カテキンさんの気になるニュース

  

大前氏　日本農業のため兼業農家廃止し専業農家だけ守れと提案

2010.12.03 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_7130.html


　例外なき関税撤廃が原則のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にまつわり、日本の農政論議が盛んだが、大前研一氏は、民主党の中途半端で曖昧な対応は、まさに迷走を続ける政権の無能無策を象徴していると指摘する。大前氏が提案する、まず日本に必要な農政とは…。

　＊　＊　＊
　もし民主党が農民票目当てではなく、本当に日本の農業のことを考えているというなら、農家の8割を占めている「兼業農家」を廃止すべきである。
　
　収入の大半が農業以外の兼業農家が細々と農業を続けている一因は、様々なコストが経費として認定され、相続税が免除される上に補助金・戸別補償も支給されるなど、「農家」であることで享受できる利権がたんまりあるからだ。兼業農家の大半は農政に巣くっているだけで、日本の農業を支えてはいない。 　

　だから、もはや農業収入が一定額以下の兼業農家については、10年の過渡期間を設ける、その間に生活が困窮したら最低補償する、１代に限り相続税を免除する―などの配慮をしながら、使っていない農地に資産課税するなど農家としての権利を剥奪する。

そして専業農家だけを守ることに注力すればよいのである。

※週刊ポスト2010年12月10日号
  

あなたが大統領を続けられない理由・・朴大統領の退任求める書き込みに大きな反響、大半が賛成―中国報道http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000023-xinhua-cnXINHUA.JP 4月28日(月)16時59分配信

あなたが大統領を続けられない理由・・朴大統領の退任求める書き込みに大きな反響、大半が賛成―中国報道
中国メディア・国際在線は２８日、韓国紙・亜洲経済の報道として、「青瓦台のホームページに朴槿惠大統領の退任求める書き込み、海難事故の責任を負えと要求」と題した記事を掲載した。


セウォル号沈没事故の発生後、韓国政府の対応の混乱ぶりが国民の大きな不満を引き起こしている。青瓦台（大統領府）のホームページには朴大統領の責任を追及する書き込みが多数。特に今月２７日に書き込まれた「あなたが大統領を続けられない理由」と題した書き込みがネットユーザーの大きな反響を呼んでいる。

その内容は「大統領として果たすべき職務のうち、最も重要な事項を果たしていない。
リーダーは責任を各部門に適切に分配する責任がある。
大統領のやるべきことは混乱が生じた場合に全力でこれを整えること。
現場に出向いて生存者を慰問することではない」というもの。

さらに、「大統領の普段の行動が部下たちに人命は最も優先されるべきものではないという誤った認識を与えてしまった。
そのため、今回の事故でも部下たちは大統領に『全力で救援活動を行うよう』指示されても正しく理解できなかった。
その一方で、乗客家族のデモを阻止した警察の動きは指示を受けなくても非常に迅速だった。常日頃からこうしたことには慣れているからだ」と非難。

その上で、「大統領に与えられた権力と待遇は大きな責任と引き換えにある。
人命救助もできない大統領、その責任を負おうともしない大統領は必要ない。
心から退任を求める」と訴えた。

この書き込みは大きな反響を呼んでおり、わずか１日でアクセス数は４１万回を超えた。賛成する人が大半で、多くのＳＮＳや掲示板に転載されている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
  

韓国船沈没「朴槿恵が責任を取れ」　野党は首相の辞意表明に「卑怯」と批判　

2014.04.28
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140428/frn1404281830009-n1.htm

　３００人以上の死者・行方不明者を出している韓国の珍島（チンド）沖での旅客船「セウォル号」の沈没事故で、同国ナンバー２の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相（６９）が辞意を表明した。国内からわき起こる政権批判をかわし、事態の収束をもくろむ朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）だが、同国史上、類を見ない大惨事に「朴槿恵が責任を取れ」「内閣全体が土下座し謝罪しても怒りは収まらない」と怒りの声が渦巻いている。

　発生から約２週間になろうとしている珍島沖の沈没事故。海洋警察などによると、これまでに死者は計１８８人、不明者は１１４人となった。

　後手後手の救助活動で死者を増やし、船体の引き揚げも行われず事故の収束は見通しがついていない。ソウルで２６日に行われた犠牲者を悼むろうそく集会では、参加者から「朴槿恵が責任を取れ」との怒号が上がるなど社会の憤りはかつてないほど高まっている。

　国民批判をしずめようと２７日になって鄭首相がソウル市内で緊急記者会見を開き、政府の事故対応に問題があったとして国民に謝罪し、責任を取って辞職する意向を表明した。

　鄭氏は検事出身で、昨年２月に発足した朴政権の初代首相に就任した。内政面を補佐するため朴氏が抜擢したもので、１６日に発生した沈没事故後、現地に入り、事故対策の指揮を取っていた。

　だが、発生当初、政府は「３６８人を救助した」としたものの、すぐに半分以下の１６４人に訂正。「１００人以上」と報道された行方不明者の数も、一気に約３００人に増えるなど訂正が相次いだ。

　全体の乗船者数も情報が錯綜し、政府は１６日から１８日にかけて再三訂正を繰り返し、亡くなった生徒の名前を取り違えて発表するケースもあった。

　鄭氏は、現地で行方不明の家族に詰め寄られては、ペットボトルで水を掛けられるなど批判の矢面に立ち、最近では疲労が目立っていたという。

　朴政権のナンバー２が辞意表明したものの、事態は収まりそうにない。

　２８日の東亜日報（電子版）は、野党の新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表が辞意表明について「このような時に極めて無責任な態度であり卑怯な回避だ」と糾弾。キム・ハンギル共同代表も「首相が辞任することが果たして国民に本当に責任を負う姿勢なのか同意できない」と主張したなどと伝えた。

　同日の朝鮮日報（同）に至っては、社説で「国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした」と指摘し、「これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらないだろう」と突き放した。

　難局となれば自ら責任を取るのではなく、政府幹部らの首を切って乗り切ってきた朴氏だが、鄭氏を首相に据えた朴氏の任命責任を問う声も少なくなく、“弾劾裁判”にさえ発展しかねない雰囲気だ。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、「辞意を表明した韓国の鄭首相は、日本でいうと事務の官房副長官と同等のレベルで、クビを１つ差し出して事態が収束に向かうほどの格ではない。朴大統領に対する反支持派の攻勢は強まっており、沈没事故の責任をとって閣僚は『辞めろ』と訴え、鄭首相が辞意を表明すると今度は『無責任だ』と叫ぶ。こうした混乱はしばらく続くだろう」とみている。

　一連の混乱を沈静化させるカギとなるのが「時間」だ。朴氏は時間稼ぎをしつつ、再び矛先を日本に向け、この苦境を乗り切ろうとする思惑が透けてみえるという。

　「混乱が永遠に続くわけではない。沈没事故の現場では行方不明者の捜索が続き、一段落したところで韓国のメディアや国民は関心を失い、急速に忘れ去られていくだろう。不都合なことを時間とともに忘れるのは、韓国の国民性としか言いようがない。

そのうちに８月１５日が近づき、反日のムードが再び高まっていくことで、朴大統領への反感もしぼんでいく。２００４年には、韓国の国会が盧武鉉大統領を弾劾訴追したが、盧氏の選挙法違反のようなはっきりした容疑が、朴大統領にはない。朴大統領は弾劾訴追も受けず、反日によって支持率のさらなる下落を免れるのではないか」（室谷氏）

　自身に対する追及を徹底してすり替えて、避け通す。責任を取ろうとしないトップが率いる集団ほど嘆かわしいものはない。  

中韓の日本侵略史共同研究　足並み乱れればバッシング合戦も
2014.04.28 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140428_250965.html

　韓国政府は1月に中国、東南アジア諸国と共同で、日本による「帝国主義侵略史」を研究する構想を公表。中国側は外交部の報道官が「韓国が日本の侵略史について国際共同研究を行なうと決定したことを我々は支持する」と応じた。

　では、この両国が歴史共同研究に踏み出すとどうなるか。実は韓国と中国の間には対日関係以上に深刻な「歴史問題」が数多くある。在韓ジャーナリストの竹嶋渉氏はこう指摘する。

「根深いのが紀元前1世紀から7世紀にかけて存在した高句麗の問題です。勢力圏は中国東北部から朝鮮半島北部にかけてあったとされるため、中韓ともに自国の歴史に組み込もうとしています。中国が2002年から始めた『東北工程』という歴史研究プロジェクトで高句麗史を中国史に編入しようとしたところ、韓国では100万人署名運動や中国大使館前での反中デモ、外交通商委員会での糾弾決議など激しい反発が起きました」

　中国の狙いは明確で、北朝鮮崩壊の際に半島への影響力を高めることだ。一方の韓国にとっては南北統一を目指す意味でも、“朝鮮民族の偉大な歴史”を守る争いで一歩も引けない。

　現代史では朝鮮戦争の扱いが非常にデリケートだ。この戦争を韓国では、「韓国戦争（または6.25動乱）」と呼び、北朝鮮では米帝の傀儡（かいらい）国家となった韓国を解放する「祖国解放戦争」、中国では米国に対抗して朝鮮を支援した「抗美援朝戦争」と呼ぶ（美は中国語でアメリカのこと）。

「それぞれの国で大きく意味合いが異なり、戦争勃発のきっかけが南進か北進かの決着もついていない。中国にしてみれば、冷戦下で北朝鮮を支援した自国は100％正しいという立場ですが、その中国軍に韓国は国民を殺され、国土を荒らされているわけです。どうすれば折り合いがつくのか、想像もつきません」（竹嶋氏）

　中韓の政府が日本の侵略史にテーマを限定しようとしたところで、仮に些細な点でも足並みが乱れれば、両国の国民からは相手の歴史認識を糾弾する声が上がり、「高句麗は中国のものだ」「朝鮮戦争での蛮行を謝罪しろ」といったバッシング合戦になる。

　周知の通り両国間には「離於島（イオド・中国名＝蘇岩礁）」を巡る領土問題もある。中国問題評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。

「1992年に韓国の盧泰愚大統領が中韓国交正常化のために北京に行った時、会見で『朝鮮戦争に関する謝罪を中国政府に要求した』と発言し、中国側が『そんな話は一切出なかった』と否定したことがありました。盧氏は国内向けに体面を保つための嘘をついた可能性が高い。そういう誤魔化しの上に中韓関係は成り立っているのです」

　1992年当時ならいざ知らず、ネット時代にはその場しのぎの誤魔化しもできない。

※SAPIO2014年5月号
  

「日本は強くあってください」

～台湾から日本へのメッセージ～

公開日: 2014/04/26


THE FACTロングインタビュー
「日本は強くあってください」～台湾から日本へのメッセージ～



自虐史観の拭い去れない今の日本へ、
日本統治下の台湾に生まれ育ち、
戦後も変わらず日本を愛し続ける楊さんご兄妹にお話を伺いました。

・日本統治時代の台湾を経験した楊さんご兄妹だからこそ話せる日本への思い
・東洋の発展と平和のために日本がなすべき事とは！？
・日本人が大切にすべき「三種の神器」！


【重要証言】「台湾の基礎は日本人が作った」楊應吟氏【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=4rvuDtLiOyI&list=PLF01AwsVyw328JWxhGfxIh8OlCax9dGxz



【重要証言】「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」楊素秋氏【ザ・ファクト】

https://www.youtube.com/watch?v=lU1qpkVe7rA&list=PLF01AwsVyw32X2NozaflozAbP0zHaqxCT
  

【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
韓国、旅客船沈没で「日本見習え」…最後までとどまった船長、救助率９６％、番組対応まで称賛
2014.04.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140428/frn1404280859001-n1.htm.



　沈没で高校生ら約３００人の死亡・行方不明者を出した韓国旅客船「セウォル号」が日本で製造されたことは韓国で大きく報じられた。だが、製造責任を問う声はなく、逆に同型船の事故で、最後まで船にとどまった日本人船長らの行動に注目。日韓の救難体制の差も盛んに論じられ、「日本を見習え」との指摘が出ている。今回の事故は、はからずも歴史問題での「反日」とは違う韓国人の対日観を浮き上がらせている。

■「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意

　「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」

　「やっぱり日本！　本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」

　韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。

　ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。

　番組対応についての意外な反応もあった。テレビ東京がアニメ番組「ポケットモンスターＸＹ」の２４日の放映を「沈没した客船の場面がある」として延期したことを伝えるニュースに関し、「配慮に感謝する」というコメントに続いて「わが国のテレビ局も見習うべきだ」という書き込みが見られた。

　セウォル号が日本で製造された「中古船」だったことは、韓国で繰り返し報じられた。

　ただ、製造過程に問題があったと詮索する報道はほとんど見当たらず、「造船大国」といわれながら、効率性から商船ばかりに傾注してきた韓国の造船業界を問題視。韓国紙の朝鮮日報はコラムで「乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえない」と批判した。

■最後に海に飛び込んだ船長、犠牲者「ゼロ」

　日本との比較で、韓国メディアが注目したのが、２００９年１１月に三重県沖で転覆したフェリー「ありあけ」の事故だ。セウォル号をかつて日本の定期船に使っていた会社が運航し、造船所も同じだった。

　ありあけの転覆は、高波が原因で、操船ミスが最大の要因とされるセウォル号とは異なるが、積み込んだコンテナが荷崩れを起こして横倒しになった経緯は重なる部分がある。だが、韓国メディアが最も注目したのは、船長ら乗組員の対応の差だ。

　閑散期で事故当時、ありあけの乗客は７人だったが、船が傾くと、船長はマニュアルに従って救助を要請するとともに、乗組員は即座に客室に向かい、扉が開かなくなる恐れがあるとして、客室から乗客を退避させた。

　沈没前のセウォル号のように船体の傾きが急になると、消防用のホースで乗客らを甲板に引き上げた。約２時間後に乗客全員がヘリコプターで救出されるのを見届けた後、船長らは救命ボートを下ろして海に飛び込んだ。

　韓国メディアは、ありあけの事故で犠牲者が「ゼロ」だった点を、乗客を残して真っ先に脱出したセウォル号の船長らとの違いを強調しながら繰り返し報じた。日本政府が事故後、客船にコンテナの固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策が進んだ点にも着目した。

■“海猿”がいて「１１８番通報があれば…」

　日韓の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画「海猿」で有名になった海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。

　ハンギョレ新聞は、海保が専門の訓練を積み、水深４０メートルまでの潜水能力がある潜水士約１２０人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊３６人が２４時間体制で待機している体制にも触れ、日本の報道をもとに昨年、通報があった海難事故の救助率が９６％に上ったと伝えた。

　さらに、日本では、海難事故の緊急通報「１１８」番がある点にも言及。セウォル号事故でも、このようなシステムがあれば、「救助が速められたかもしれない」と指摘した。

　同紙は、セウォル号沈没で「事故対応から救助まで日本のような体系的準備やマニュアルが全く見当たらず、残念でならない」と締めくくった。

　長く東京特派員を務めた韓国紙記者はコラムで、セウォル号沈没に絡め、ゆっくり走る東京やニューヨークのバスと猛スピードで疾走する韓国のバスを比較した。

　東京のバスは「スピードを出すことも急ブレーキをかけることもなく、歩いた方が早いといわれる」としつつ、「急発進して転倒するという不安もない」と、日韓での安全に対する認識の差を強調した。

　その上で、「国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国」が「先進国」の定義なら「韓国は依然、途上国のままだ」と断じた。

■「これはこれ、あれはあれ」の日本観

　極端な「反日」に嫌気が差してか、こと韓国人の態度について、最近の日本では、何かにつけて否定的に取り上げる向きもある。セウォル号事故では、日本の常識では考えにくい船長らの無責任すぎる行動が惨事を拡大させたことは確かだろう。

　ただ、一度、大惨事となれば、これまでの自国の安全体制を真摯（しんし）に顧みて、憎まれ役の日本からも学ぼうとする謙虚な姿勢は評価されこそすれ、非難されるべきものではない。国民を挙げたこうした姿勢が、二度とこのような事故が起きないためのシステム作りに役立っていくと信じたい。

　一方で、これまで沈没事故一色だった韓国の報道にも、靖国神社への安倍晋三首相らによる供物奉納に続き、２２日に国会議員１４７人が一斉参拝したことをきっかけに、おなじみの日本非難が登場し始めた。

　「これはこれ、あれはあれ」という是々非々の日本観もまた、紛れもない韓国の対日観といえるのかもしれない。（外信部記者）  

韓国「慰安婦は売春婦」サイトに「ゴミチョッパリ崇拝者め」
2014.04.26 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140426_252606.html



　韓国で異変が起きていた。ネット上に、韓国人に向けて「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」と主張するハングルで書かれた署名運動のサイトが立ちあがったのだ。

「もうこれ以上、世界に向けて嘘をつくのはやめましょう。元売春婦たち」と題されたそのサイトには、「慰安婦は強制動員ではなく志願募集であり、月平均給与は700～1500円」などと書かれている。サイト制作者は、こういった事実を明らかにする活動に賛同する人の署名を求め、4月16日時点で900人以上が署名した。

　この署名運動サイトの存在が知られるようになると、ネット上の掲示板サイトでは烈火のごとく怒る韓国人のコメントがあふれた。

「狂ったやつら。自発的に（慰安婦に）参加などありえない。脅迫、殺害して参加させたのを、自発的な参加と呼ぶとは」

「ハルモニ（元慰安婦）たちの心に刀を突き刺す行為。発信者を特定して、集会の時に謝罪を要求しよう」

「厚顔無恥な安倍みたいなやつら（『安倍みたい』は韓国ネットの定番悪口）」

「こういうやつら（韓国人）がいるから、日本になめられる。誇りもないゴミみたいなチョッパリ（日本人）崇拝者どもめ」などいいたい放題である。

　騒ぎが広まると、「すぐに身元割れるから安全に気をつけろよ」などと“犯人”探しが始まった。その結果、署名運動のサイトが日本国内のサーバー上におかれ、サイト作成者のコピーライト（著作権者）が日本人風の名前であることがつきとめられた。韓国人の間では、「韓国人のコスプレをした日本の右翼の仕業だ！」として、日本人作成説が有力になりつつある。

　ただし、これで日本人による工作説が確定かというと、そうともいえない。韓国国内で活動するリスクを考え、日本のサーバーを選んだとも考えられるし、コピーライトも本名とは限らない。サイトの文章を読んだ韓国人たちは、執筆者が日本人か韓国人か判断がつかず、当初は韓国人による“犯行”も疑われていた。

「ニューライトだな。元犬のクソ親日派の集まりだ」

　ニューライトとは近年、韓国で注目を集める、客観的歴史観を求める保守系の学者一派であり、彼らの仕業ではないかと取り沙汰された。またサイトに署名した人間のなかには実際に賛同した韓国人も少なからずいたと考えられ、韓国のネット掲示板でも「慰安婦には娼婦もいたし、純粋な被害者もいたというのが俺の考え」といった冷静な意見が散見された。韓国人のなかにも、韓国の一方的主張に違和感を覚える人間がいることは間違いない。

※週刊ポスト2014年5月2日号
  

鳩山元首相「トラスト・ミー」は“食事の勧め”と修正　陛下とオバマ氏の会見にも難癖

2014.04.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140425/frn1404251401007-n1.htm.

　鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。

　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。

　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなのに批判され、怖いなと思った」と語った。

　また鳩山氏は、オバマ氏が今回、国賓で来日したことに関し「天皇陛下が政治的に使われてしまっていいのかな、という思いがなくはない」と疑問を呈した。

　首相在任中の２１年１２月に来日した中国の習近平国家副主席（現主席）と天皇陛下との会見が１カ月前までに文書で正式に申請するルールを逸脱し、批判を浴びたことが念頭にあるようだ。鳩山氏は「そんなのは無理だと盛んに言われたが今回はそういう話が一切ない」と不満を漏らした。

　ただ、オバマ氏の４月訪日は２月中に発表されていた。到着が実際の２３日ではなく２４日になる可能性もあったが、２４日の陛下との会見は以前から設定されており、これは、もう、ただの鳩山氏の「筋違いの難癖」となった。
  

オバマ大統領、あきれた慰安婦発言　テキサス親父「勉強不足だ」
2014.04.26

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261530006-n1.htm

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　オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。

　「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」

　こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。

　確かに、オバマ氏の発言は突出していた。

　２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。

　米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。

　同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。

　セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。

　これに対し、日本政府高官は２５日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。

　加藤勝信官房副長官も同日夜、ＢＳフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。

　訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。

　だが、これはおかしい。

　マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。

　ここには、
《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》
《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》
《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》
などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。

　そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が９１年８月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている９３年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。

　「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムｖｓ反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観＝日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」

　前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、７０年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、２国の良識的リーダー（オバマ氏と安倍首相）が、１国の非常識なリーダー（朴氏）と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。  

天津市の建設現場（AFP）

「東方のマンハッタン」が中国最大のゴーストタウンに　天津市「実質上破産」か
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d13803.html
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【大紀元日本4月24日】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

　天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。

　「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。

　今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。

　天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。

　ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。


（翻訳編集・張凛音）


  

そういえば、
朴槿恵大統領の守護霊は、北朝鮮が攻めて来たら即、中国へ亡命すると言ってたな





責任者の先逃は朝鮮半島の伝統？　沈没事故後のドタバタもまたか…室谷克実氏
2014.04.24
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn1404241145001-n1.htm


　韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故では、乗客を残して真っ先に逃げ出した船長の責任が糾弾されている。こうしたなか、朝鮮半島では「責任者の先逃（せんとう＝率先して逃げること）」は伝統という指摘もある。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。
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　韓国の李承晩（イ・スンマン）初代大統領は１９５０年６月、北朝鮮軍が朝鮮戦争の口火を切って南進してくるや、「ソウル死守」を宣言したまでは格好良かったが、その足で家族を連れて南に逃げた。ただ逃げただけではない。ソウルを横断する漢江（ハンガン）には当時、橋が１つしかなかったが、北朝鮮軍の進撃を妨げるため、その橋を爆破して逃げた。橋を通行していたソウル市民が、まず犠牲になった。

　それだけでも「国賊」なのに、何の責任も取らないまま大統領ポストに居座った。いま李承晩は「反日を貫いた大統領」として尊敬されている。

　釜山（プサン）まで逃れた李承晩が震えながら「日本に逃げたい」と言い、米軍人に怒鳴りつけられた事実など、韓国人は誰も知らないのだ。

　７９年に漢江に架かる聖水（ソンス）大橋が完工したが、地震に見舞われたわけでもないのに、１５年後に自然崩落して、通行中だったバスや車は次々に漢江にのみ込まれ３２人が死亡した。汚職とセットの手抜き工事が原因だった。

　９７年に新しい聖水大橋が完成したが、２００１年の調査で、また手抜きがあることが判明した。

　ソウルの三豊（サンプン）百貨店は開店から６年後の１９８９年、５階建ての建物全体が跡形もなく崩壊し、５０２人が死亡した。度重なる設計変更に伴う構造欠陥を抱えていたためだ。ビル全体が揺れ始めたのに、社長は営業続行を決め、崩壊したときにはいなかった。

　設計変更した構造には違法部分が多々あったが、市役所への賄賂でクリアしていたのだ。

　２００３年の同国南部・大邱（テグ）市の地下鉄放火事件では、運転士が車両のドアを開けないまま逃げ、１９２人が死亡した。

　そして、今回の旅客船「セウォル号」沈没事故。船が傾いてから沈没するまでに少なくとも１４２分以上の時間があったのに、船長以下の乗務員は真っ先に逃げ、乗客を避難誘導することもなかった。《一方、２２歳の女性乗組員は、自分の救命胴衣を高校生に譲るなど、最後まで乗客を守ろうとして犠牲になった》

　歴史をさかのぼれば、高麗の王朝は、蒙古軍が侵略してくるや、蒙古兵が船を操れないことを知り、黄海に浮かぶ江華（カンファ）島に逃れた。本土（半島）にいる人民を置き去りにしたのだ。李王朝の王族たちも、秀吉軍が上陸するや臣下に「防戦」を命じ、自分たちは北部に逃げた。

　〈責任者の先逃〉は、朝鮮半島の伝統だ。

　大人災事故があるたびに、韓国のマスコミは「わが国はやはり後進国だ」「こうした悲劇は２度とあってはならない」と悲憤慷慨（こうがい）の論説を張り、責任者を追及する。

　しかし、何の学習効果もなく、また何年かたつと、同じような汚職絡みの大人災事故が起こり、〈責任者の先逃〉が繰り返される。

　長年にわたり半島をウオッチしている者にとっては、今回の沈没事故の後のドタバタも「またか」でしかない。〈責任者の先逃〉の犠牲者の冥福を祈るのみだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
  

「技術立国」の嘘バレ始めた韓国　ブランドイメージもパクリ
2014.04.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn1404241842011-n1.htm.

　近年、好調だった韓国経済だが、“技術立国”の嘘は世界中にバレ始めている。

　サムスンの2013年のスマートフォン出荷台数は3億1390万台（世界シェア31.3％）とトップ。しかしこれはアップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が「コピーキャット」と蔑視したように、物真似による「二番手商法」で、自社開発は失敗続きだ。

　昨年、自社開発で送り出した腕時計型端末ギャラクシーギアは、大手量販店の返品率が30％超という大失敗に終わった。

　現代自動車は韓国内での苦戦が見え始め、2013年の新車販売台数は前年比4％減という結果だった。

　「ウォン安によってシェアを伸ばした北米でも陰りが見えています。昨年起きた新型SUVの雨漏り、燃費性能の水増しなど相次ぐ問題に現代自動車のブランドイメージが失墜しているのです」（自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏）

　これまでの韓国企業の躍進を支えてきたのは、「マーケティング」「デザイン」「コスト」の3つだと、みずほ総研アジア調査部主任研究員の苅込俊二氏は分析する。

　「韓国企業はかつてウォン安によって価格競争で優位に立つだけでなく、利益を技術開発ではなくマーケティングとデザインに注ぎ込むことでブランドイメージをアップさせ、市場を確保してきました」

　だがそうしたブランドイメージすら、実は日本からパクったものが少なくない。

　「現代自動車がマークを意図的にホンダに似せたことは、よく知られている話です」（前出・福田氏）

　サムスンもCMに桜や富士山（画面には一瞬、南米の山の名前が表示される。富士山に非常によく似た山）を流すなど、日本のフリをしてブランドイメージを高めてきた。

事実、2006年の時点では、〈フランス人の67％は三星電子を日本企業だと思っていた〉（中央日報日本語版2006年1月31日の報道）。

　※SAPIO2014年5月号
  

韓国で「慰安婦は売春婦と認めよ」と主張の署名サイトが出現

2014.04.23 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140423_252679.html

「慰安婦にさらなる謝罪を！」

　韓国・ソウルで開かれた日韓外務省局長級協議で、韓国側は改めてそう詰め寄った。韓国にとって慰安婦問題は、もはや絶対に譲れない一線になりつつある。

　ところが、その韓国で異変が起きた。ネット上に、韓国人に向けて「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」と主張するハングルで書かれた署名運動のサイトが立ちあがったのだ。

「もうこれ以上、世界に向けて嘘をつくのはやめましょう。元売春婦たち」と題されたそのサイトには、「慰安婦は強制動員ではなく志願募集であり、月平均給与は700～1500円」などと書かれている。当時の慰安婦を募集する求人広告などの画像もある。サイト制作者は、こういった事実を明らかにする活動に賛同する人の署名を求めている。

　4月11日にその存在が確認され、韓国のメディアで取り上げられるなどして話題になり、4月16日時点で900人以上が署名。「真実を捏造する民族に未来はない」「慰安婦強制連行の客観的な証拠は発見されていない」といった、活動を支持する署名者のハングルのコメントも読むことができる。

　ついに韓国人自身が歴史的事実に目を向ける時が来たのだろうか。だが、事態は意外な方向に進んだ。いや、韓国人からすれば、極めて当然の方向であろう。猛烈なバッシングと犯人探しが始まったのである。

※週刊ポスト2014年5月2日号
  

韓国旅客船沈没　乗客見捨てた“海の男”　自衛隊に救助された過去

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140421/wor14042111030007-n1.html



　韓国の旅客船沈没事故で、乗客を見捨て現場から逃げた船長は過去に自衛隊に救助された経験があり、“海の男”ぶりを新聞に堂々と語っていた。


　【ソウル＝名村隆寛】韓国南西部全羅南道の珍島沖合で旅客船が沈没した事故では、乗客ら３００人以上が死亡、行方不明となる一方で、逮捕されたイ・ジュンソク船長をはじめ、船の航行に直接関わる乗務員は全員救助された。経歴の浅い３等航海士に操縦業務を任せ、乗客を見捨て、いち早く沈没現場から逃げた船長の無責任さに非難が集まっている。

　救助の際、船長は自ら船長であることを名乗っていなかった。その後、波紋を広げているのが、船長による１０年前の発言だ。

　韓国・済州島の新聞（２００４年元日付）に船長のインタビューが掲載されている。この中で船長は「初めて乗った船が沖縄近海で転覆し、自衛隊がヘリコプターで救助してくれた。あの時、救助されなかったら、今の私はなかった」と語っている。

　台風など危険な時については、「人とはずる賢い。だが、危機を乗り越えればそんな思いは消える。それで私は今日まで船に乗っている」と、今回の対応とは正反対の話をしていた。

　さらに、家族らといる時間よりも船上にいる方が長く、「故郷を訪れる方々を船に乗せ、私の分も幸せな時間を客が家族と分かち合えるようすることに慰められている」「今日も明日も、私は船と一緒にいるつもりだ」と“海の男”ぶりを堂々と口にしている。

　だが、海ほど心は広くなかったようだ。行方不明者の安否が気遣われる中、救助後には宿舎の部屋で、海水でぬれた１万ウォン札（約１０００円）を広げて乾かしていた姿が目撃されている。
  

税金の無駄使いと良く判る出来事の一つ




蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」
産経新聞 4月23日(水)0時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000504-san-pol

　オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員１５人が、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ氏に求める文書を在日米大使館に提出した。同党では先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示しており、米側も困惑しそうだ。

　文書は社民党議員４人との連名で２１日に提出。行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したことにも「大きな問題だ」と批判した。

　首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と曲解。長島氏は「同僚」の行為について、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

賛同した１９人は次の通り。

　【民主党】（衆院）生方幸夫、篠原孝（参院）蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治

　【社民党】（衆院）吉川元（参院）吉田忠智、福島瑞穂、又市征治（敬称略）
  

消息を絶ったマレーシア機の捜索救援のため、南シナ海の現場海域へ向け航行する中国海軍の揚陸艦「井岡山」。中国は、迅速な捜索に備えて南シナ海に飛行場と港が必要とまで言い出す始末だ＝９日（共同）




【軍事情勢】
凄まじい繁殖力…中国軍とスズメバチ　いずれ駆除が必要に


2014.3.16 08:50
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140316/exd1403160004000-n1.htm

　マレーシア航空機が８日、南シナ海付近の上空で消息を絶った。悲報の翌日、中国海軍諮問委員会の尹卓少将（６８）は政府系ウェブサイト中国網上で、取り憑かれたように海空域を呑み込んでいく、中国の危険な正体を垣間見せた。曰く－

　「事故発生時の迅速な捜索に備え、南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」

　東シナ海に続き、南シナ海でも“防衛識別圏”に偽装した“領空”を創り出すといった、一連の謀略は見え透いている。乗客２２７人の内、自国民が１５２人もいる。だのに「自国民保護」を装い、南シナ海での膨張・侵出を平然と公言できる非情。他の乗客・乗員１４カ国８７人と不安を募らせる家族にも無礼ではないか。

　「南シナ海に飛行場を」

　領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。
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　土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。

　国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだに「独自技術」のまま。

　過ちを外国に転嫁するうちに、妄想癖まで発症する。ぞんざいな過激発言で著名な国防大学教授の戴旭・空軍大佐（４９）は２０１３年４月、中国版ツイッター微博で、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の中国国内での蔓延を“分析”してみせた。

　「死ぬのはせいぜい数人。Ｍ国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静な対応が必要となる」

　Ｍは米国を示す中国語・美国のローマ字発音の頭文字に当たる。さらに－

　「中国は０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の失敗を繰り返してはならぬ。当時、イラクを攻めようとしたＭ国は（イラク支援の）行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。Ｍ国は同じことをしようとしている」

　歴史を「編む」破廉恥漢

　さすが人口１３億５０００万人の大国。「数人の死」など意に介さない。だが、痛ましくも死者は７日現在１１８人に達した。

　異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。

　常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あのような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。

　例えば、李克強首相（５８）は２０１３年５月、大東亜戦争（１９４１～４５年）を戦っていた日本に降伏勧告を突き付ける謀議の場だったベルリン郊外ポツダムで、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と訴えた。中国政府の編み出した物語は、以下のような構成。

　【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言＝４３年》や《ポツダム宣言＝４５年》を日本が受諾した結果、尖閣は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返還された。しかし、中国抜きで締結された《サンフランシスコ講和条約＝発効５２年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。５３年になって米国政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国の管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で尖閣が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ】

　出来の悪い物語だが、ジャンルはフィクションのようだ。

　グラッドストンの卓見

　そもそも、大東亜戦争後の日本領土確定は講和条約でなされ、カイロ宣言やポツダム宣言に最終的な法律上の権能はない。確かに条約により、日本が日清戦争（１８９４～９５年）に勝利し、中国から割譲した台湾＋澎湖諸島の領有権を、大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾＋澎湖諸島には含まれない。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。

　しかも、条約締結にあたり、中華人民共和国／中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、１９６８年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。

　読まされる側が恥ずかしくなるほどの堂々たる大作で、中国が滅亡し、国史が止まるまで、物語は書き足されていく。

　作家グループの中心、習近平国家主席（６０）は２０１３年６月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収集機が尖閣の北方１５０キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した１３年１１月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。

「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり…」

　「地域の緊張を誇張し、自衛隊の軍備増強の口実にしている」

　阿片戦争（１８４０～４２年）開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン（０９～９８年）の議会演説を思い出した。中国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、中国人の本質を見事に看破している。曰く－

　「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」

　グラッドストンには申し訳ないが、秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。（政治部専門委員　野口裕之）
  

FBIドキュメンタリー中のシュライバー受刑者　（スクリーンショット）

「中国のスパイにならないで」　FBIが米留学生に忠告　
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/04/html/d94675.html


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【大紀元日本4月22日】米連邦捜査局（FBI）は最近、３０分間のドキュメンタリーを公開し、中国に滞在しているアメリカ人留学生らが不注意により中国諜報機関に買収され、スパイになる危険性に警鐘を鳴らした。米紙ワシントン・ポストが報じた。

　ドキュメンタリーのタイトルは「ポーンにならないよう、米留学生に忠告」。ポーンとはチェスの駒の一種で、最も弱い歩兵を表している。FBIはミシガン州の若者・シュライバー受刑者がいかにして中国諜報機関に利用され、アメリカ国防総省の機密情報を盗もうとしたか、実例を紹介した。

　シュライバー受刑者は２００４年、上海で中国語の勉強を終え就職活動を行った際、「アジア研究背景を持つ者」の求人票を見かけた。募集要項には「台湾・北朝鮮問題をめぐる米中関係に関する小論文」の提出が必要とされていた。小論文を提出後、「呉」「唐」という２人の男性が現れた。同受刑者は２人から報酬１２０ドルを受け取った後、この２人が中国政府の諜報員であることに気付いた。

　米中央情報局（CIA）は同受刑者と中国諜報機関との関係に目を付けていた。２０１０年６月、 同受刑者は米国防機密情報を中国諜報員に渡そうとした時に逮捕され、２０１２年、懲役４年の判決を言い渡された。同受刑者は２人の中国諜報員と２０回にわたって接触し、計７万ドルを受領したという。

　FBIドキュメンタリーの中で、刑務所で服役している同受刑者は「甘い話が来たら、それは餌である可能性が高いと考えるべきだ」と若者たちに忠告している。

　米国家安全保障問題に精通する雑誌編集者のジェフ・スタイン氏は「米国にいる中国スパイらは、長期的に潜伏し、手段を選ばず米国家情報を盗んでいる。その中で、政治よりも技術や経済の機密情報が多い」と指摘した。


（翻訳編集・王君宜）
  

ＮＹのマクドナルド、韓国人客「居座り」状態で警察沙汰＝韓国
サーチナ 4月21日(月)15時53分配信
http://news.searchina.net/id/1521737

　米ニューヨーク・タイムズ紙は１５日、米国のコリアンタウンでマクドナルドと客の韓国人高齢者との間で座席をめぐりトラブルになっていると報じた。韓国人高齢者が安い飲み物1杯で長時間居座ることが原因だが、困り果てた店側が警察に通報したところ、在米韓国人社会は「差別」だとして反発。マクドナルドに対する不買運動の計画も持ち上がっている。複数の韓国メディアが報じた。

　トラブルになっているのはニューヨーク市クイーンズ区フラッシングにある店舗。同紙によると、韓国人高齢者たちはコーヒー１杯（１．０９ドル）、またはフレンチフライ１袋（１．３９ドル）だけを購入。それを仲間と分け合いながら長時間会話し、テーブルを独占しているという。時には店がオープンする午前５時から夜まで居座る客もいるという。店は対応策として「注文したメニューを２０分以内に済ませてください」と記した案内文を掲載。長居する客には直接、席を譲るよう求めた。

　店の対応を受け、客はいったん外に出るものの、しばらくするとまた戻ってくるという。店と客の席をめぐるトラブルは数か月前から深刻化しており、店側の要求を「不当」だと訴える人もいる。座席をめぐる警察沙汰は２０１３年１１月以降だけで４件発生している。同店のマネージャーは「ここはマクドナルド。老人ホームではない」と述べ、韓国人高齢者の行動に怒りをあらわにしているという。

　しかし現地の韓国人社会はマクドナルドの対応に強く反発している。米ニューヨーク韓人学父母協会は１６日、「長居しているとの理由で客を警察を使い追い出すことは、法で禁止されている人種・老人差別だ」と批判。「戦争の惨禍を経て韓国が１０大経済国家になるまで熱心に働いた主役であり、尊敬されるべき世代の韓国老人を犯罪者扱いすることは韓国人全体を冒涜（ぼうとく）することだ」と主張した。

　同協会は警察に対しても非難の矛先を向け、善良な市民を店から追い出すためむやみに出動したとして「税品の無駄遣い」を指摘。２月の１カ月間に渡り、トラブルになっているマクドナルドに対して不買運動を展開する計画があることを明らかにした。

　同協会のチェ・ユンヒ会長によると、フラッシングは韓国人の居住密度が非常に高い地域だという。チェ会長は「この地域の最大の顧客は韓国人だ」と述べ、マクドナルドに不満を示した。（編集担当：新川悠）
  

韓国船沈没事故、各紙が朴槿恵政権を激烈に批判　お粗末な対応に怒り爆発

2014.04.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140421/frn1404211820009-n1.htm.

　３００人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」の沈没事故が朴槿恵（パク・クネ）政権を激しく揺さぶっている。日を追うごとに死者が増える後手後手の対応と危機管理の甘さに国内のいらだちはピークに達し、韓国各紙も「三流国家」「じたばた政府」と猛烈に批判し始めた。６０％台の高い支持率を維持してきた朴政権だが、この事故が歴史的評価を決めかねない重大な局面になりつつある。

　事故発生から２１日で６日目を迎えた。船体は完全に水没し、引き揚げ作業にも着手できない状況が続いている。

　韓国海洋警察などは２０日夜から２１日朝にかけて夜通し捜索を続け、船内や海上から計６人の遺体を収容。死者は６４人、行方不明者は２３８人となった。２１日朝までに生存者は見つかっていない。決死の救助にあたっていた海軍兵士１人が死亡するなど二次災害も起きた。

　大規模事故を前に慌てるだけでほとんど機能しない現政権に、韓国各紙はそろって批判を開始した。

　「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印を押した“じたばた”政府」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載。朝鮮日報は「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を、国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判した。

　あろうことか、その安全行政省の宋英鉄監査官（局長級）が２０日、行方不明者の家族が集まる珍島の対策室前で記念撮影をしようとし、家族の猛抗議を受けた。

　宋氏は李柱栄海洋水産相に同行していたとみられ、家族は「私たちは毎日苦しみ抜いているのに、これが記念することか」と李氏の一行に詰め寄った。李氏が「私が代わりに謝罪する」と語ったものの、もみくちゃに。同省は宋氏を即刻更迭した。

　また、政府に不信感を募らせる家族らの一部は「朴槿恵大統領の責任を問う」として、抗議のためソウルの大統領府（青瓦台）を目指し、道路上で警察と対峙。騒動を収束するため鄭●（＝火へんに共）原首相が現場に向かい、「これまで出たすべての（捜索）方法を検討して用いる」と述べたが、家族らから「すべて嘘だ」「同じことばかり繰り返している」とののしられた。

　一刻を争うのに手をこまねいて死者を増やす－。惨事を目の当たりにした有識者らは過去のある事件との共通点を指摘しだした。

　まず２００３年２月に起きた韓国・大邱（テグ）市の地下鉄放火事件だ。韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「車内に煙が充満していく間も『席を離れないでください』の案内放送が流れた末、運転士はドアの閉まった車両に乗客を残したまま真っ先に避難。行きあたりばったりな対応がいくつも重なり、１９２人もの死者を出す大惨事につながった。今回の事故と構図は、まったく同じだ」と説明する。

　船の事故では、３００人前後の犠牲者を出す旅客船沈没事故が２度起きている。過去最悪は、３２６人が亡くなった１９７０年のナミョン号沈没事件。乗客定員を３６人もオーバーし、貨物も１００トンの過積載という明らかな人災だった。

　９３年には、西海ペリー号沈没事件で２９２人が命を落とした。

　「ペリー号も、悪天候のなか定員を１４１人上回る乗客を乗せて出港を強行。運航の不注意も重なって起こった。後の調査で、事前の安全手続きを無視し、旅客船の防水区域が規定を満たしていなかったことも明らかになっている」（高月氏）

　今回の事故でも、急旋回という操作ミスや、海運会社が加えた船体改造の影響などが指摘されている。こうした事態が明らかになるにつれ、９３年の事故当時を知る関係者は「ペリー号の悪夢が繰り返されるのか」と焦りをにじませた。

　日韓をフェリーで行き来する貿易商の男性は、「そもそも、韓国の客船は安全意識が薄い」と語り、こう振り返る。

　「日本と韓国を結ぶ航路のフェリーに乗っても、どこに救命胴衣やボートがあるとか、そういう説明もない。各部屋には救命胴衣の設置があるが、鍵がかかっていた。船員も韓国人ではなく、ロシア人やフィリピン人の場合が多いため、意思の疎通が難しい。避難通路の指定もなく、日本の中古船の場合は、日本語での表示板が残っていたりと、言葉の壁が緊急時に不幸を招く可能性がある。１５年ぐらい前は航海中に一度は救命胴衣を着けて乗客に避難訓練が実施されたが、最近はめっきりなくなっている」

　韓国では大規模災害時の対応や処理などにあたって、時の政権が直接、世論の批判にさらされることが多い。１９９０年代に大統領を務めた金泳三氏は、５００人以上が死亡したソウル市内の百貨店崩壊事故など在任中に相次いだ大事故の記憶と結びつけられ、韓国民の間での人気は今も低いままとされる。

　朴政権に深刻な打撃が及びそうだ。