが複数出ているが、市場では次にデフォルトを起こしそうな理財商品の候補もリスト化されている。

　中国での報道などをまとめたもので、すでに償還期日が到来したものを含めて１２本の理財商品がピックアップされた。

　それぞれの償還日は２月１９日、２１日、３月７日、３１日、５月１４日、３０日、６月２５日、２７日、９月７日、１１月２０日、１２月２３日、来年１月２０日。返済額の規模は１億９００万元（約１８億円）～１５億元（約２５０億円）まで。投資先は山西省の石炭会社に集中している。

　これらの多くは返済期限が延期されるとみられているが、デフォルト濃厚と予測されている商品も複数あるという。投資家にとっては、ほぼ毎月“危険日”が到来することになる。


実は、最近の経済指標の悪化と影の銀行問題は無関係ではない。「中国当局は理財商品など影の銀行への資金供給を抑え、不動産バブルを封じ込める狙いで、金融を引き締め方向に推移させている」（外資系証券エコノミスト）。これが景況感の悪化につながっているというわけだ。

　政策の矛盾はこれだけではない。中国当局は、投資家保護を名目に理財商品の償還を事実上肩代わりするなどして問題を先送りしているが、「不都合なことは隠蔽しようとするやり口が、中国経済の命取りになる」と警告するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

　「中国当局が救済を続ければ、投資家が安心して理財商品を買うモラルハザードが生じ、新たな金融危機への時限爆弾になる。影の銀行を通じて調達された資金の多くは不動産に投じられており、不動産バブルの大規模な崩壊も避けられない」

　不動産バブルが崩壊した場合、銀行が抱える焦げ付きリスク債権は約３００兆円規模に達するという試算もある。

　前出の勝又氏はここでも中国の経済政策が失敗したとみる。

　「不動産バブルの抑制は３、４年前に手を打つべきだったが、もはや手遅れだ」

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「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］｜
「週刊新潮」11月28日号
http://www.gruri.jp/topics/13/12051100/

　相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑（つむ）る。これこそ、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（61）の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。


　ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。

　今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイＥＵ大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。

　史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱（はずかし）めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。

　それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。

　11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、

「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」

　女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、

「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」

　と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。

「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」

　と解説するのは、ソウル特派員だ。

　 「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」

　16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。

「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）

　ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙（ひもと）くと、わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。

　そもそも、“米軍慰安婦”の前には、朝鮮戦争時、“韓国軍慰安婦”が存在していた。それは、02年、立命館大学の国際シンポジウムで、韓国の金貴玉（キムギオク）慶南大客員教授（当時）によって初めて明らかにされた。韓国陸軍本部が56年に編纂した『後方戦史（人事篇）』のなかに、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の存在を裏付ける記述を見つけたのだ。

　その後、金教授は『軍隊と性暴力』に収録された論文において、

〈設置時期は不明確だが、一九五一年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってからと思われる。閉鎖されたのは一九五四年三月である。（略）陸軍本部はまる四年近く軍「慰安所」を運営したのだ〉

　とし、

〈（『後方戦史』の）実績統計表によれば、一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、一日二〇～三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる。（略）前線での「慰安部隊」の利用はチケット制であった。しかし誰にでもチケットが配られたわけではない。戦場で勇敢に戦い、功を挙げた順番に配られる〉

　要するに軍直轄の慰安所だったのだが、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。

■“みなさんは愛国者”

　もとより韓国政府や朝日新聞などは“日本軍慰安婦”の強制連行を騒ぎ立てているものの、未だにその証拠はなんら見つかっていない。翻って、“韓国軍慰安婦”の場合はどうだったのか。

　聞き取り調査の結果として、金教授は、

〈十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡（ハムギョン）南道永興（ヨンフン）郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。（略）また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。（略）韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる〉

　と明らかにしている。

　すなわち、口を極めて日本を批判しながら、当の韓国が強制連行という罪を犯していたのだ。にもかかわらず、韓国国内ではこれらの事実はほぼ黙殺され、『後方戦史』は現在、閲覧不可の状態になっているという。

　おまけに、韓国の官営セックスビジネスは、それで終わらなかった。

　朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。

　韓国問題に詳しいジャーナリストによれば、

「米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はＵＮ慰安婦、洋マダム、洋公主（ヤンコンジュ）などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです」

　そして、“基地村”が本格化するのは、軍事クーデターによって朴正煕政権が樹立されてからだという。

「淪落行為等防止法を61年に制定する一方、特定地域のみ売春行為を容認し、104カ所の“赤線地帯”を設定しました。そのほとんどが、ソウルや北朝鮮国境に隣接する京畿道の基地村でした。韓国政府からすれば、北朝鮮に対峙するうえで駐韓米軍は最大の後ろ盾であり、おまけに外貨獲得のための必要不可欠な存在だった。それゆえ、売春婦を“みなさんは愛国者です”などとおだて上げ、積極的に活用しました」（同）

　当時、米軍慰安婦は2万人を数え、稼ぎ出す外貨は年間1000万ドル（現在の価値に換算すると150億円相当）にのぼった。

「70年代に入ると、米軍側は、韓国政府に対して、基地村の環境改善を強硬に要求するようになった。それに伴い、朴正煕大統領は『基地村浄化委員会』を立ち上げました。浄化とは、主に性病対策のことで、女性たちの徹底検査に乗り出した。国会で兪議員が公開したのは、その一環として朴正煕大統領が署名した文書だったのです」（同）

■ダブルスタンダード

　国家の安全保障上、あるいは財政上も重要な役割を担っていたとされる米軍慰安婦は、どのような生活を送っていたのか。

　64年、22歳のときにその世界に足を踏み入れ、米軍慰安婦として25年間を過ごした金蓮子（キムヨンジャ）さんは、『基地村の女たち』という手記でこう綴っている。

〈基地村のホールで働く女たちは、みな政府が発行する検診証がないと営業できなかった。毎週一回ずつ、性病検査を依託された産婦人科医に行って検診を受けた。（略）その時は知るはずもなかった。「大韓民国は淪落［売春］行為が法で禁止されている国」だということを。数年後にその事実を知ってとても驚いたものだ〉

　彼女たちは性病に罹っていると判定されると、モンキーハウスと名付けられた施設に収容された。

〈女たちは誰もがモンキーハウスでの生活を恐れた。ベッド、毛布、薬品、医者……、すべてが米製の収容所で、犯罪者扱いされながら、毎日米軍たちに股を開き、きれいな女かそうでないかを検査されるのは屈辱的なことだった〉

　また、なによりも頭を悩ませたのは妊娠と堕胎だという。

〈病院に行くとお金がたくさんかかり、それがすべて自分の借金になるので、病院に行かず薬を飲んだ。生理不順に効く薬をたくさん飲むと子どもが下りるという噂があり、女たちはやたらとその薬を求めた。（略）薬を飲むと一晩中激しい腹痛に襲われる。冷や汗が出て、鋭い刃が休みなく下腹部をえぐるように痛かった。（略）どれほど血が出たかわからない。何日か血を下し続けると、こぶしのような塊が出てきた。（略）その後、私は気を失ってしまった〉

　大勢の女性たちが悲惨な生活を余儀なくされた基地村は96年に公的管理ではなくなったものの、今なお存在している。

　戦後、米軍占領下の日本でも、一般女性への性的被害を食い止める防波堤として、政府の管理・監督する『特殊慰安施設協会』（ＲＡＡ）が立ち上げられた。しかし、ルーズベルト元大統領夫人の反対や性病の蔓延を理由に、わずか数カ月で廃止。それ以降、外国の軍人に、日本は国策として女性を差し出すようなマネはしていない。実際のところ、韓国の方こそ、看過できない慰安婦問題を抱えているのではないのか。

　国際政治学者の中西輝政京都大学名誉教授は、

「朴槿恵大統領は、自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を、日本政府は公の場で追及すべきです」

　日本的な悪しき態度であるだんまりが、国際社会での地位低下を招いているのは間違いない。

　さらに、何かにつけて朴槿恵大統領が口にする“正しい歴史認識”という言葉に対し、疑問を呈するのは哲学者の適菜収氏だ。

「歴史の持つ性質を真に理解していれば軽々しくそんな言葉を言えないはずです。常に、歴史とは社会的状況や時代から逃れられない存在。なので、一方的に歴史認識を押し付けるのは、あまりに浅薄です。ましてや、歴史学の門外漢である政治家ならば、なおさら謙虚かつ慎重な判断に基づき、歴史を語らねばなりません」

　安易に歴史認識を振りかざして相手を非難すれば、いずれ歴史に復讐されることになるのだ。

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【痛快！テキサス親父】
慰安婦問題で天に唾する韓国　ベトナム戦争時の人権蹂躙を謝れ

2014.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n1.htm

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、慰安婦問題で日本を貶めている。全米各地に慰安婦の像や碑を設置したり、フランス・アングレーム国際漫画祭では、荒唐無稽な企画展を開催した。これに激怒しているのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。連載「痛快！　テキサス親父」で、韓国の負の遺産といえる「ライダイハン」に切り込んだ。

　ハ～イ！　みなさん。この連載へのエールが、夕刊フジにたくさん届いているようだ。ありがとう。心から感謝しているぜ。

　今回は、俺が大好きな日本を貶めている慰安婦問題について、これまでと違った角度から考えてみたい。

　韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。

　つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。とても法治国家とは思えないよな。

　そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。

ここには、

《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》
《接客を断る権利を認められていた》
《女性たちは大金を持って楽しんでいた》

と明確に記されているんだ。

　それでも韓国側は「戦時における女性への人権蹂躙（じゅうりん）だ」と吹聴している。当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか？

　１９６０～７０年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。

　悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれている。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。３０００人とも１万５０００人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。

　封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか？

　俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ（苦笑）。日本には「天に唾する」ってことわざがあるらしいが、まさに、このことじゃないか。あきれ返るぜ。

　親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。

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中国よりヒドい！韓国の「反日」言論統制



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韓国による対中すり寄りに、米軍の我慢も限界。ケリー米国務長官（左）と韓国の尹炳世外相との間にも微妙なすき間が…

【スクープ最前線】
韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出　ケリー国務長官の忠告も無視され…

2014.02.19
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140219/frn1402190723001-n1.htm.

　米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

　「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か！』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」

　旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。

　日本人としては「気づくのが遅すぎる！」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

　先週１３日、ソウルでこんな出来事があった。

　訪韓中のケリー米国務長官は、朴大統領、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談後、尹外相と共同記者会見に臨んだ。

　ケリー氏は真剣なまなざしで「（北朝鮮の挑発を抑止するためには）日米韓３カ国の緊密な協力が必要だ。日韓が過去にとらわれず前に進むことが、米国の国益にもかなう」といい、日韓関係の改善を促した。

　これに対し、尹氏は「日本の指導者らの（歴史問題の）修正主義的言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視すべきだ」と、いつもの日本批判を続け、ケリー氏の忠告を完全に無視したのだ。

　公衆の面前で、尹氏にバカにされたケリー氏はイラつき、その表情はみるみる険しくなっていた。

　以下、複数の米国政府、国防総省関係者から得た情報だ。とくとお読みいただきたい。

　「ケリー氏の正確な発言は『ｐｕｔ　ｈｉｓｔｏｒｙ　ｂｅｈｉｎｄ　ｔｈｅｍ』だ。一部メディアは『歴史問題を克服しろ』と訳したが、真意は『過去は忘れろ。水に流せ』という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった」

　「ケリー氏と朴氏の会談は、当初４５分の予定だったが、約２倍の１時間４０分もやった。朴氏は北朝鮮問題そっちのけで、慰安婦問題や安倍晋三首相批判に力を入れていた。米国の言うことがまったく分かってない」

　そして、こんな怒りにつながる。

　「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

　米国が切れるのも当たり前だ。

　ちなみに、慰安婦問題で付言しておけば、この問題は、一部メディアの間違った（捏造した？）記事から始まり、韓国の「旧日本軍が性奴隷として約２０万人の朝鮮半島出身女性を拉致、強制連行した」という主張を示す客観的証拠はない。

　日本政府は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。日米韓の識者も証拠をもとに「慰安婦は高級売春婦だった」と指摘している。補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みだ。法的に何ら問題はない。

　官邸関係者がため息をついて、こういう。

　「日本はいつでも首脳会談に応じると韓国に呼びかけ、努力している。あれこれ条件をつけて潰しているのは韓国の方だ。問題があれば首脳同士が条件無しで話し合う。これは常識だ。その常識が韓国にはない」

　とことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

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朴統領は与党議員の行状をどう受け止めるのか

【新・悪韓論】
「奴隷扱いをやめろ」アフリカ人が韓国の与党セヌリ党幹部に怒りのデモ

2014.02.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140220/frn1402200723001-n1.htm.

　政治部記者として、竹下登元首相（当時は自民党の筆頭副幹事長）を担当しているとき、面白い話を聞いた。

　「選挙を通ってくる国会議員とは、その国民をさまざまな角度から切った断面を、それぞれ代表する人物たちだ。従ってアホの代表もいれば、詐欺師の代表までいる」と。

　竹下氏の言葉を借りれば、韓国の与党であるセヌリ党の洪文鍾（ホン・ムンジョン）議員は「奴隷使いの代表」かもしれない。

　洪氏は、党の事務総長のポストにある。陣笠ではなく、幹部だ。

　今年１月２１日の党内会議では「安重根義士がテロリストなら、日本はテロ国家だ」と述べた。『聯合ニュース』が「与党幹部が周辺国のことを『テロ国家』と表現するのは異例」とコメントした発言だった。

　その洪氏は２０１０年８月、京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）にあるアフリカ芸術博物館を買収して、その理事長になった。アフリカから来た舞踏家が踊りを見せ、やはりアフリカから来た彫刻師が実演するのが目玉らしい。

　ところが、今年２月１０日、その舞踏家、彫刻師らがソウルのセヌリ党本部前で「洪文鍾は奴隷扱いをやめろ」のデモをしたのだ。

　２月１１日の『ハンギョレ新聞』が詳細を伝えている。彼らの主張を要約すると以下の通りだ。

　▽法定最低賃金は１カ月１２６万９１５４ウォン（約１２万１５００円）なのに、６５万ウォン（約６万２０００円）しかくれない。抗議すると「アフリカでは大金だろう」と言われた。

　▽公演回数、実演時間は守られず、時間外手当もない。

　▽１日の食事代は２５００ウォン（約２４０円）から４０００ウォン（約３８０円）に上がったが、足りない（ちなみに、京畿道の会社員の平均昼食代金は６２１２ウォン＝約５９０円＝『中央日報』１３年３月２２日）。抗議すると、コメを支給されたが、それは傷んでいた。

　▽契約するときは「テレビとコンピューターが備わった立派な寮を提供する」と言われたが、実際に来てみると、宿舎の窓ガラスは割れていてネズミの巣だった。

　▽抗議するたびに、管理者は「どうにもならない」「理事長は韓国で非常に重要な人物だ」と言った。

　▽何人かが脱走すると、パスポートを取り上げられた。

　この主張通りなら、まさに奴隷の扱いだ。

　やはり今年２月、韓国では、心身障害者が離島の塩田労働者として売られ、５年間も奴隷扱いされていたことが明るみに出た。この件について朴槿恵大統領は「事実は小説より奇なり」と驚きを表明し「再発防止」を指示したそうだ。

　では、仲間がそろって映画鑑賞に出掛けられ、時に実家に大金を送金できた朝鮮人慰安婦が奴隷だったのか－。

　大統領は韓国の国内資料である『慰安所管理人の日記』にでも目を通し、小説（ファンタジー）ではなく、事実を知るべきだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

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左翼活動家や市民グループが沖縄入り　沖縄安保闘争勃発警戒

2014.02.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140219/dms1402191212007-n1.htm.

　この4月に予定されているアメリカのオバマ大統領の来日を前に、官邸はいま日米同盟を大きく揺さぶりかねない事態の発生をひどく警戒している。「沖縄安保闘争」の勃発だ。

　沖縄では、政府が提出した米軍普天間基地の移転候補地である名護市辺野古のキャンプシュワブ沖の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認し、普天間返還合意から17年ぶりに基地移転が大きく動き出すと思われた。

　だが、その矢先に行なわれた名護市長選（1月19日）で基地受け入れ反対派の稲嶺進市長が再選され、基地建設（埋め立て）工事をめぐる反対闘争の激化が避けられない情勢になっている。沖縄情勢分析を担当する警備・公安関係者が語る。

　「昨年から左翼の活動家や基地反対の市民グループが続々と沖縄に入っている。その中には、かつての安保闘争で活動したメンバーも含まれている。名護市長選の前に住民票を同市に移転した基地反対派の新市民だけでもざっと2000人、住居を移していない活動家を加えるとその倍以上にのぼると見られている。

　基地反対は各セクトが大同団結できるテーマであり、連中は沖縄県民の7割が米軍基地の県内移設に反対していることから、地元の市民を巻き込んで数万人規模の大々的な反対運動を組織しようと動いている。しかも、それと対立する右翼勢力まで乗り込んできた。政府の埋め立て事業が本格化すれば、本土からの活動家や市民ら反対派と、右翼勢力との衝突も予想される」

　辺野古の反基地闘争では、これまで何度も政府と反対派による一触即発の危機があった。2006年に沖縄県が基地建設の事前調査として現地の文化財調査を実施した際には、反対派がキャンプシュワブ基地の前にピケを張り、通行しようとする県の車両の前に身を投げ出した牧師が逮捕された。

　しかし、今回は反対運動の規模や準備からみて、「反対派は最初から衝突覚悟でいる。危険性は過去の比ではない。成田闘争クラスの衝突も想定しておく必要がある」（同前）と見ているのである。

　※週刊ポスト2014年2月28日号

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　（ネット写真）

人道に対する罪で北朝鮮政府への責任追及　中国政府は断固反対
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/02/html/d78025.html

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【大紀元日本2月18日】国連調査委員会は１７日、拉致や拷問など、北朝鮮での人権侵害に関する報告書を公表し、人道に対する罪への責任を追及するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や国連特別法廷の設置を国連安保理に勧告した。これに対して中国政府は同日、反対すると表明した。AFP通信の報道によると、中国側は同報告書が発表される前にすでに反対の意思をちらつかせていた。

　北朝鮮の人権状況を調べる調査委員会は昨年3月に設立され、その役割は北朝鮮での人道に対する罪を立案調査すること。３７２ページに及ぶ報告書は１年間の調査に基づくもので、韓国や日本、英国、米国にいる脱北者の証言をも盛り込み、強制労働収容所でのリンチ、強姦、殺戮に関する被害者証言も含まれている。

　同調査委員会のカービー委員長は、北朝鮮の強制労働収容所で囚人は「ナチス同然の、形容できないほどの拷問を受けている」と述べた。

　同報告書は、「数多くの人権侵害の事案を発見した。みな人道に反する犯罪である」と綴り、国連安保理にICCへの付託を勧告した。

　この動きに対して、北朝鮮の盟友である中国は早々に待ったをかけた。中国外交部の報道官は、「人権問題は建設的な対話で解決すべき」と従来の堂々めぐりの論調を並べた。

　国連安保理で中国が拒否権を発動すれば、ＩＣＣへの付託が事実上不可能になる。


(翻訳編集・叶子)

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「籾井会長発言」　問題はＮＨＫの報道現場にある

2014.02.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140218/plt1402180727001-n1.htm.

連載：永田町・霞が関インサイド



　英国の有力週刊誌『ザ・エコノミスト』（２月８日－１４日号）に筆者のコメントが掲載された－。

　「Ｍｙ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｒｉｇｈｔ　ｏｒ　ｒｉｇｈｔｅｒ」（わが国は右、それとももっと右）と題した、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の１月２５日の就任会見での発言を取り上げた記事である。

　籾井発言と、その後の一連の“騒動”に関する各紙報道をさかのぼっておさらいしてみよう。

　籾井会長は記者会見で、慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して「戦時中だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったこと」と答えた。

　その後も「会長の職はさておき」としたうえで「韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい」と続けたため、記者から公式の会見だと指摘され、「では、全部取り消します」と述べた。

　この会見でのやり取りが原点である。翌日の『朝日新聞』（朝刊）は３面使って大々的に取り上げ、「中立・公平性、疑問の声－籾井ＮＨＫ新会長発言」と報じた。

　一方、『産経新聞』（同）は１、２面で「ＮＨＫ新会長が韓国批判－慰安婦問題、解決済みを蒸し返し」と報道した。

　菅義偉官房長官は２７日の定例会見で籾井会長が発言を取り消したことで問題視しないと語ったが、ニュアンスは一定の理解を示したものだった。

　ところが２８日、浜田健一郎ＮＨＫ経営委員会委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものと言わざるを得ない」と厳重注意した。

　その後、籾井氏が３１日の衆院予算委員会で参考人として出席、「私の個人的な意見、見解を放送に反映することはない」と答弁、と同時に件の発言については陳謝した。

　だが、これで一件落着とはならなかった。『産経』と『朝日』両紙を比較すると、論調の違いが際立ってくる。産経社説（３０日）は「ＮＨＫ会長批判－発言封じ改革を妨げるな」、朝日社説（２月７日）は「ＮＨＫ－公共放送の信用を憂う」と書いた。

　『ニューヨーク・タイムズ』が報じた当初、官邸は「あそこは反日だから」と軽視していたが、外国メディアが相次いで報道したことから騒ぎは大きくなった。

　だが問題は、ＮＨＫの報道の現場である。理事クラスを含め多くが、籾井発言に否定的であるうえに、政権寄りの立場に疑問符を付ける。冒頭の英誌記事も同じ論調だった。（ジャーナリスト・歳川隆雄）

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南シナ海の領土問題、マニラの中国領事館前、2013年7月　（TED ALJIBE/AFP/Getty Images）

スライスして盗む「サラミ戦術」　中国の南シナ海防空圏計画に米高官らが批判
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/02/html/d67347.html

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【大紀元日本2月17日】米紙ワシントン・タイムズは１６日、中国政府は南シナ海に防空識別圏を拡大するための法的環境作りを進めていると報じた。オバマ政府による対抗措置は「生ぬるく手遅れ」であることに懸念を示した。

　同報道は米政府の姿勢は「人を困惑させるもの」と指摘。係争海域において「中立」と「盟友を支持する」立場の間で揺れ動いていると評した。

　しかし、この姿勢は、中国が着々と防空圏拡大に向けて動いていることを受け、少し変化し始めたという。９日、米太平洋空軍のカーライル司令官は、中国が防空識別圏をフィリピンやベトナムなど南シナ海で領有権を争う南部にまで拡大する動きは「非常に挑発的だ」と批判した。

　この批判に対し、中国外交部の華春瑩報道官は「無責任な言論」だと反論するものの、「防空識別圏の設定は中国が主権国家としての合法的な権利だ」とこれまでの論調を繰り返し、防空圏拡大計画を黙認した形となった。

　１１日、米海軍太平洋艦隊のハリス司令官もカーライル氏と同様な懸念を示した。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのは「一方的な現状変更の試みだ」と批判。中国軍について「急激に軍事力が増大」「透明性が欠如」「ますます独断的」と強い警戒を示した。

　ハリス司令官は、米海軍のイージス巡洋艦が昨年末、南シナ海の公海を航海中に中国の軍艦と接近したことを例に挙げ、「誤算につながり得る」と偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。

　ワシントン・タイムズの同報道は米国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長の話として、米政府は中国政府に、南シナ海に新たな防空識別圏を設定しないよう要請したと報じた。「（防空識別圏の設定を）挑発と安定な発展への破壊だとみなすことを、我々ははっきり伝えている。これは我々の同地域での軍部隊の配置と軍事姿勢に影響する」と軍事的対応に言及しながら、防空圏拡大反対を明言した。

　同報道はまた、米高官の話を引用し、中国が領土問題で「サラミ戦術」を駆使していると指摘した。サラミソーセージを丸ごと１本盗むとすぐ発覚するが、少しずつスライスして盗むと分かりにくい。こうして少しずつ侵食する中国の企みについて、同高官は「我々は外交辞令を述べるだけだと、同盟国における米国の信用をなくすだろう」と警告した。


（翻訳編集・張凛音）

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【経済裏読み】
「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場　ダボス会議で出た中国の“本音”

2014.02.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm.

　スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

　米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。

　舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

　テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

　この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

　ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。

南シナ海が教訓、どう対抗？

　ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

　実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

　南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

　中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

　中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

　米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

　東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

（平岡康彦）

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無茶苦茶になりそう




小泉元首相が小沢氏と新党結成も　東京五輪時に進次郎首相へ

2014.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140216/plt1402160850002-n1.htm.

　2月9日の東京都知事選で脱原発を目指し細川護煕元首相（76才）を担ぎ出したものの、大敗を喫した小泉純一郎元首相（72才）。すでに小泉氏は、知事選が一段落した来年以降の作戦も、入念に練っているという。

　脱原発を進めるため、ある2人の大物政治家に接近しているというのだ。政治評論家の板垣英憲氏が語る。

　「1人目は、小沢一郎さん（71才）です。小沢さんも一昨年にドイツに行ってエネルギー政策を勉強し、脱原発の考えに変わった人。もう1人は自民党の脱原発派の河野太郎さん（51才）。小泉さんは政界に脱原発グループを作るために着々と動いているんです。小泉さんのなかには、数年内に、小泉進次郎さん、細川さん、小沢さん、河野さんの5人を中心とした新党を結成という考えまであるそうです」

　こうなると、もはや政界再編という次元の話である。一度は政界を退いた身の小泉氏を、何がここまで突き動かすのだろうか。

　彼の深謀遠慮の中心にあるのは、やはり進次郎議員の存在だった。

　「小泉さんは、2020年の東京五輪を狙って、進次郎さんを総理大臣にしたいのです。このためには、長老支配で年功序列の世界である自民党を抜け出すことが必須です。小沢さんとは、すでに“息子を首相にしてくれ”という密約を交わしているほどです。世界中が注目する東京五輪が開催するその時、日本を率いるのは脱原発派の総理大臣、しかもその人物はわが息子。これこそが、小泉さんが描く究極のシナリオなのです」（前出・板垣氏）

　※女性セブン2014年2月27日号

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朴大統領は、ソチ五輪開会式欠席でバッシングを受けている　

朴大統領、ソチ開会式欠席で国内から猛批判！　噴飯モノの言い訳とは…

2014.02.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140215/frn1402151453002-n1.htm.


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ソチ冬季五輪の開会式に欠席したことで、国内の野党やメディアから猛烈なバッシングを浴びている。世界各国の首脳が集まるなか、自国開催となる次期２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪成功への協力を呼びかけるとともに、戦略外交などを展開する絶好の機会を逃したというのが批判の理由だ。思わぬ形で外交音痴ぶりを露呈した朴氏サイドがひねり出した、噴飯モノの言い訳とは…。

　「東北アジアを含む世界の首脳が、熱い外交戦を繰り広げているにも関わらず、韓国は遠くから見物する格好になった」

　韓国の最大野党・民主党は１１日、朴氏の開会式欠席を批判する論評をこう発表した。『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』など韓国主要紙も「ソチ五輪で行われている東アジア国益政治の現場に、韓国は関心がないようだ」（中央日報）などと朴政権批判で足並みをそろえた。

　ソチ五輪開会式をめぐっては、同性愛宣伝禁止法などプーチン露政権の人権政策への抗議を背景として、オバマ米大統領ら欧米諸国の首脳がそろって欠席した。このため、開会式は閑古鳥が鳴くかと思いきや、北東アジアの首脳は続々と詰めかけた。

　安倍晋三首相は当日が「北方領土の日」のため欠席に傾いていたが、領土交渉進展を期して強行出席した。ロシアとともに反日包囲網を構築したい中国の習近平国家出席は、春節（旧正月）の連休中にも関わらず、国家主席としては初めて国外の競技大会に足を向けた。北朝鮮からは、対外的な国家元首に当たる金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が出席した。

　ところが、韓国政府から派遣されたのは、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相。北東アジアでは韓国だけ冷淡な対応をしたのは明白で、「せめて鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が出席すべきだった」（民主党論評）との恨み節も噴出している。

　これに対し、朴氏は１０日に開催した首席秘書官会議で「今年は政府内の業務報告など、国内外の予定が詰まっており、『経済革新３カ年計画』の発表も控えているため、やむなくソチに行けなかった」と、慌てて欠席の理由を釈明した。

　だが、朴氏の言い訳は「忙しいから」と言っているのに等しく、忙しくない首脳などいるわけがない。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏も「次回開催国の首脳が行かないのは不自然だ。朴氏本人も『外交が得意』と自負しているだけに、ますます意味が分からない」と首をかしげる。

　反日外交に血道を上げるばかりで、朴氏は国際情勢を見つめる目が曇っているようだ。

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