カテキンさんの気になるニュース

  

9条2項の撤廃して普通の国になりましょう







「戦力不保持」維持と「自衛隊」明記で、現場はどう変わる！？ 元自衛隊員に聞いた

2018.03.28https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292
The Liberty Webより

《本記事のポイント》
• 自民党の改憲案で、平時でも自衛権を発動できるようになる可能性も?
• しかし、自分の国を自分で守ることができない状況は変わらない
•「戦力不保持」と「交戦権否認」を定める9条2項の撤廃が求められる

メディアでは、憲法9条改正の議論が盛んに報道されている。

憲法改正について、安倍晋三首相も25日の自民党大会で、「戦力不保持」を規定する9条2項を残したまま、別条文として「9条の2」を新設し、「自衛隊の存在」を明記する改正案を公表した。

戦力不保持の条項が維持され、新たに自衛隊が明記されれば、自衛隊の現場にはどのような変化が起きるのか――。元航空自衛官であり、現在はハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、軍事学や国際政治学を教える河田成治氏に聞く。

◆ ◆ ◆

――自民党の改憲案が成立すれば、現場はどのように変わりますか。

河: 現時点で正確なことは言えませんが、私が注目しているのは「グレーゾーンにおけるマイナー自衛権」です。

有事の際、総理大臣が防衛出動をかけない限り、日本は自衛権を発動できません。しかし、諸外国は、平時や有事にかかわらず、自分の国を守る権利を有しているので、仮に平時であっても自衛権を発動できます。日本のように、有事でなければ自衛権を発動できないという規定自体が一般的ではありません。

日本では、有事における自衛権と区別するため、平時における自衛権を「マイナー自衛権」と呼んでいます。現在の政府の解釈では、マイナー自衛権は行使できないことになっています。しかし、今回の憲法改正案が、「交戦権はないが、自衛権はある」という解釈であれば、マイナー自衛権を認めるということもあり得るかもしれません。

実は、このマイナー自衛権は現場では大きな問題なのです。

――マイナー自衛権がないことで起こり得る問題とは何でしょうか。

河: 平時でもなく、有事でもないという状態を「グレーゾーン」と言います。有事に発展し得る前段階のことです。どのような状態をグレーゾーンと言うか、尖閣諸島への侵攻を例に考えてみましょう。

例えば、外国の漁民に扮した民兵が、尖閣諸島に上陸し、「ここを占領した」と宣言したとします。海上保安庁が対応しようとしたが、相手は機関銃を装備している。そこで、海上自衛隊が対応することになりますが、この段階では「組織的・計画的な武力攻撃」が認められる有事とは言えず、政府が防衛出動をかけることは難しい。こうした状態が、グレーゾーンと言います。

グレーゾーンでは、防衛出動ではなく、海上警備行動や治安出動が命じられることになりますが、これらは相手の行動を止めるための武力行使ができず、自己防衛のための武器使用にほぼ限定されます。

しかし、このグレーゾーンで相手を食い止めなければ、事態はさらに悪化する可能性があります。火事で言えば、火は出ていないけれども、煙がブスブスと出始めている状態がグレーソーンと言えます。すでに煙が出ている状態なのに、「まだ火が出ていないから」と言って、少量の水で消火していれば、いずれ大規模な火災になりかねません。勢いよく火が燃えてから消火しても、大量の水が必要となり、損失も大きくなります。

そのため諸外国では、交戦規定(ROE:Rules of Engagement)があり、「ここまでなら自衛権を行使していい」ということが予め規定されています。グレーゾーンにおいて、現場の指揮官が自身の判断で自衛権を行使することができます。世界では、そうした権利が当たり前ですが、日本の自衛隊では認められていないのです。

また、現場の判断で行動を決められないが故に、救えるはずの命を見捨てなければならないこともあります。

北朝鮮による拉致事件が頻発していた時、防衛大時代の先輩である海上自衛官が航海中に不審船を発見したそうです。ちょうどその直前に行方不明者が出ていて、拉致された可能性がありました。しかし、立ち入り検査するために不審船を停船させたいと思っても、自衛隊は止める権限を持っておらず、結局、不審船を見逃さざるを得ませんでした。その不審船に拉致被害者が乗っていたかどうかは分かりません。ですが、もし停船・立ち入り検査する権限が現場に与えられていれば、少なくとも船の中に誰が乗っているかを確認することはできました。

その後、停船・立ち入り検査を可能とする海上警備行動へと改善されましたが、依然として、平時の自衛権発動は制限されたままです。自国民を守ることすらままならないという根本的な問題は解決されていません。

――なるほど。そのほかに問題点はありますか。

河: 有事の際に政治家が責任を持って防衛出動を命じられるのかという問題もあります。

現行憲法だと、自衛隊は戦力ではなく、あくまで自衛のための組織。ですので、相手の武力侵害の度合いに応じて出せる出動命令も変わってきます。これによって、他国から武力攻撃を受けているさなかに、「武力侵害はどの程度なのか」という議論に時間を割くという、信じられないようなことも起こり得ます。映画「シン・ゴジラ」でも、そうしたシーンがありましたね。

たとえ防衛出動が出たとしても、細かく規定が定められた自衛隊が十分に応戦できるのか、疑問を抱かずにはいられません。

こうしたことから、もし自民党の憲法改正案がマイナー自衛権を認めるものであれば、自衛隊は少しは動きやすくなるでしょうが、根本的な問題は解決しないままと言えます。自分の国を自分で守れる普通の国になるためには、「戦力不保持」や「交戦権否認」が規定された9条2項の撤廃が不可欠です。

(聞き手:片岡眞有子)
  

  

地元の市役所でも打ち込みの仕事をアルバイトを雇ったり、人材派遣にやらしたりしていたのが不思議でした。

なぜ自分らで打ち込みの仕事をしないのか

情報、ダダ漏れです。

情報を漏らしてはいけないという意識が無いということですね。

なんで中国の会社に仕事をだすのでしょうかね

昼間、暇な職員、いっぱいいると思いますが







杉田水脈 「森友問題なんかどうでもいいから、この年金情報の方が問題ちゃうんか！中国やで！」

2018年03月22日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)



http://ksmworld.blog.jp/archives/1070206216.html より
2018年03月21日

朝から珍しく父親が怒りながら電話をかけてきました。 「森友問題なんかどうでもいいから、この年金情報の方が問題ちゃうんか！中国やで！情報だけやなくて年金そのものが抜かれたどないすんねん！年金生活者は怖くて眠れんわ！（続く）

http://www.sankei.com/affairs/amp/180321/afr1803210003-a.html

マイナンバー連携延期 年金情報再委託 中国業者入力は５０１万人分






お父上の言うとおりです。むしかえし、ぶり返し論議を仕掛ける政治家は明日の日本の夜明けの妨げでしかありません。下がるばかりの年金、若者の夢がなくなる年金。民進党は当時、埋蔵金がある。と、言っていました。あげくのはて二番以下の政治の質になりました。野党じゃ駄目です。自民党でなければ。

9:07 - 2018年3月21日






この年金委託問題のほうがはるかに重要なことで、徹底追及すべき案件だと思います。森友なんかよりもはるかに深刻なことです。
どうしてSAY企画に委託し続けたのか？
SAY企画はなぜチャイナの業者に委託したのか？
社保庁はなぜ放置したのか？等々追及すべきことだらけです

16:35 - 2018年3月21日






なんと。こんな落とし穴があったとは。日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社。契約に反して中国の業者に作業を任せていました。 https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/153000c …

6:40 - 2018年3月20日












都内の情報処理会社：年金情報を中国業者に委託 

 ２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/153000c





こんな誰にでも想定できる日本のシステムの危機を予想もできない毎日新聞の愚鈍さに呆れる。官僚の杜撰さがアウトソーシングを由とする小泉以来の構造改革の欠陥を加速させた。個人情報保護法という偽善的悪法が事態を悪化させる。無意味な森友騒動より遥かに問題。 https://twitter.com/pinpinkiri/status/975849520427757570 …

11:49 - 2018年3月20日







お父様の声≒大多数普通の国民の声
なのに、倒閣→日本植民地化したい
野党(革○活動家、財務省、隣国工作員集合体)と世界のリベラル(と嘯く巨大金融資本体)が蠢いてる。
これだけ国民が、野党拒否しても一定議席確保する割合が証左。
今は、#安倍長期政権 のバックアップとして政権支持率upが必要。

11:17 - 2018年3月21日






お父様と全く同じです。年金機構の大大大失態です。

9:05 - 2018年3月21日






マスゴミがその重要なことを命をかけて揉み消してるんです
日本のためになることはスルー攻撃でもみ消します
ぜひマスゴミを潰しましょう

16:47 - 2018年3月21日






お父上は正しいですね。
けど、この大問題も結局
安倍総理のせいにしますからねえ。これが邪魔くさいので、言いたいこともあるけど俺は無言ですわ

22:20 - 2018年3月21日  

正恩氏にトランプ氏激怒　ロケットエンジン実験「非常に好ましくない振る舞い」

2017.03.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170322/frn1703221700004-n1.htm.




　北朝鮮が長距離弾道ミサイル搭載用とみられる新型ロケットエンジンの地上燃焼実験を行ったことについて、トランプ米大統領は１９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非常に好ましくない振る舞いをしている」と不快感をあらわにした。大統領専用機で記者団に語った。

　トランプ氏は同日、週末を過ごしたフロリダで会合を開き、北朝鮮情勢を協議したとみられる。

　ホワイトハウスのスパイサー報道官は２０日、北朝鮮抑止で中国に「より大きな役割」を果たすよう求め続けると強調。核開発を放棄するのを待つとしてきたオバマ前政権の戦略的忍耐政策は「終わった」と表明した。

　世界も警戒を強めている。各国の主要金融機関が参加する「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ）は北朝鮮全銀行に対し、決済に必要なシステムの提供停止を決めた。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は２月、北朝鮮の銀行７行がＳＷＩＦＴを利用し、外国と取引を続けていると指摘。今回の決定で北朝鮮は外国金融機関との決済が困難となり、国際金融システムから事実上、排除される。
  

外貨が秋に底をつく噂があるので、的を得た記事ですね





「金正恩が非核化!? ウソに決まっている」北朝鮮国内の声

2018.3.20 
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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180320/soc1803200009-n1.html
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　韓国政府の発表によれば、北朝鮮の金正恩党委員長は5～6日に訪朝した文在寅大統領の特使団に対し、非核化の意思を明言したという。これを受け、4月末には南北首脳会談、5月には米朝首脳会談の開催が予定されることとなった。

　ところがこの件に関して、朝鮮中央通信や労働新聞などの北朝鮮メディアは、いまだに何ひとつ言及していない。金正恩氏はその気になれば、いつでも言葉を翻し、その責任を韓国になすりつけることができるということだ。客観的メディアによるチェックの入らない、独裁国家ならではの芸当だ。特に金正恩氏は、メディア戦略に自ら深く関与している可能性が高い。そうでなければ、自分のヘンな写真を次々に公開させるはずがない。

　（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）

　現段階で、北朝鮮国内で非核化や南北・米朝首脳会談の情報を知っているのは、高級幹部や海外のラジオを密かに聞いている人、海外に行ける立場の人などに限られるが、実際にニュースに接した人の間からは、金正恩氏が示したとされる「非核化の意思」について疑問の声が上がっている。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋に「金正恩氏が韓国の特使団に朝鮮半島を非核化する意思を示したが、どう思うか」と質問したところ、次のような答えが返ってきたという。

　「一言で言うと『カネをくれ』ということだ。それ以上でもそれ以下でもない。核を放棄すると言い出したところを見ると、相当に追い詰められているのだろう。しかし、金正日総書記は、国民を餓死させても核をあきらめようとしなかった。それを（金正恩氏が）簡単に手放すわけがない。ウソに決まっている」

　非核化を持ち出したのは、制裁がもたらした危機の打開策に過ぎないと情報筋は見ているわけだ。

　咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋も同様の見方を示している。韓国や国際社会が北朝鮮の非核化を叫んだところでまったく無駄であり、いくら人民経済が悪化して危機に瀕しても、金正恩体制が非核化を受け入れることはないだろうというものだ。

　それよりもこの情報筋の関心は、制裁による国内経済の急激な悪化に向いている。

　「人々の間では『第2の苦難の行軍』や『大苦難の行軍』が始まったのではないかという恐怖が広がっている」

　北部国境地帯では、制裁による物資不足と売り惜しみで市場から物が消えたと伝えられている。数十万人とも数百万人とも言われる餓死者を出した1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」を経験した北朝鮮の人々にとって、これほど恐ろしいことはないだろう。



　北朝鮮の食糧事情はかつてに比べ、大きく改善した。しかし、同時になし崩し的な資本主義化が進行したことで、貧富の格差が拡大。いくら働いても、市場で食べ物を買うことのできない層が出現しているのである。そのような人々は、経済制裁による景気悪化の影響をもろに受けてしまうのである。


　上述の通り、現段階で南北・米朝首脳会談と非核化について北朝鮮国内で知っているのはごく一部の人に限られている。しかし、当局が隠蔽しようと躍起になっていた金正恩氏の兄、金正男氏殺害事件のニュースは、口コミで全国に広まったことを考えると、今回の件も遅かれ早かれ多くの国民が知ることになるだろう。そうなればまた違った形の見方が出てくる可能性もある
  

【日本の選択】
正恩氏が狙う「在韓米軍の撤退」と「韓国の崩壊」　南北、米朝首脳会談は目的のための手段でしかない

2018.3.16 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160008-n2.html

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　北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談、米朝首脳会談を行う希望を表明した。歓迎する向きもあるようだが、「これで北朝鮮問題が解決した」とするのは全くの間違いだ。今ほど冷静な判断が求められている瞬間はないだろう。

　憂慮すべきは、「親北左派」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今後の行動だ。文氏は、今回の首脳会談に前のめりになり、「不都合な真実」から目を背け、実体のない「友好」という観念に耽溺（たんでき＝不健全な遊びにおぼれること）するであろうことは、火を見るより明らかだ。

　北朝鮮が、韓国、そして、米国をも欺き、「核・ミサイル開発」の時間を稼ごうとしているという可能性を直視することが重要なのだが、文氏にそれを期待することはできない。

　今回の北朝鮮から韓国特使団に向けられたメッセージの中で重要なのは、次の箇所だ。

　「北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて、北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はない」

　このメッセージの後半部分の「北朝鮮の体制の安全が保障されるならば」という部分に注目し、金一族による独裁体制が保障されれば、北朝鮮が核兵器を放棄するとみなすのは間違いだ。

　重要なのは、前半の「北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて」の部分だ。ここでの「軍事的な脅威」とは、具体的には在韓米軍の存在を意味している。すなわち、この個所は「在韓米軍が撤退すれば」と読み替えて解釈すべきなのだ。従って、在韓米軍を撤退せよとの要求が通らなければ、北朝鮮には核の保有が必要であると宣言していることになる。


正恩氏の望みが「在韓米軍の撤退」であることは、亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の米国下院における証言からも明らかだ。

　太氏は証言で、核開発を完了させた後、米国と交渉することで在韓米軍を撤退させようとする、正恩氏の戦略を明らかにしている。正恩氏はベトナム戦争を参考にし、韓国を（消滅した）南ベトナムに見立て、在韓米軍を撤退させ、韓国の体制崩壊を狙っているというのだ。

　南北首脳会談、米朝首脳会談も、基本的には「在韓米軍の撤退」と「韓国の崩壊」が目的であり、両首脳会談自体は目的のための手段でしかないと見做すべきであろう。

　北朝鮮の口先の言葉ではなく、実際の行動に注視することが肝要である。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『人種差別から読み解く大東亜戦争』（彩図社）、『「リベラル」という病』（同）など。
  

北朝鮮の指導者は文大統領もトランプ大統領も数年先にはいなくなると思っているに違いない。

特に、文大統領は数年先は犯罪者として刑務所暮らしと思っているに違いない。

３０代の独裁者は先が長いので耐えていれば良いと考えた。

核兵器も手放すとウソを言っておけばいいと考えたに違いない。

ところが、そうはさせじと世の中は動くに違いないと思います。

拉致被害者、北朝鮮の人民を開放せねば。





韓国・文政権、教育改悪で“従北史観”急テンポ　「北、正しい国」「日本、悪い国」若い世代にたたき込む
室谷克実　新・悪韓論

2018.3.15 
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　平昌（ピョンチャン）冬季五輪、対北特使団派遣、対米使節団派遣による米朝首脳会談開催の原則的合意…。重大ニュースも、韓国では権力者や有名人によるセクハラ被害の告発運動（ＭｅＴｏｏ）の中に埋もれてしまいそうな気配だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権による「社会科関連の教科書・教材の改訂」の話題は、もはや完全に埋もれてしまった。だが、そこに着目すれば「国内の赤化」を急ぐ文政権の路線が見えてくる。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の監獄行きも秒読みだ。「赤くて暗い韓国」への道は、北朝鮮の非核化より、急テンポで進んでいる。

　今年の１学期（＝韓国の教育年度は３月から）に使われる小学校６年生用の国定社会科教科書からは、１９４８年８月１５日についての記述が「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」に変わった。

　背後には、１９年の上海臨時政府樹立が国家としての発足であり、４８年は南部にも政府ができた年に過ぎない。つまり、北朝鮮の政府の方が古くからあり「正統」なのだ－という従北史観がある。

　「北朝鮮は依然として朝鮮半島の平和と安全保障を脅かしている」という記述は削除されたと朝鮮日報（１８年３月６日）は伝えている。

　そして、朴正煕（パク・チョンヒ）政権について「維新体制」「維新憲法に伴う統治」としていた記述は「維新独裁」に改められ、朴政権が進めた地域開発運動「セマウル運動」関連の写真は取り除かれたという。

　さらに朝鮮日報（１８年３月８日）は「教科書を修正する過程で執筆責任者は排除され、一部の学者が作業を主導した」ことを明らかにして、「責任者も分からないまま教科書を修正するとは、泥棒行為」と批判している。が、保守系紙の批判など、どこ吹く風か。小学６年生は、正体不明の左翼学者が手を入れた国定社会科教科書で教育されるのだ。

　中学生用、高校生用の社会科や歴史が、同様の方向に改訂されるのも、時間の問題だ。

　朝鮮日報（１８年３月９日）によると、統一省が作成して中学、高校、図書館などに配布する統一教育教材『北朝鮮理解』では、「対南挑発」の章がなくなった。北朝鮮の南侵による朝鮮戦争勃発、ラングーン事件、延坪（ヨンピョン）海戦、哨戒艦「天安（チョナン）」撃沈、延坪島砲撃などの事実が消えてしまった。「北の人権状況」の記述は、１２ページから３ページに縮小されたという。

　いまや“準与党系新聞”に転じた観が強い中央日報（１８年３月７日）は、小学６年用の国定社会科教科書に「旧日本軍慰安婦」の記述が復活したことを肯定的に報じた。「植民地韓国の女性だけでなく、日帝が占領した地域の女性たちまで強制的に旧日本軍慰安婦に連行されて、ひどい苦痛にあった」と記しているという。「強制（的に）連行」という証拠のない捏造（ねつぞう）史ではないか。

　世の中が平昌五輪からＭｅＴｏｏに目を奪われている間に、「正しくて良い国・北朝鮮」「昔から悪い国・日本」を若い世代の頭にたたき込もうという算段だ。

　「さき南部の赤化、あと南北統一」が文政権の戦略なのだろう。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
  

親父、いつも、ありがとう

外務省筋の反論より、より具体的な指摘が良い






中国の少年兵丸出しの映像だね





「慰安婦虐殺映像」のどこが証拠なんだ！？　韓国“お笑いサーカス団”また寸劇
トニー・マラーノ　痛快！テキサス親父

2018.3.7 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180307/soc1803070007-n1.html

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「日本軍が朝鮮人慰安婦を虐殺した」とされる動画ですが、映像には音声が無いのですが、その映像を説明しているであろう付属文書を見つけました。そこには「支那人が日本人の死体から靴下や身につけている物を略奪している光景」と書かれています。



　ハーイ！　みなさん。韓国の「お笑いサーカス団」がまた、慰安婦問題をめぐって、あきれた寸劇を行ったようだな。
慰安婦問題

　ソウル市が２月２７日、旧日本軍が慰安婦を虐殺したという映像や写真、文書を、米国立公文書館で発見したと公表したそうじゃないか。ソウル大学人権センターと共同調査したという。

　親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長）が、「また、韓国メディアが大騒ぎしている」「日本や英国の一部左派メディアが裏付けも取らずに垂れ流している」と教えてくれた。ひどい話だぜ。

　ソウルのサーカス団は昨年夏にも、「慰安婦の強制性を示す新証拠が見つかった」と騒動を起こした。彼らは当時、《慰安婦と思われる女性７人などが映っている１８秒の無音声映像》を証拠として示したんだ。

　俺とシュンはすぐ、ワシントンＤＣ郊外メリーランド州にある米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に出かけて調査した。そこで、無音声映像に事実と異なるナレーションや説明が付けられ、証拠のようにデッチ上げられた可能性がある－と暴いた。これは、夕刊フジでも報告したぜ。

　さあ、今回の問題だ。サーカス団が先月公表したのは、
《１９秒の無音声の映像の中に、６人の遺体が地面に横たわっていて、その遺体から靴下を脱がしている映像など》だ。それを、「日本人が殺した朝鮮人性奴隷たちだ」と主張している。

　俺たちは早速、ＮＡＲＡのデータを検索・調査したぜ。

　すると、この無音声映像に添付された解説には、
（１）日本兵の遺体から靴下を奪う中国兵
（２）露天掘りの中で死亡している民間人の女性と子供たち
（３）日本兵の遺体から略奪する中国兵－とあった。


　どこが、慰安婦虐殺の証拠なんだ？　彼らには死者に対する敬意がないのか？


　俺が理解できないのは、俺たちが毎回、「慰安婦問題のウソ」を暴いていくのを知りながら、なぜ、同じことを繰り返しているかだ。

　この回答として適切な言葉を、『トム・ソーヤーの冒険』で知られる米国の著名作家、マーク・トウェインが次のように残しているぜ。

　「真実が靴を履いている間に、ウソは世界中を駆けめぐる」

　きっと、「日本人＝残虐」という印象を植え付けたい勢力が存在し、韓国の国民の大部分をダマせれば成功だと思っているんだろうな。それに、日本や海外の一部メディアが便乗している。情けない話だぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。今後も、俺たちは「悪のプロパガンダ」と戦っていく。ぜひ注目してくれ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

  

ドイツでは、早々に止めてしまった政策なのに施行していまった。

大失策です。

電力が安定しませんので工業製品は不良品ができます。

低濃度の放射線の土壌除染も避難も失策でした。

菅首相のやることなすこと全部失策！






大雪で大停電寸前だった首都圏　 東北電力などに融通を受けていた

2018年03月08日 00時13分13秒 | 災害・医食・自然・癒し・超常現象など

http://news.livedoor.com/article/detail/14392012/ より


大寒波で首都圏は大停電の危機だった？東北電力などに融通を受けていた
•大寒波の影響で、東京電力は他社から電力融通を受けていたという
•暖房需要などから供給電力の余裕がなくなり、首都圏は停電の危機にあった
国民が賦課金として負担する太陽光発電も、雪の影響で発電できなかったそう
大雪で大停電寸前だった首都圏　使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は


2018年3月6日 8時0分 デイリー新潮


•「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。

「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受けたのは、1月23日でした。冷え込みが厳しく、ダムの上から下に水を落とす揚水発電を日中に大量に行う必要が生じましたが、この発電は水をくみ上げるために電力を使う。このため、24日の日中に揚水発電を行うのに必要な電力を確保するため、23日の夜間に東北電力から140万キロワット、中部電力から30万キロワットの融通を受け、窮状を乗り切ったのです」



•今年は“数十年に1度”という大寒波（写真はイメージ）

　だが、融通を受けたのはこの日に止まらなかった。

「結局、1月は23日から26日まで4日間、2月も1日、2日に電力融通を受けました。特に2月2日の需要は、1日時点で供給の99％と見込まれたほどの危機的状況で、2月の2日間は北海道、東北、中部、関西の各電力会社から計300万キロワットほどの融通を受けました。加えて、全国の火力発電所に指示を出し、規定の発電量の101％でフル稼働させたり、小売事業者からも買い増したりしたほか、本社のエレベーターの本数を間引くなど、厳しい対応を迫られました」

　それでも、電力は「間に合ったのだから」と、良しとするのか。あるいは、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーをさらに導入すれば補える、とでも言うのだろうか。

　上に記した状況がどれほど危険であったか。東京工業大学名誉教授の柏木孝夫氏によれば、

「予備率という言葉があります。電力会社が供給する電力の余裕度をあらわす数値で、これが3％を切ると、いつ停電になってもおかしくありません。今年は大寒波の影響で、東京電力は1月23日に、24日の予備率が1％になるという見通しを発表し、他社から電力の供給を受けました。その結果、予備率は3％を超えましたが、1月から2月に他社に何度も融通を要請したということは、もはや東電単体では、予備率を常に3％以上に保てなくなっているということです。夏場も3％に近くなることが常態化しており、大停電の一歩手前というケースが増えているのです」また、今回は他社から電力の融通を受けたほか、

「デマンドレスポンスが数回発動されました。これは電力会社が電力不足で困っているとき、提携会社が電力需要を抑制し、それを受けて電力会社がインセンティヴを支払うというシステム。今回、これが数回発動されたことからも、いかに危機的な事態であったかがわかります」（同）

不整脈のようなもの

　むろん、電力の逼迫は異常な寒波の影響だが、予期せぬ事態も起きていた。

「弊社は晴れの日のピーク時間で全体の15％ほど、約800万キロワットを太陽光発電で賄っていますが、太陽光パネルに雪が積もって数日間溶けず、発電ができませんでした。そこを補うべく、揚水発電をフル稼働しましたが、そうすると翌日使う水がなくなって、他社からの融通が必要となりました。茨城県鹿島と福島県広野の二つの火力発電所が、トラブルで機能しなかった影響も大きかったです」

　ふたたび東電広報室の嘆き節だが、それに同情したり、あるいは非難したりする余裕は、われわれにはないはずだ。なぜなら、その結果、危機的な状況に置かれているのは、われわれ自身だからである。東京工業大学の澤田哲生助教は、この電力危機に、

「読売新聞以外は大きく扱わず、世間的には話題になりませんでしたが、潜在的な危機が依然として存在するのに、国民がその情報を受けとれていないのは、大きな問題です」と危機感を募らせ、北海道大学特任教授の奈良林直氏も、

「今回は電力融通によって事なきを得ましたが、もし停電していたら、病院の生命維持装置、手術、人工透析、保育器などがすべてストップしてしまいます。病院の予備電源は7、8時間分しかなく、停電がそれ以上続くと、人命に関わる事態になってしまいます」

　と、こう警告する。

「今回も仮にどこかの発電所が1カ所でも止まったり、送電線が切れてしまったりしたら、停電になっていた可能性は十分ある。それほど綱渡りの電力状況なのです。2003年に北米で起きた広域大停電は、送電会社のシステムダウンなどが原因で、ニューヨークからカナダ南東部にかけて約2日間、停電になりました。日本でも同様の、いや、もっとひどい事態にならないともかぎりません」

　奈良林氏は、リスクを回避するために一定量の原子力発電はやむを得ず、

「原発を稼働するリスクもありますが、それよりも停電で命が失われるリスクのほうが大きい」

　と主張するが、それについては（下）で検証する。まずは、太陽光発電が機能しなかった問題を掘り下げておきたい。

機能しなかった太陽光

　1月28日付の朝日新聞朝刊に、〈基幹送電線、利用率2割 京都大特任教授、大手10社分析〉という記事が掲載された。そこには、

〈「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった〉と書かれていたが、奈良林氏によれば、

「素人の指摘と言わざるをえません。再生可能エネルギーの送電線は、太陽光発電が100％機能した場合に対応できるようになっています。しかし、太陽光では1日の4分の1ほどの時間しか発電できず、また晴れの日は約半分です。だから送電線の利用率が低いのは当然のことです」

　要は、利用率の平均値が低いからといって、再生可能エネルギーの設備を次から次へとつなげば、送電線はパンクしてしまうということだ。そこからもう一つ見えるのは、そもそも太陽光発電が、極めて不安定だという事実である。

　ふたたび柏木氏が言う。

「今回は太陽光パネルに積もった雪が予想外に溶けなかったわけですが、こうした不測の事態は今後も起きえます。天候次第で発電量が大きく変化する太陽光発電は、堅実な電力システムの基礎であるベースロード電源になりません。発電量は多すぎても電圧が上昇してしまい、常に需給のバランスがとれている必要があります。供給量が乱高下する太陽光発電では周波数が安定化せず、体にたとえれば、あたかも不整脈が発生するようなものです」

　雪が積もらなくても、雨が続けば発電できない。ところが、日本では2012年に導入された固定価格買取制度で、太陽光発電による電力を固定価格で買い取ることが、電力会社に義務づけられているのだ。

菅氏主導の天下の悪法

　この制度の問題点を、「ほかの電力より割高なうえ、コストは国民が賦課金の形で支払わされています。月々に分割されていて気づきにくいですが、制度開始直後は年間負担額が684円だったのが、いまは8232円と、12倍に膨れ上がった。国民全体の負担額は今後、年間数兆円に達するとの試算もあります」と、電力関係者が指摘する。また奈良林氏は、

「当時の菅直人総理とソフトバンクの孫正義社長の打ち合わせを通して作られた、天下の悪法です」と一刀両断し、続ける。

「当時、孫氏は菅総理を持ち上げ、脱原発を煽っていました。震災直後に広がった“原発憎し”の世論を背景に、超党派の議員が法成立を求めて署名する動きもあって、深い議論がなされずに法案が可決されてしまった印象です。1キロワット時42円でスタートし、いまは28円ですが、太陽光発電の世界的な買取相場は10円以下。最近は中国製の安価なパネルが登場し、事業者のコストは大幅に下がっているのに販売価格は一定なので、投資家や事業者には非常に利回りのいい商売で、彼らが国民を搾取する状況になっています」

　結果として電気料金が高騰すると、また別の問題も起きてくる。

「たとえば鋳物、ガラス、製鉄などの企業は、以前は原発による深夜の割安な電力を使ってきました。ところが、電気料金の値上げで大打撃を受け、倒産や海外移転の例が相次いでいます。産業の空洞化が進み、日本の国際競争力も下がってしまいます」（同）


「週刊新潮」2018年3月1日号 掲載

  

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