2011年09月30日
笑っていいともで皆藤愛子失言!? 仰天の旅行エピソード
笑っていいともで皆藤愛子失言!? 仰天の旅行エピソードで愛ちゃん大ピンチ
2011/9/28 12:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/227152
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(写真：リアルライブ)
フジテレビ「めざましテレビ」の元お天気お姉さんで、現在はキャスターも務める皆藤愛子が、「笑っていいとも！」(フジテレビ系列)の番組中にて発言した内容が注目を浴びている。
問題の発言は9月27日に放送された番組内の人気コーナー、「中居正広のまさかのオールYES」にて。このコーナーにゲスト出演した皆藤は、「タクシーで怒ったことがある？」という質問に「YES」と回答。
「外国でタクシーに乗った時に、行き先と違う知らない道、人気のない暗い所に連れて行かれてしまい、途中で『降ります！』って怒って降りました」
と、海外旅行でタクシーを使用した際に遭遇したアクシデントの話をした皆藤。母親と二人で利用したそうだが、雨の中タクシーがどんどん違う方、それも暗い所に行くので彼女はドアをガチャガチャ動かしたりして抵抗したらしい。皆藤はその時の印象を「怖かったですね」と述べていた。
中居が「どこの国ですか？」と質問した所、皆藤は「韓国です!!」と答えた。これには流石に中居にタモリも苦笑い。他の出演者も答えに詰まっていた。
というのも、この日のテレフォンショッキングのゲストは人気K-POPグループの東方神起。また、彼女の出演している「めざましテレビ」でもK-POP情報の紹介は人気のコンテンツ。韓国のイメージダウンに繋がりかねない皆藤の発言に、視聴者からも「こんな事言っちゃって大丈夫？」と彼女を心配する声が上がっていた。
とはいえ、海外旅行にトラブルはつきもの。日本人は特にトラブルに遭いやすいと言われているし、それが非力な女性ならば尚更だ。彼女の経験談は、楽しいだけが海外旅行ではない、海外ではもっと身の危険に対して注意をすべきという事を伝えるキャスターならではの良い発言だったと言えるだろう。
彼女の発言にこれからも注目していきたい。
2011/9/28 12:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/227152
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(写真：リアルライブ)
フジテレビ「めざましテレビ」の元お天気お姉さんで、現在はキャスターも務める皆藤愛子が、「笑っていいとも！」(フジテレビ系列)の番組中にて発言した内容が注目を浴びている。
問題の発言は9月27日に放送された番組内の人気コーナー、「中居正広のまさかのオールYES」にて。このコーナーにゲスト出演した皆藤は、「タクシーで怒ったことがある？」という質問に「YES」と回答。
「外国でタクシーに乗った時に、行き先と違う知らない道、人気のない暗い所に連れて行かれてしまい、途中で『降ります！』って怒って降りました」
と、海外旅行でタクシーを使用した際に遭遇したアクシデントの話をした皆藤。母親と二人で利用したそうだが、雨の中タクシーがどんどん違う方、それも暗い所に行くので彼女はドアをガチャガチャ動かしたりして抵抗したらしい。皆藤はその時の印象を「怖かったですね」と述べていた。
中居が「どこの国ですか？」と質問した所、皆藤は「韓国です!!」と答えた。これには流石に中居にタモリも苦笑い。他の出演者も答えに詰まっていた。
というのも、この日のテレフォンショッキングのゲストは人気K-POPグループの東方神起。また、彼女の出演している「めざましテレビ」でもK-POP情報の紹介は人気のコンテンツ。韓国のイメージダウンに繋がりかねない皆藤の発言に、視聴者からも「こんな事言っちゃって大丈夫？」と彼女を心配する声が上がっていた。
とはいえ、海外旅行にトラブルはつきもの。日本人は特にトラブルに遭いやすいと言われているし、それが非力な女性ならば尚更だ。彼女の経験談は、楽しいだけが海外旅行ではない、海外ではもっと身の危険に対して注意をすべきという事を伝えるキャスターならではの良い発言だったと言えるだろう。
彼女の発言にこれからも注目していきたい。
2011年09月30日
野田したたかラブコール…“秘策”で公明ホーレ来い！
野田したたかラブコール…“秘策”チラつかせ公明ホーレ来い！
2011.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110929/plt1109291605003-n1.htm.
.
国会内でがっちり握手する野田首相（左）と、公明党の山口那津男代表。ラブコールの行方は【拡大】
政府・民主党が、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案をまとめたことを受け、２０１１年度第３次補正予算案と臨時増税案をめぐる、民主、自民、公明の３党協議の行方が焦点になってきた。野田佳彦首相（５４）の政治手腕が注目されるなか、選挙制度改革や議員定数削減など、公明党を味方に付けるための誘い水も目立ち始めている。接近か、反発か…、微妙に距離感を変えつつある公明党。どじょう宰相は低姿勢の裏で、したたかに布石を打ち続けているが…。
「与野党が事前に合意しながら、なるべく早く成立させる。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」
野田首相は２８日午前の参院予算委員会で、本格復興に向けた第３次補正予算案と臨時増税案に絡み、自公両党にこう協力を呼びかけた。
ただ、自民党は、民主党の小沢一郎元代表（６９）の元秘書３人が、政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことで、「事前協議は必要ない。国会審議の形骸化につながる」（世耕弘成参院議員）などと対決姿勢を強めている。野田首相の視線はもっぱら公明党に向けられている。
財務省主導で、野田政権は「不況下の大増税」に突き進んでいる。その狂気の行進に合わせるように、国会議員定数の削減案が浮上している。
野田首相は今月半ば、「（定数削減は）大きなテーマだ。与野党が協議のテーブルについてほしい」と述べ、後見人である民主党の藤井裕久税制調査会長（７９）も先週初め、ＮＨＫの番組で「議員定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と語った。
国会議員が身を切る姿勢を見せることで、国民に増税への理解を求める思惑だが、表裏一体である選挙制度改革が絡むと、もう１つ、重要な意図が見えてくる。
政治評論家の浅川博忠氏は「一連の発言は、野田政権の公明党へのラブコールとみていい。『倒閣路線』の自民党とは一線を画し、公明党は被災地の復旧・復興に、自分たちの政策を実現させるチャンスをうかがっている。加えて、選挙制度改革への関与は公明党の悲願でもある。一石二鳥の垂涎の呼び掛けだ」と話した。
実際、公明党は選挙制度改革では他党に先行している。２１日、党政治改革本部の会合を開き、衆院選挙制度について、現行の小選挙比例代表並立制に代わり、「小選挙区比例代表連用制」「同併用制」「中選挙区制」の３案を併記した。参院の選挙制度については７月に、定数を現行２４２から２割減の２００などとする案を発表している。
一昨年の衆院選で、公明党は８小選挙区で全敗した。連用制は現行の並立制に比べて、選挙区で獲得議席が少ない政党に比例の議席が優先的に割り振られるのが特徴。併用制は連用制よりも、比例の得票が小選挙区も合わせた全体の議席数に反映されやすい。
公明党関係者は「一昨年の衆院選と、昨年の参院選のマニフェストでは中選挙区制度を提案したが、みんなの党への支持が上がっており、定数３の選挙区では議席を取られる可能性があるうえ、小選挙区制導入を進めた民主、自民両党が受け入れにくい。現在、ウチの本命は連用制だ。議論するかしないかはともかく、こちらの提案を反映させたい。民主党はどう出てくるか」と話している。
民主党にとっても、公明党との接近・連携は大歓迎だ。
最大の懸案事項である、衆参ねじれの克服になる。参院定数は２４２議席で、過半数は１２２議席。民主党（１０５議席）と公明党（１９議席）が連立すれば１２４議席となるのだ。
政策面でも共通点は多く、「民主、公明両党には、新進党時代に行動をともにした議員がベテランに残っている。子ども手当の理念や外国人参政権推進という点では一致できる」（民主党ベテラン議員）
選挙をにらんだ連携としても、自公連携よりも、民公連携の方が相性がいいという見方もある。浅川氏がいう。
「公明党は支持母体・創価学会、民主党は支持団体の連合という強固な支持組織を持っている。公明党とすれば、組織がボロボロになった自民党よりも、民主党と票でバーターした方が効果が高い」
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民、公明両党に対し、第３次補正案と臨時増税案をめぐる与野党協議を提案した。これに対し、公明党幹部は「細かい点で異論はあるが、協議できる環境は整った」と前向きな姿勢を示したものの、単独での協議入りには応じない方向という。
一体、どうしたのか。
「野田政権の増税路線が露骨すぎる、とみているようだ。『野田増税内閣』とか『財務省傀儡政権』といった報道も多い。長引くデフレや超円高、欧州経済危機などもあり、支持者から『こんな時期に増税一直線でいいのか？』という声も出ている。公明党としては、国民世論の反応をしばらく見るつもりだろう」（永田町事情通）
いずれにせよ、民公の動きは党益を優先したもの。被災者や国民を見据えた本物の政治には程遠い。
2011.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110929/plt1109291605003-n1.htm.
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国会内でがっちり握手する野田首相（左）と、公明党の山口那津男代表。ラブコールの行方は【拡大】
政府・民主党が、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案をまとめたことを受け、２０１１年度第３次補正予算案と臨時増税案をめぐる、民主、自民、公明の３党協議の行方が焦点になってきた。野田佳彦首相（５４）の政治手腕が注目されるなか、選挙制度改革や議員定数削減など、公明党を味方に付けるための誘い水も目立ち始めている。接近か、反発か…、微妙に距離感を変えつつある公明党。どじょう宰相は低姿勢の裏で、したたかに布石を打ち続けているが…。
「与野党が事前に合意しながら、なるべく早く成立させる。３党合意を踏まえて中身の点検が早く進む方がいい」
野田首相は２８日午前の参院予算委員会で、本格復興に向けた第３次補正予算案と臨時増税案に絡み、自公両党にこう協力を呼びかけた。
ただ、自民党は、民主党の小沢一郎元代表（６９）の元秘書３人が、政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けたことで、「事前協議は必要ない。国会審議の形骸化につながる」（世耕弘成参院議員）などと対決姿勢を強めている。野田首相の視線はもっぱら公明党に向けられている。
財務省主導で、野田政権は「不況下の大増税」に突き進んでいる。その狂気の行進に合わせるように、国会議員定数の削減案が浮上している。
野田首相は今月半ば、「（定数削減は）大きなテーマだ。与野党が協議のテーブルについてほしい」と述べ、後見人である民主党の藤井裕久税制調査会長（７９）も先週初め、ＮＨＫの番組で「議員定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と語った。
国会議員が身を切る姿勢を見せることで、国民に増税への理解を求める思惑だが、表裏一体である選挙制度改革が絡むと、もう１つ、重要な意図が見えてくる。
政治評論家の浅川博忠氏は「一連の発言は、野田政権の公明党へのラブコールとみていい。『倒閣路線』の自民党とは一線を画し、公明党は被災地の復旧・復興に、自分たちの政策を実現させるチャンスをうかがっている。加えて、選挙制度改革への関与は公明党の悲願でもある。一石二鳥の垂涎の呼び掛けだ」と話した。
実際、公明党は選挙制度改革では他党に先行している。２１日、党政治改革本部の会合を開き、衆院選挙制度について、現行の小選挙比例代表並立制に代わり、「小選挙区比例代表連用制」「同併用制」「中選挙区制」の３案を併記した。参院の選挙制度については７月に、定数を現行２４２から２割減の２００などとする案を発表している。
一昨年の衆院選で、公明党は８小選挙区で全敗した。連用制は現行の並立制に比べて、選挙区で獲得議席が少ない政党に比例の議席が優先的に割り振られるのが特徴。併用制は連用制よりも、比例の得票が小選挙区も合わせた全体の議席数に反映されやすい。
公明党関係者は「一昨年の衆院選と、昨年の参院選のマニフェストでは中選挙区制度を提案したが、みんなの党への支持が上がっており、定数３の選挙区では議席を取られる可能性があるうえ、小選挙区制導入を進めた民主、自民両党が受け入れにくい。現在、ウチの本命は連用制だ。議論するかしないかはともかく、こちらの提案を反映させたい。民主党はどう出てくるか」と話している。
民主党にとっても、公明党との接近・連携は大歓迎だ。
最大の懸案事項である、衆参ねじれの克服になる。参院定数は２４２議席で、過半数は１２２議席。民主党（１０５議席）と公明党（１９議席）が連立すれば１２４議席となるのだ。
政策面でも共通点は多く、「民主、公明両党には、新進党時代に行動をともにした議員がベテランに残っている。子ども手当の理念や外国人参政権推進という点では一致できる」（民主党ベテラン議員）
選挙をにらんだ連携としても、自公連携よりも、民公連携の方が相性がいいという見方もある。浅川氏がいう。
「公明党は支持母体・創価学会、民主党は支持団体の連合という強固な支持組織を持っている。公明党とすれば、組織がボロボロになった自民党よりも、民主党と票でバーターした方が効果が高い」
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民、公明両党に対し、第３次補正案と臨時増税案をめぐる与野党協議を提案した。これに対し、公明党幹部は「細かい点で異論はあるが、協議できる環境は整った」と前向きな姿勢を示したものの、単独での協議入りには応じない方向という。
一体、どうしたのか。
「野田政権の増税路線が露骨すぎる、とみているようだ。『野田増税内閣』とか『財務省傀儡政権』といった報道も多い。長引くデフレや超円高、欧州経済危機などもあり、支持者から『こんな時期に増税一直線でいいのか？』という声も出ている。公明党としては、国民世論の反応をしばらく見るつもりだろう」（永田町事情通）
いずれにせよ、民公の動きは党益を優先したもの。被災者や国民を見据えた本物の政治には程遠い。
2011年09月30日
野田“地雷源”点火！衝撃の消費者担当相
野田“地雷源”点火！衝撃の消費者担当相“マルチ商法”礼賛動画
2011.09.29
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110929/plt1109291144000-n1.htm .
講演でネットワークビジネスのメリットを力説する山岡氏（ユーチューブから）【拡大】
. 野田佳彦政権の「地雷」といわれていた山岡賢次消費者担当相兼国家公安委員長（６８）とマルチ商法（連鎖販売取引）業界との深い関係が、２８日の参院予算委員会で取り上げられた。追及したのは、被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ参院議員（４７）。森議員は、マルチ商法業界から多額の献金を受け取り、業界を支援する議員連盟の会長を務めていた山岡氏が、企業の会合で講演した「勧誘動画」がある、とも指摘。そこで、ネット上に複数ある動画を検証してみた。
「私は山岡荘八の倅です」
動画の冒頭で、山岡氏はこう自己紹介している。山岡荘八とは「徳川家康」で知られる歴史小説家で、山岡氏は娘婿。義父のペンネームの姓を名乗っている背景には触れずに山岡氏は続けた。
「日本はまさにネットワーク社会なんですよ。お米がなくなったら隣から借りる。それが原点なんですから」
「しかし、（マルチ商法が）日本に入ってきた最初が悪かった。ネズミ（講）として入ってきた。ネズミは売るものがないんですよ。架空商売。だから詐欺的商売。そこが問題なんです」
「アメリカではネズミとは言わないのです。ＭＬＭという。マルチ・レベル・マーケティングです」
マルチ商法は、被害者が加害者となり、金銭的損害を発生させるだけでなく、人的関係を破たんさせる面もある。消費者庁にも苦情相談が多数寄せられており、山岡氏は監督する立場にあるが、動画では何も問題がないかのように話している。
そして、集まった人々をあおるかのように話題を展開させる。
「このままいったら日本は潰れる。格差社会といわれているが、一般の皆さまの収入やチャンスが減っている。こういう国は滅びる。それを変えなければいけない」
「ネットワークビジネスとは大企業がとってしまうほとんどの利益を皆さんの利益にする、いい制度でしょ？」
たしかに、マルチ商法の被害者から「１００％宣伝だ」と批判されても仕方なさそうな内容だ。
前出の森議員は言う。
「マルチ商法から献金をもらっていた政治家が消費者担当相ですよ。泥棒に窃盗を取り締まらせるようなものです。野田内閣は身体検査をしたのでしょうか」
野田首相はこの状態を放置できるのか。（政治ジャーナリスト・安積明子）
2011.09.29
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110929/plt1109291144000-n1.htm .
講演でネットワークビジネスのメリットを力説する山岡氏（ユーチューブから）【拡大】
. 野田佳彦政権の「地雷」といわれていた山岡賢次消費者担当相兼国家公安委員長（６８）とマルチ商法（連鎖販売取引）業界との深い関係が、２８日の参院予算委員会で取り上げられた。追及したのは、被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ参院議員（４７）。森議員は、マルチ商法業界から多額の献金を受け取り、業界を支援する議員連盟の会長を務めていた山岡氏が、企業の会合で講演した「勧誘動画」がある、とも指摘。そこで、ネット上に複数ある動画を検証してみた。
「私は山岡荘八の倅です」
動画の冒頭で、山岡氏はこう自己紹介している。山岡荘八とは「徳川家康」で知られる歴史小説家で、山岡氏は娘婿。義父のペンネームの姓を名乗っている背景には触れずに山岡氏は続けた。
「日本はまさにネットワーク社会なんですよ。お米がなくなったら隣から借りる。それが原点なんですから」
「しかし、（マルチ商法が）日本に入ってきた最初が悪かった。ネズミ（講）として入ってきた。ネズミは売るものがないんですよ。架空商売。だから詐欺的商売。そこが問題なんです」
「アメリカではネズミとは言わないのです。ＭＬＭという。マルチ・レベル・マーケティングです」
マルチ商法は、被害者が加害者となり、金銭的損害を発生させるだけでなく、人的関係を破たんさせる面もある。消費者庁にも苦情相談が多数寄せられており、山岡氏は監督する立場にあるが、動画では何も問題がないかのように話している。
そして、集まった人々をあおるかのように話題を展開させる。
「このままいったら日本は潰れる。格差社会といわれているが、一般の皆さまの収入やチャンスが減っている。こういう国は滅びる。それを変えなければいけない」
「ネットワークビジネスとは大企業がとってしまうほとんどの利益を皆さんの利益にする、いい制度でしょ？」
たしかに、マルチ商法の被害者から「１００％宣伝だ」と批判されても仕方なさそうな内容だ。
前出の森議員は言う。
「マルチ商法から献金をもらっていた政治家が消費者担当相ですよ。泥棒に窃盗を取り締まらせるようなものです。野田内閣は身体検査をしたのでしょうか」
野田首相はこの状態を放置できるのか。（政治ジャーナリスト・安積明子）
2011年09月30日
またスキャンダル！蓮舫大臣 脇が甘すぎる
またスキャンダル！蓮舫大臣 脇が甘すぎる
http://gendai.net/articles/index/syakai
２度目の大臣に返り咲いたばかりなのに、蓮舫行政刷新相（４３）は大丈夫か？またしても“黒い交際”が明らかになった。自民党は徹底的に追及するつもりだ。
交際の相手は、覚醒剤所持で逮捕された不動産会社「ダイナシティ」の元社長（４８）。マンション業界の風雲児と呼ばれ、芸能界や政界との交友も盛んなヤリ手だったが、覚醒剤に手を染め、０５年、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けている。
蓮舫は、同僚議員の手塚仁雄首相補佐官（４５）から、逮捕前の元社長を紹介され、親しく付き合ってきた。今月２１日には、麻布十番の高級割烹店で元社長と会合していたのを写真週刊誌に撮られている。
「問題なのは、元社長が執行猶予中も付き合いが続いていた疑いがあることです。蓮舫さんは０８年にブログで『知人に誘われ、青森のねぶた祭りに行ってきました』とつづっている。この知人は、青森出身の元社長とみられます。手塚補佐官も一緒にねぶたに行っていました」（民主党関係者）
すでに蓮舫は、暴力団との関係が噂される企業にパーティー券を購入してもらっていたことが発覚している。初入閣直前には、公設秘書の痴漢事件を隠そうとしたこともあった。国会内でファッション雑誌の写真撮影をし、総スカンにも遭っている。たいして閣僚の仕事もしていないのに、次から次へとスキャンダルまみれ。脇が甘すぎる。
「行政刷新大臣としても微妙です。彼女を人気者にした『事業仕分け』で、埼玉・朝霞市の公務員宿舎建設を凍結したのに、２７日の記者会見で『宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている』と言い放った。その論理矛盾にはア然です」（永田町関係者）
ますます評判が落ちるばかりだ。 .
2011年09月29日
野田首相、基本理念で正解わずか１つ
野田首相、基本理念で正解わずか１つ
配信元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/529890/
2011/09/28 10:40更新
「民主党の主な基本理念を３つあげていただきたい」－。野田佳彦首相（党代表）は２７日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長から「初級編」ともいえる質問を受けたが、失念したのか、１つしか正解できない“残念”な一幕があった。
首相は「政治を市民中心にすること、分権社会を築くこと、それから官僚主導を排する政治主導が理念に入っていた…」と記憶をたどりながら解答したが、石破氏は「１つは正しいが、２つは書いていない」とバッサリ。ちなみに正解は首相が答えた「分権社会」のほか「共生社会の実現」「友愛精神に基づいた国際関係の確立」…など。
首相は「雪だるまを押し上げる努力をみんながやってこなかった。これが一番の反省点」と鳩山由紀夫、菅直人両政権を解説したが、この日の口頭試験には合格できなかった。
2011年09月29日
千葉県流山市に謎の物体が落下か / 衛星？ UFO？
【衝撃映像】千葉県流山市に謎の物体が落下か / 飛行機？ 衛星？ それともUFO？
http://rocketnews24.com/2011/09/26/134020/
http://www.youtube.com/watch?v=KmOySxmDtPA&feature=player_embedded
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
似たような映像
2011年09月29日
中国、上海地下鉄追突「世界一」もろさ露呈
上海地下鉄追突「世界一」もろさ露呈
配信元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/529835/
2011/09/27 23:36更新
軌道の総延長「世界最長」を誇る地下鉄で追突事故が発生した。中国の鉄道メーカーは、高速鉄道と同様、地下鉄車両も海外に輸出する計画を着々と進めてきたが、中国の鉄道技術に対する国際的信用のさらなる失墜は必至。
一部の中国メディアによると、上海市営地下鉄の制御系統は、追突事故を起こし４０人の死者を出した高速鉄道の区間と基本的に同様の技術を採用。信号設備は同一企業が製造したとの情報もある。
上海テレビは先行車両が何らかのトラブルで停車か徐行していたところに後続車両が追突したと報じた。高速鉄道事故でも先行車両がトラブルで停車後、徐行運転していたにもかかわらず、後続列車に青信号が発信され、追突に至った。
中国の地下鉄でも、高速鉄道と同様、追突防止のため１区間に１編成しか入れない閉塞区間の自動制御システムを採用している。今回、このシステムが機能しなかった可能性が高い。（共同）
2011年09月29日
韓国で「震災を祝う」の幕 Ｃ大阪が抗議
韓国で「震災を祝う」の幕 Ｃ大阪が抗議
配信元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/soccer/529948/
2011/09/28 13:34
サッカーＪ１のＣ大阪が２７日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）準々決勝第２戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。
チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。（共同）
2011年09月28日
野田が日本をぶっ壊す！“娘の身売り”再来か
野田が日本をぶっ壊す！“娘の身売り”再来か
2011.09.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281613008-n1.htm. .
【拡大】
.
政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。
政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－ということになった。そして、その後には消費税増税も控える。
いずれも「復興」を大義としているが、皮肉なことにこの復興増税は、復興を妨げる最大の要因になるという。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員はこう疑問を呈す。
「震災からの景気回復は想定より弱く、来年度の経済成長率は復興需要があっても実質２％程度と予想しているが、増税とのセットなら１％台、復興需要がなければ０％台に伸び悩む。欧州財政危機など世界経済のリスク要因がより深刻化すれば、さらに成長率は低下するだろう。増税しないほうが痛みが小さいし、より成長できるのに、なぜわざわざ増税するのか」
元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も「このまま増税が強行されれば、日本経済は沈没する」と警告する。高橋氏によると、現状の経済環境や野田政権の政策路線は１９２９年以降の世界恐慌、そして日本の昭和恐慌と共通点が多いという。
当時は「ライオン宰相」と呼ばれ人気だった浜口雄幸内閣で、井上準之助蔵相が緊縮財政政策を実施した。一方で１９３０年には為替相場を安定させようと、金の輸出解禁を断行、金本位制に復帰した。ところが禁輸前のレート（旧平価）で解禁した結果、急激な円高を招いた。
「野田政権もデフレで円高にもかかわらず、増税による緊縮財政路線をとっている。また、恐慌当時の米国やドイツは緊縮財政路線で、現在の欧米諸国の財政再建路線とよく似ている」と高橋氏は解説する。
昭和恐慌では成長率は落ち込み、約１０％のデフレに陥った。中小企業の倒産ラッシュや大量の失業が発生、困窮した農村では娘の身売りも相次いだ。
『震災恐慌』の著者で、雇用問題に詳しい上武大の田中秀臣教授は「昭和恐慌時の失業率は大ざっぱな数字では２０％近いともいわれ、東京帝国大卒の学生も就職できない状況だった」という。
そのころに比べると、現在はまだマシな気がするが、見かけの数字だけでは判断できない。「戦前は雇用の流動性があったので、失業率が急激に高くなっても景気が良くなれば短期間で改善しやすかった。しかし現在は、じわじわと長期的な停滞が続いている状況で、１％のデフレでも影響は深刻。こんなときに増税するのは、風邪をひき続けている人に寒空の外に出ろというようなもので、まともな判断ではない」と田中氏は語る。
世界恐慌は１９２９年１０月のニューヨーク株の暴落がきっかけとなったが、今回はギリシャが発火点となる。
「ギリシャが１年以内にデフォルト（債務不履行）になるのは確実で、ギリシャの国債と民間の債権を保有する欧米金融機関は損失を被る。債務は計６０兆円とリーマン・ショックと同程度の規模で、株安や失業を招くだろう」（前出の高橋氏）
昭和恐慌では、１９３１年に蔵相に就任した高橋是清が日銀による国債引き受けなどを実施して短期間でデフレから脱却した。「実は日銀の国債引き受けは毎年行われており、今年もまだ１８兆円の未使用枠がある」（高橋氏）というのに、なぜか野田政権や日銀はまったくやる気がない。
日銀の国債引き受けは「ハイパーインフレを招く禁じ手」との批判もあるが、前出の片岡氏は「日銀が無制限にお金を刷り続けるか、終戦直後のように供給力が失われている場合はハイパーインフレの可能性もあるが、いずれも現状では考えられない」と明言する。
前出の高橋氏はあらためて警鐘を鳴らす。
「ギリシャ問題が深刻化するのは予測できること。さらに日本は震災ショックも抱えている。本来ならば財政政策と金融政策をフル稼働させてデフレ脱却や景気回復を目指すべきなのに、増税するなんてもってのほかだ。復興増税が本格化する２０１３年は、ギリシャ発の債務危機で世界の景気がどん底の時期にぶち当たる恐れもある。歴史的な経済失政の再来となってしまうだろう」
野田政権は歴史に学ぶことができるのか、それとも後世に汚名を残してしまうのか…。
2011.09.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281613008-n1.htm. .
【拡大】
.政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。
政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－ということになった。そして、その後には消費税増税も控える。
いずれも「復興」を大義としているが、皮肉なことにこの復興増税は、復興を妨げる最大の要因になるという。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員はこう疑問を呈す。
「震災からの景気回復は想定より弱く、来年度の経済成長率は復興需要があっても実質２％程度と予想しているが、増税とのセットなら１％台、復興需要がなければ０％台に伸び悩む。欧州財政危機など世界経済のリスク要因がより深刻化すれば、さらに成長率は低下するだろう。増税しないほうが痛みが小さいし、より成長できるのに、なぜわざわざ増税するのか」
元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も「このまま増税が強行されれば、日本経済は沈没する」と警告する。高橋氏によると、現状の経済環境や野田政権の政策路線は１９２９年以降の世界恐慌、そして日本の昭和恐慌と共通点が多いという。
当時は「ライオン宰相」と呼ばれ人気だった浜口雄幸内閣で、井上準之助蔵相が緊縮財政政策を実施した。一方で１９３０年には為替相場を安定させようと、金の輸出解禁を断行、金本位制に復帰した。ところが禁輸前のレート（旧平価）で解禁した結果、急激な円高を招いた。
「野田政権もデフレで円高にもかかわらず、増税による緊縮財政路線をとっている。また、恐慌当時の米国やドイツは緊縮財政路線で、現在の欧米諸国の財政再建路線とよく似ている」と高橋氏は解説する。
昭和恐慌では成長率は落ち込み、約１０％のデフレに陥った。中小企業の倒産ラッシュや大量の失業が発生、困窮した農村では娘の身売りも相次いだ。
『震災恐慌』の著者で、雇用問題に詳しい上武大の田中秀臣教授は「昭和恐慌時の失業率は大ざっぱな数字では２０％近いともいわれ、東京帝国大卒の学生も就職できない状況だった」という。
そのころに比べると、現在はまだマシな気がするが、見かけの数字だけでは判断できない。「戦前は雇用の流動性があったので、失業率が急激に高くなっても景気が良くなれば短期間で改善しやすかった。しかし現在は、じわじわと長期的な停滞が続いている状況で、１％のデフレでも影響は深刻。こんなときに増税するのは、風邪をひき続けている人に寒空の外に出ろというようなもので、まともな判断ではない」と田中氏は語る。
世界恐慌は１９２９年１０月のニューヨーク株の暴落がきっかけとなったが、今回はギリシャが発火点となる。
「ギリシャが１年以内にデフォルト（債務不履行）になるのは確実で、ギリシャの国債と民間の債権を保有する欧米金融機関は損失を被る。債務は計６０兆円とリーマン・ショックと同程度の規模で、株安や失業を招くだろう」（前出の高橋氏）
昭和恐慌では、１９３１年に蔵相に就任した高橋是清が日銀による国債引き受けなどを実施して短期間でデフレから脱却した。「実は日銀の国債引き受けは毎年行われており、今年もまだ１８兆円の未使用枠がある」（高橋氏）というのに、なぜか野田政権や日銀はまったくやる気がない。
日銀の国債引き受けは「ハイパーインフレを招く禁じ手」との批判もあるが、前出の片岡氏は「日銀が無制限にお金を刷り続けるか、終戦直後のように供給力が失われている場合はハイパーインフレの可能性もあるが、いずれも現状では考えられない」と明言する。
前出の高橋氏はあらためて警鐘を鳴らす。
「ギリシャ問題が深刻化するのは予測できること。さらに日本は震災ショックも抱えている。本来ならば財政政策と金融政策をフル稼働させてデフレ脱却や景気回復を目指すべきなのに、増税するなんてもってのほかだ。復興増税が本格化する２０１３年は、ギリシャ発の債務危機で世界の景気がどん底の時期にぶち当たる恐れもある。歴史的な経済失政の再来となってしまうだろう」
野田政権は歴史に学ぶことができるのか、それとも後世に汚名を残してしまうのか…。
2011年09月28日
野田内閣を操る“悪の枢軸”…“影の支配者”の実像を追った
野田内閣を操る“悪の枢軸”…“影の支配者”の実像を追った
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271604009-n1.htm. .
「野田増税内閣」の独走は、財務省の勝栄二郎事務次官がシナリオを書いているのか【拡大】
.
★鈴木哲夫の永田町核心リポート
狂気の沙汰ともいわれる「不況下の大増税」に突き進む野田内閣を裏で操る財務省の超大物、勝栄二郎事務次官（６１）の動向に注目が集まっている。与野党にくまなく張り巡らした人脈を駆使し、財務省の悲願である財政再建（＝増税）への道のりを確実に進めている人物だ。野田佳彦首相（５４）ら閣僚を手玉に取り、いまや「勝内閣」ともいわれる政権の実態に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
◇ ◆ ◇
「勝さんの政治家人脈は広い。特定の政党や政治家一本ではない。それは、尊敬していた財務省の先輩を反面教師にしているからだ」
財務省ＯＢは、こう解説する。
勝財務事務次官は１９７５年、東大法学部を卒業して旧大蔵省入省。主計畑を歩み、９３年に発足した細川護煕政権では官房長官秘書官を務めた。官房長や主計局長を経て昨年７月に次官に昇格。細川氏の愛弟子である野田首相を手のひらで操り、「増税路線」の仕掛け人とされる。勝海舟の子孫という噂もあるが、「姻戚関係はないはず」（同省関係者）とも。
霞が関は、ＯＢから現役官僚まで縦のラインが強固だ。勝氏は、旧大蔵事務次官の斎藤次郎氏、旧大蔵主計局長の涌井洋治氏の流れをくむ。
斎藤氏は「１０年に一度の大物次官」と評され、細川連立政権の「国民福祉税導入」を主導した。斎藤氏の５年後輩に当たる涌井氏は「将来の次官候補」とも言われ、有望視されていた。
ともに「旧大蔵省の権化」といえる２人だが、斎藤氏はいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」の顧客名簿に名前があったとして１９９５年に退官。涌井氏は、泉井石油商事件で、美術品の贈答を受けていたことが発覚して失脚した。前出ＯＢが続ける。
「勝氏は、斎藤・涌井ラインで、直接的には涌井スクール出身だ。しかし、先輩たちは相次いで失脚した。２人は実力政治家に食い込み、大蔵省の権威を振りかざしていたからだ。勝氏は、その立ち居振る舞いがスキャンダルにつながったのを見てきた。だから、反面教師にした。できるだけ目立たず、水面下で根回しすることに徹し、あらゆる政治家に人脈を張った。それがいま、結実しているのだ」
野田政権は、増税一直線の「財務省傀儡政権」といわれ、「勝栄二郎内閣」とも揶揄される。財務相時代、野田首相は自ら「財務省に染まる」と明言し、勝氏のアドバイスを仰いできたからだ。野田内閣の組閣でも勝氏は重要な指南役だった。
にもかかわらず、勝氏が表に出てこないのは、前述した「水面下でのしたたかな手法」（同ＯＢ）ゆえといえる。
別の財務省ＯＢは、勝氏の政治家との付き合い方をこう証言する。
「勝氏の人脈は与野党に広がる。野田首相を財務相時代から支えたのをはじめ、仙谷（由人政調会長代行）氏にも政権交代直後からアプローチした。あの小沢（一郎元代表）氏にも、財務省官房長を張り付かせている。自民党の税調幹部らとも深く付き合っている」
同省ＯＢは「勝氏にとって、民主党政権はコントロールしやすいだろう」という。
「自民党政権時代は、党税調を山中貞則氏ら大物が仕切っており、大変だった。官僚が根回しにいくと『分かった』と言うが、政局が絡むと平気で違うことを言い出す。ところが、民主党にはそんな大物がいない。現役官僚たちも『（民主党は）何も知らない。やりやすい』と言っている」
完全に、財務省にナメられているのだ。
現在、第３次補正予算に向けて、復興財源を増税でまかなうことが既成事実化しつつある。これも、財務省のシナリオに野田首相や民主党執行部が同調して進められているものだ。
民主党の税調会長は旧大蔵省出身の藤井裕久氏、国家戦略担当相も財務省出身の古川元久氏だ。「税と社会保障をやりたい」と政調会長代行に就任した仙谷氏も財務省に近い。とにかく、見渡せば財務省一色。財務官僚にしてみればこんな心強い仲間はいない。勝氏の指示の下、主計局が中心になって連携している構図である。
「第３次補正の復興財源で増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税というのが大きな流れ。財務省は、政府税調がどこまで決めて、党税調がこれをどこまで触り、野田首相がどう発言するか－などを綿密に計算している」
財務省出身の自民党元衆院議員はこう語る。
「政府税調が復興財源について複数のプランを出したが、野田首相は『消費税は考えない』と誇らしげに発言した。国民からすると『消費税アップはしないんだな』と思う。だが裏では、所得税や法人税などでまかなうことがスーッと通った。形を変えた増税ですよ」
党税調もシナリオ通りに動いている。
「藤井氏の党税調はいろいろ議論し、実績作りを演出している。所得税の増税幅を縮小するため、たばこ税や相続税増税も持ち出した。国民は『所得税増税を縮減するために、党が頑張っている』と好意的に見てしまうが、これは間違い。増税に頼らずに復興財源を捻出すべきという話は、どこかにいってしまった。『財源＝増税』が既定路線になっている。巧妙だ」（同元議員）
党税調の事務方に身を置く民主党議員も、はっきりと言う。
「復興増税はいいチャンスだ。国民も増税に慣れたほうがいい。その後はいよいよ、社会保障での消費税アップだ」
私（＝鈴木）は麻生太郎政権の末期、官邸スタッフの官僚から「消費税アップは、こういうときがチャンスなんだ」と聞いたことがある。
「民主党は次々にバラマキ政策を打ち上げて、積極財政をうたっている。ならば自民党は『与党の責任』として消費税アップを公約にすればいい。総選挙は負けるかもしれないが、もし勝てば公約通り消費税を上げられる。負ければおとなしくして、次の機会を覗えばいい。消費税という国民の反発を買うテーマは、じっくり議論していては前に進まない。混乱や政局の隙を見て、あらゆる方法で一気に進めなければならない」 狡猾で油断ならない。「これが官僚の知恵なのか」と背筋が寒くなったのを覚えている。
政権交代のあと、次々に首相が替わり、小沢排除などの党内対立を抱え、揚げ句に民主党はマニフェストも後退している。こんな混乱の中なら、財務官僚が入り込む隙などいくらでもあるのかもしれない。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271604009-n1.htm. .
「野田増税内閣」の独走は、財務省の勝栄二郎事務次官がシナリオを書いているのか【拡大】
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★鈴木哲夫の永田町核心リポート
狂気の沙汰ともいわれる「不況下の大増税」に突き進む野田内閣を裏で操る財務省の超大物、勝栄二郎事務次官（６１）の動向に注目が集まっている。与野党にくまなく張り巡らした人脈を駆使し、財務省の悲願である財政再建（＝増税）への道のりを確実に進めている人物だ。野田佳彦首相（５４）ら閣僚を手玉に取り、いまや「勝内閣」ともいわれる政権の実態に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
◇ ◆ ◇
「勝さんの政治家人脈は広い。特定の政党や政治家一本ではない。それは、尊敬していた財務省の先輩を反面教師にしているからだ」
財務省ＯＢは、こう解説する。
勝財務事務次官は１９７５年、東大法学部を卒業して旧大蔵省入省。主計畑を歩み、９３年に発足した細川護煕政権では官房長官秘書官を務めた。官房長や主計局長を経て昨年７月に次官に昇格。細川氏の愛弟子である野田首相を手のひらで操り、「増税路線」の仕掛け人とされる。勝海舟の子孫という噂もあるが、「姻戚関係はないはず」（同省関係者）とも。
霞が関は、ＯＢから現役官僚まで縦のラインが強固だ。勝氏は、旧大蔵事務次官の斎藤次郎氏、旧大蔵主計局長の涌井洋治氏の流れをくむ。
斎藤氏は「１０年に一度の大物次官」と評され、細川連立政権の「国民福祉税導入」を主導した。斎藤氏の５年後輩に当たる涌井氏は「将来の次官候補」とも言われ、有望視されていた。
ともに「旧大蔵省の権化」といえる２人だが、斎藤氏はいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」の顧客名簿に名前があったとして１９９５年に退官。涌井氏は、泉井石油商事件で、美術品の贈答を受けていたことが発覚して失脚した。前出ＯＢが続ける。
「勝氏は、斎藤・涌井ラインで、直接的には涌井スクール出身だ。しかし、先輩たちは相次いで失脚した。２人は実力政治家に食い込み、大蔵省の権威を振りかざしていたからだ。勝氏は、その立ち居振る舞いがスキャンダルにつながったのを見てきた。だから、反面教師にした。できるだけ目立たず、水面下で根回しすることに徹し、あらゆる政治家に人脈を張った。それがいま、結実しているのだ」
野田政権は、増税一直線の「財務省傀儡政権」といわれ、「勝栄二郎内閣」とも揶揄される。財務相時代、野田首相は自ら「財務省に染まる」と明言し、勝氏のアドバイスを仰いできたからだ。野田内閣の組閣でも勝氏は重要な指南役だった。
にもかかわらず、勝氏が表に出てこないのは、前述した「水面下でのしたたかな手法」（同ＯＢ）ゆえといえる。
別の財務省ＯＢは、勝氏の政治家との付き合い方をこう証言する。
「勝氏の人脈は与野党に広がる。野田首相を財務相時代から支えたのをはじめ、仙谷（由人政調会長代行）氏にも政権交代直後からアプローチした。あの小沢（一郎元代表）氏にも、財務省官房長を張り付かせている。自民党の税調幹部らとも深く付き合っている」
同省ＯＢは「勝氏にとって、民主党政権はコントロールしやすいだろう」という。
「自民党政権時代は、党税調を山中貞則氏ら大物が仕切っており、大変だった。官僚が根回しにいくと『分かった』と言うが、政局が絡むと平気で違うことを言い出す。ところが、民主党にはそんな大物がいない。現役官僚たちも『（民主党は）何も知らない。やりやすい』と言っている」
完全に、財務省にナメられているのだ。
現在、第３次補正予算に向けて、復興財源を増税でまかなうことが既成事実化しつつある。これも、財務省のシナリオに野田首相や民主党執行部が同調して進められているものだ。
民主党の税調会長は旧大蔵省出身の藤井裕久氏、国家戦略担当相も財務省出身の古川元久氏だ。「税と社会保障をやりたい」と政調会長代行に就任した仙谷氏も財務省に近い。とにかく、見渡せば財務省一色。財務官僚にしてみればこんな心強い仲間はいない。勝氏の指示の下、主計局が中心になって連携している構図である。
「第３次補正の復興財源で増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税というのが大きな流れ。財務省は、政府税調がどこまで決めて、党税調がこれをどこまで触り、野田首相がどう発言するか－などを綿密に計算している」
財務省出身の自民党元衆院議員はこう語る。
「政府税調が復興財源について複数のプランを出したが、野田首相は『消費税は考えない』と誇らしげに発言した。国民からすると『消費税アップはしないんだな』と思う。だが裏では、所得税や法人税などでまかなうことがスーッと通った。形を変えた増税ですよ」
党税調もシナリオ通りに動いている。
「藤井氏の党税調はいろいろ議論し、実績作りを演出している。所得税の増税幅を縮小するため、たばこ税や相続税増税も持ち出した。国民は『所得税増税を縮減するために、党が頑張っている』と好意的に見てしまうが、これは間違い。増税に頼らずに復興財源を捻出すべきという話は、どこかにいってしまった。『財源＝増税』が既定路線になっている。巧妙だ」（同元議員）
党税調の事務方に身を置く民主党議員も、はっきりと言う。
「復興増税はいいチャンスだ。国民も増税に慣れたほうがいい。その後はいよいよ、社会保障での消費税アップだ」
私（＝鈴木）は麻生太郎政権の末期、官邸スタッフの官僚から「消費税アップは、こういうときがチャンスなんだ」と聞いたことがある。
「民主党は次々にバラマキ政策を打ち上げて、積極財政をうたっている。ならば自民党は『与党の責任』として消費税アップを公約にすればいい。総選挙は負けるかもしれないが、もし勝てば公約通り消費税を上げられる。負ければおとなしくして、次の機会を覗えばいい。消費税という国民の反発を買うテーマは、じっくり議論していては前に進まない。混乱や政局の隙を見て、あらゆる方法で一気に進めなければならない」 狡猾で油断ならない。「これが官僚の知恵なのか」と背筋が寒くなったのを覚えている。
政権交代のあと、次々に首相が替わり、小沢排除などの党内対立を抱え、揚げ句に民主党はマニフェストも後退している。こんな混乱の中なら、財務官僚が入り込む隙などいくらでもあるのかもしれない。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
2011年09月28日
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htm
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菅直人前首相【拡大】
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。
これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。
同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。
それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。
菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。
一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htm
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菅直人前首相【拡大】
菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。
これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。
同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。
それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。
菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。
一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。
2011年09月28日
野田“コーカツ”菅の北疑惑をモミ消しか
野田“コーカツ”菅の北疑惑をモミ消しか
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271602008-n1.htm. .
野田首相（左）は菅前首相のスキャンダルを泥の中に隠してしまうのか？【拡大】
野田佳彦首相（５４）が、菅直人前首相（６４）の北朝鮮絡みのスキャンダルを隠蔽しようとしている。２６日の衆院予算委員会で、自民党の稲田朋美議員（５２）から「政党として疑惑を解明すべきでは」と問われて、あいまいな答弁に終始したのだ。野田首相のメッキが剥がれる前触れか。
委員会審議の焦点となったのは、菅氏をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている容疑者親族が所属する「市民の党」の関連団体に、２億円以上が献金されていたスキャンダル。
稲田氏は「（このような献金は）国民として絶対に認められない。政党資金が原資となっており、民主党の正当性にもかかわる。野田首相は党代表として疑惑を解明すべきでは」と質問した。
これに対し、野田首相は「先の通常国会で、菅前首相が説明してきた」と繰り返すだけで、追加質問されても疑惑解明を約束しなかった。
所信表明演説で、野田首相は自らの政治姿勢について「正心誠意」と語っていたはずだが…。
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271602008-n1.htm. .
野田首相（左）は菅前首相のスキャンダルを泥の中に隠してしまうのか？【拡大】
野田佳彦首相（５４）が、菅直人前首相（６４）の北朝鮮絡みのスキャンダルを隠蔽しようとしている。２６日の衆院予算委員会で、自民党の稲田朋美議員（５２）から「政党として疑惑を解明すべきでは」と問われて、あいまいな答弁に終始したのだ。野田首相のメッキが剥がれる前触れか。
委員会審議の焦点となったのは、菅氏をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている容疑者親族が所属する「市民の党」の関連団体に、２億円以上が献金されていたスキャンダル。
稲田氏は「（このような献金は）国民として絶対に認められない。政党資金が原資となっており、民主党の正当性にもかかわる。野田首相は党代表として疑惑を解明すべきでは」と質問した。
これに対し、野田首相は「先の通常国会で、菅前首相が説明してきた」と繰り返すだけで、追加質問されても疑惑解明を約束しなかった。
所信表明演説で、野田首相は自らの政治姿勢について「正心誠意」と語っていたはずだが…。
2011年09月28日
増税を撤回してくれる党に一票！
民主党が動けば動くほど日本経済が衰退していく
経済判らない民主党が経済判らない官僚に翻弄されて、
本当に、あの民主党政権さえ無かったらという時代に来てしまっています
復興増税案決定、9．2兆円へ＝JT全株売却前提に圧縮―政府・民主
時事通信 9月28日(水)0時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000007-jij-pol
政府・民主党は27日、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案と、12兆円程度とする2011年度第3次補正予算案の概要を決定した。復興増税の規模は11兆2000億円だが、将来的に税外収入を政府案の5兆円から7兆円に増額し、増税規模を9兆2000億円へ減らすことを目指す。政府・民主党は早急に与野党協議に入り、3次補正などは10月中下旬に国会提出する考えだ。
増税規模の2兆円圧縮方針は、民主党の前原誠司政調会長が会議後の記者会見で表明した。税外収入の増額は、増税期間となる今後10年のうちに日本たばこ産業（JT）株の全株売却などで捻出する考えだ。ただ、JT全株売却にはJT法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発も予想されるなど実現へのハードルは高い。
復興増税案は党税制調査会が27日開いた会合で了承。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を対象とす
る。所得税は13年1月から10年間、4％上乗せして課税。
また、景気への影響に配慮し、個人住民税均等割（現行一律年4000円）については増税開始時期を素案から1年先送りし、14年6月から5年間、年500円上乗せする。法人税は11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを12年4月から3年間凍結。たばこ税は同年10月から1本2円増税する。
2011年09月27日
タンとせき２週間以上続いたら「結核」を疑え！
タンとせき２週間以上続いたら「結核」を疑え！
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110927/dms1109270850004-n1.htm
. .
「ストップ結核ボランティア大使」に任命されたタレントのＪＯＹ。２４日から３０日が結核予防週間【拡大】
毎年９月２４日～３０日は「結核予防週間」。この機に、いまだ年間２万人以上の新規発病者がいる結核にあらためて注目してみたい。初期症状は風邪とよく似ている。タンを伴う咳（せき）が２週間以上続くようなら発病を疑って、早期の受診が重要だ。
【罹患率は米国の５倍】
１９５０年代まで年間５０万人近い発病者、約１０万人の死亡者がいた当時の別称で「亡国病」。その後は大幅に改善したものの、昨年の発病者は２万３２６１人（死亡２１２６人）。欧米先進国と比べると罹患率、死亡率ともにいまだに高い。
その理由について、結核予防会結核研究所の加藤誠也副所長は、「戦後からの減少率は米国よりも大きいが、日本はそれだけ感染者が非常に多かったということ。いまの日本の状況は３０、４０年前の欧米の状況と同程度」と説明する。
ＷＨＯの２００９年罹患率データ（人口１０万人当たり）では、日本は１９人、米国４人、カナダとドイツが５人、フランス６人、移民の多い英国は１２人。ただアジアでは日本の罹患率は低く、韓国９０人、中国９６人という状況だ。
【感染から数十年後に発病】
結核は、吸い込んだ結核菌によって肺に炎症が起こる病気。発病者の咳やくしゃみによって結核菌が混ざったしぶきが飛び散り、その水分が蒸発した飛沫核が空気中にフワフワと漂って他の人に空気感染を広げる。
ただ、結核菌を吸い込んで感染しても、体の免疫機能が働き７０％の人は一生発病しない。結核菌は長い休眠に入るのだ。
「感染からすぐ、半年から２年の間に発病する人は１０％で、子供や若年層など未感染者に多い。残りの２０％は感染から数年から数十年後、中高年になって免疫力が落ちたときに発病する。戦後の流行期に感染して、いま発病する人がこのケースなのです」（加藤副所長）
【肺以外にも症状出現】
糖尿病や人工透析など持病をもつ人は免疫力が低下するので発病しやすい。病気がなくても食生活や栄養の偏り、不規則な生活や過労やストレスが重なると発病リスクが高まるから要注意だ。
結核が疑われる「咳が２週間以上続いたら早期受診が重要」（加藤副所長）なのは、結核菌をまき散らさないためでもある。が、持病に合併して悪化させると、呼吸不全や衰弱から命にも関わる。
また、結核は肺だけでなく、別項のように体の他の部位に症状が出る「肺外結核」が２０％を占める。血液を介して全身に大量に結核菌がばらまかれる重篤な「粟粒（ぞくりゅう）結核」になると死に至るケースがいまでもみられるという。
加藤副所長は「治療も途中で薬の服用をやめると、薬の効かない多剤耐性菌を作ってしまう。治療を最後までシッカリ続けることも重要」と話す。
■代表的な「肺外結核」と主な症状
★結核性髄膜炎…発熱、意識障害
★頸部リンパ節結核…首のシコリ、発赤、排膿
★結核性胸膜炎…胸痛、胸水貯留、呼吸困難、発熱
★結核性腹膜炎…腹水貯留、腹部膨満、発熱
★腎結核…膿尿、発熱
★脊椎カリエス…腰痛、発熱
※肺外結核は全結核患者の約２０％。
2011.09.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110927/dms1109270850004-n1.htm
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「ストップ結核ボランティア大使」に任命されたタレントのＪＯＹ。２４日から３０日が結核予防週間【拡大】
毎年９月２４日～３０日は「結核予防週間」。この機に、いまだ年間２万人以上の新規発病者がいる結核にあらためて注目してみたい。初期症状は風邪とよく似ている。タンを伴う咳（せき）が２週間以上続くようなら発病を疑って、早期の受診が重要だ。
【罹患率は米国の５倍】
１９５０年代まで年間５０万人近い発病者、約１０万人の死亡者がいた当時の別称で「亡国病」。その後は大幅に改善したものの、昨年の発病者は２万３２６１人（死亡２１２６人）。欧米先進国と比べると罹患率、死亡率ともにいまだに高い。
その理由について、結核予防会結核研究所の加藤誠也副所長は、「戦後からの減少率は米国よりも大きいが、日本はそれだけ感染者が非常に多かったということ。いまの日本の状況は３０、４０年前の欧米の状況と同程度」と説明する。
ＷＨＯの２００９年罹患率データ（人口１０万人当たり）では、日本は１９人、米国４人、カナダとドイツが５人、フランス６人、移民の多い英国は１２人。ただアジアでは日本の罹患率は低く、韓国９０人、中国９６人という状況だ。
【感染から数十年後に発病】
結核は、吸い込んだ結核菌によって肺に炎症が起こる病気。発病者の咳やくしゃみによって結核菌が混ざったしぶきが飛び散り、その水分が蒸発した飛沫核が空気中にフワフワと漂って他の人に空気感染を広げる。
ただ、結核菌を吸い込んで感染しても、体の免疫機能が働き７０％の人は一生発病しない。結核菌は長い休眠に入るのだ。
「感染からすぐ、半年から２年の間に発病する人は１０％で、子供や若年層など未感染者に多い。残りの２０％は感染から数年から数十年後、中高年になって免疫力が落ちたときに発病する。戦後の流行期に感染して、いま発病する人がこのケースなのです」（加藤副所長）
【肺以外にも症状出現】
糖尿病や人工透析など持病をもつ人は免疫力が低下するので発病しやすい。病気がなくても食生活や栄養の偏り、不規則な生活や過労やストレスが重なると発病リスクが高まるから要注意だ。
結核が疑われる「咳が２週間以上続いたら早期受診が重要」（加藤副所長）なのは、結核菌をまき散らさないためでもある。が、持病に合併して悪化させると、呼吸不全や衰弱から命にも関わる。
また、結核は肺だけでなく、別項のように体の他の部位に症状が出る「肺外結核」が２０％を占める。血液を介して全身に大量に結核菌がばらまかれる重篤な「粟粒（ぞくりゅう）結核」になると死に至るケースがいまでもみられるという。
加藤副所長は「治療も途中で薬の服用をやめると、薬の効かない多剤耐性菌を作ってしまう。治療を最後までシッカリ続けることも重要」と話す。
■代表的な「肺外結核」と主な症状
★結核性髄膜炎…発熱、意識障害
★頸部リンパ節結核…首のシコリ、発赤、排膿
★結核性胸膜炎…胸痛、胸水貯留、呼吸困難、発熱
★結核性腹膜炎…腹水貯留、腹部膨満、発熱
★腎結核…膿尿、発熱
★脊椎カリエス…腰痛、発熱
※肺外結核は全結核患者の約２０％。
2011年09月27日
これが復興増税のカラクリだ！
財務省＆民主“ペテンタッグ”これが復興増税のカラクリだ！
2011.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109260854002-n1.htm
.連載：２０１１「日本」の解き方 .
政府税制調査会は１６日午後の会合で、復興増税案をまとめた。
復興・復旧対策の総事業費は１９兆円。２０１１年度第１次、第２次補正予算で計上した６兆円と税外収入５兆円を差し引いた８兆円に加え、年金財源の２兆５０００億円とＢ型肝炎対策費の一部７０００億円の計１１兆２０００億円を増税により賄う方針。
これは政府案なので、これから修正が加えられる可能性がある。まず、政府・与党案となって、その後、国会や与野党協議ということで、１０月中旬に予定されている臨時国会で第３次補正予算案とともに税制などの関連法案として議論されるだろう。
政府税制調査会は、従来、財務省の影響の強い組織だ。かつては多くの学識経験者を集め、一人２分程度の意見を述べさせるものの、その後、座長一任ということで、事実上財務省が報告書その他のシナリオを書いていた。
ただ、政府税制調査会の後に、自民党の税制調査会が有力な族議員によって運営されており、政府税制調査会よりも実権を持っていた。つまり、税制は自民党税制調査会が事実上仕切っていた。
民主党に政権交代した後は、従来の政府税制調査会は廃止され、与党の税制調査会と一本化し、新たに政治家だけをメンバーとする政府税制調査会が作られた。しかし、野田政権になると、民主党税制調査会が復活し、藤井裕久元財務相が会長に就任した。かつて自民党を批判していたのと同様の「政府」と「党」の税制調査会という二重方式になったわけだ。
ここで政府税制調査会の運営方法をみてみよう。審議は従来と同様にインターネットで見ることができ、たとえば１６日については約１時間の審議内容がわかる。
政府税制調査会メンバーは政治家ばかりだが、前半は財務省などの役所の作った資料を読み上げるだけで、御用審議会そのもの。審議会委員が学者などの学識経験者から政治家に代わっただけだ。
ところが、後半に面白い議論がある。松原仁国交副大臣は、「税収弾性値（名目ＧＤＰが１％上昇する時に何％税収が伸びるか）は４程度あるがいくらと見込んでいるか」、森ゆうこ文部副大臣は「法人税の影響はどうか」、オブザーバー参加の亀井亜紀子は「日銀引受の政府説明は違う」、などの鋭い質問をしている。
ただし、これらの質問にはまともに答えず、ガス抜きになっている。かつて政府税調で、わざと意見の異なる委員を２、３人入れて、暴れ馬として扱い、意見を聞き置くだけで、議論を進めた手法である。
ちなみに、政府資料では、日銀引受について「財政法で禁止」としか書かれていない。民主党が作った今年度予算で日銀引受枠が３０兆円あり、そのうち１８兆円は未消化であるという事実は書かれていない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2011年09月27日
野田“矛盾だらけ”の国民イジメ、モ～訳分からない…
モ～訳分からない…野田“矛盾だらけ”の国民イジメ
2011.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109261611006-n1.htm. .
安住財務相（右）は、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後、白川日銀総裁と記者会見に臨んだ。金融危機を肌で感じたのか ＝２２日、ワシントン（共同）【拡大】
野田佳彦首相（５４）率いる民主党が「不況下の増税」に猛進している。東日本大震災の復興財源を補うためだが、ギリシャの債務危機に端を発する世界的金融不安もささやかれる現在、「狂気の沙汰」（野党幹部）との指摘も。民主党税制調査会は、所得税増税を１年先送りすることで調整しているが、他に知恵はないのか。 「ある意味で（２００８年のリーマン・ショックより）深刻度が増している。（当時は国が企業をどう救済するかの話だったが、今回は）国の債券そのものが問題だ」
安住淳財務相（４９）は２３日（日本時間２４日）、ギリシャ発の金融不安について、ワシントンで記者団にこう語った。だが、財務省主導で「増税路線」を突き進む政府・民主党には、こうした危機感も口先だけだ。
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２５日、臨時増税のうち、所得税の増税を１３年１月から１０年間とすることで調整に入った。政府税制調査会は来年１月からの実施も検討したが、「早期の実施は景気に悪影響を及ぼしかねない」と判断し、１年先送りする方向となった。
前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ系「新報道２００１」で、臨時増税について「機械的に１２年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べた。
党税調としては「これでは党内の理解を得ることはできない」と判断したようだが、「１年の先送り」で党内や国民の理解が得られるのか。
日本経済は現在、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえいでいる。こんな時に増税に踏み切れば、「日本経済へのダメージは計り知れない」（超党派議連『増税によらない復興財源を求める会』声明）との意見は多い。
そもそも、野田首相自身、「不況下の増税」に反対していた。
夕刊フジの連載コラム「俺がやらねば」（０９年１月２９日号）で、野田首相はリーマン・ショックの最中に増税を模索していた麻生政権に対し、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と批判していたのだ。
民主党税調は２６日の総会で復興に必要な約１１兆２０００億円の財源について、所得税と法人税の増税に加え、個人住民税とたばこ税、相続税の増税も検討する案を提示する予定。
かつて、「増税なき財政再建」を訴えた民主党だが、どんどん国民から離れているようだ。
2011.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109261611006-n1.htm. .
安住財務相（右）は、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後、白川日銀総裁と記者会見に臨んだ。金融危機を肌で感じたのか ＝２２日、ワシントン（共同）【拡大】
野田佳彦首相（５４）率いる民主党が「不況下の増税」に猛進している。東日本大震災の復興財源を補うためだが、ギリシャの債務危機に端を発する世界的金融不安もささやかれる現在、「狂気の沙汰」（野党幹部）との指摘も。民主党税制調査会は、所得税増税を１年先送りすることで調整しているが、他に知恵はないのか。 「ある意味で（２００８年のリーマン・ショックより）深刻度が増している。（当時は国が企業をどう救済するかの話だったが、今回は）国の債券そのものが問題だ」
安住淳財務相（４９）は２３日（日本時間２４日）、ギリシャ発の金融不安について、ワシントンで記者団にこう語った。だが、財務省主導で「増税路線」を突き進む政府・民主党には、こうした危機感も口先だけだ。
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２５日、臨時増税のうち、所得税の増税を１３年１月から１０年間とすることで調整に入った。政府税制調査会は来年１月からの実施も検討したが、「早期の実施は景気に悪影響を及ぼしかねない」と判断し、１年先送りする方向となった。
前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ系「新報道２００１」で、臨時増税について「機械的に１２年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べた。
党税調としては「これでは党内の理解を得ることはできない」と判断したようだが、「１年の先送り」で党内や国民の理解が得られるのか。
日本経済は現在、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえいでいる。こんな時に増税に踏み切れば、「日本経済へのダメージは計り知れない」（超党派議連『増税によらない復興財源を求める会』声明）との意見は多い。
そもそも、野田首相自身、「不況下の増税」に反対していた。
夕刊フジの連載コラム「俺がやらねば」（０９年１月２９日号）で、野田首相はリーマン・ショックの最中に増税を模索していた麻生政権に対し、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と批判していたのだ。
民主党税調は２６日の総会で復興に必要な約１１兆２０００億円の財源について、所得税と法人税の増税に加え、個人住民税とたばこ税、相続税の増税も検討する案を提示する予定。
かつて、「増税なき財政再建」を訴えた民主党だが、どんどん国民から離れているようだ。
2011年09月26日
小沢秘書３人に有罪判決！“剛腕”ついに絶体絶命
小沢秘書３人に有罪判決！“剛腕”ついに絶体絶命
2011.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109261609005-n1.htm. .
衆院第１議員会館を出て、車に乗り込む民主党の小沢元代表＝２６日正午すぎ【拡大】
. 民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人の判決公判が２６日午後、東京地裁で開かれた。
登石郁朗裁判長は、
衆院議員の石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年、
大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年、
池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年のともに有罪判決を言い渡した。
陸山会の組織的犯罪が認定された。今回の有罪判決は、小沢氏自身の裁判に影響するだけでなく、小沢氏の政治力や求心力を著しく低下させることになりそうだ。
「おーっ」
裁判長が主文を読み上げると、傍聴席はざわめき、報道陣数人が本社への連絡などに走り出した。永田町の世代交代が大きく進む号砲にも聞こえた。
政権交代直前の政界を激震させた事件。３被告が、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を２００４年分収支報告書に、返済金４億円を０７年分収支報告書に記入しなかった－などとされた。
検察側は、小沢氏の地元・胆沢ダム（岩手県奥州市）の下請け工事受注に絡み、小沢氏側が受け取った中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金発覚を恐れ、虚偽記入をしたと指摘。「偽装工作」として土地購入と同時に小沢氏名義で受けた銀行融資のみを記載したと主張し、７月の論告で、石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年をそれぞれ求刑した。
一方、石川被告は「報告書の『小澤一郎 ４億円』は元代表からの借入金で、適切に記載した」と反論。大久保被告は報告書作成には一切関与していないとし、池田被告も虚偽記入の認識を争った。裏献金を５０００万円ずつ受け取ったとされた石川、大久保両被告は受領自体を否定。いずれも無罪を主張した。
公判では、違法性の認識や「水谷建設」からの裏献金の有無、捜査段階で虚偽記載を大筋で認めた石川被告らの供述調書の信用性が争点となった。このうち、検察官調書の多くについては、「取り調べで心理的圧迫と利益誘導があった」として証拠採用されなかった。
一審とはいえ、元秘書に有罪判決が出たことで、共謀したとして強制起訴された小沢氏は道義的責任も含め、極めて厳しい立場に追い込まれた。２６日から始まった衆院予算委員会でも、「政治とカネ」問題が再燃するのは必至だ。
政治評論家の浅川博忠氏は、過去に自民党の加藤紘一元幹事長（７２）が秘書が脱税事件で有罪判決を受けた際、議員辞職に追い込まれた例を挙げ、「与野党から責め立てられ、党内での発言力、グループをまとめる力は瞬時に弱くなる。早期の党員資格停止解除はなくなり、復興増税に反対する議員も勢いを失うだろう。野田首相は党内融和を掲げているので、静観する可能性が高い。結果、小沢氏は自身の公判が終わるまで、蟄居（ちっきょ）することになる」と話した。
反小沢勢力の中には「これを機に離党勧告をすべきだ」（中堅議員）との強硬論もある。
小沢氏自身の裁判は１０月６日に初公判。来年１月の通常国会前に被告人質問、４月下旬に判決が言い渡される見通し。小沢氏の長い冬は続く。
2011.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110926/plt1109261609005-n1.htm. .
衆院第１議員会館を出て、車に乗り込む民主党の小沢元代表＝２６日正午すぎ【拡大】
. 民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人の判決公判が２６日午後、東京地裁で開かれた。
登石郁朗裁判長は、
衆院議員の石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年、
大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年、
池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年のともに有罪判決を言い渡した。
陸山会の組織的犯罪が認定された。今回の有罪判決は、小沢氏自身の裁判に影響するだけでなく、小沢氏の政治力や求心力を著しく低下させることになりそうだ。
「おーっ」
裁判長が主文を読み上げると、傍聴席はざわめき、報道陣数人が本社への連絡などに走り出した。永田町の世代交代が大きく進む号砲にも聞こえた。
政権交代直前の政界を激震させた事件。３被告が、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を２００４年分収支報告書に、返済金４億円を０７年分収支報告書に記入しなかった－などとされた。
検察側は、小沢氏の地元・胆沢ダム（岩手県奥州市）の下請け工事受注に絡み、小沢氏側が受け取った中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金発覚を恐れ、虚偽記入をしたと指摘。「偽装工作」として土地購入と同時に小沢氏名義で受けた銀行融資のみを記載したと主張し、７月の論告で、石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年をそれぞれ求刑した。
一方、石川被告は「報告書の『小澤一郎 ４億円』は元代表からの借入金で、適切に記載した」と反論。大久保被告は報告書作成には一切関与していないとし、池田被告も虚偽記入の認識を争った。裏献金を５０００万円ずつ受け取ったとされた石川、大久保両被告は受領自体を否定。いずれも無罪を主張した。
公判では、違法性の認識や「水谷建設」からの裏献金の有無、捜査段階で虚偽記載を大筋で認めた石川被告らの供述調書の信用性が争点となった。このうち、検察官調書の多くについては、「取り調べで心理的圧迫と利益誘導があった」として証拠採用されなかった。
一審とはいえ、元秘書に有罪判決が出たことで、共謀したとして強制起訴された小沢氏は道義的責任も含め、極めて厳しい立場に追い込まれた。２６日から始まった衆院予算委員会でも、「政治とカネ」問題が再燃するのは必至だ。
政治評論家の浅川博忠氏は、過去に自民党の加藤紘一元幹事長（７２）が秘書が脱税事件で有罪判決を受けた際、議員辞職に追い込まれた例を挙げ、「与野党から責め立てられ、党内での発言力、グループをまとめる力は瞬時に弱くなる。早期の党員資格停止解除はなくなり、復興増税に反対する議員も勢いを失うだろう。野田首相は党内融和を掲げているので、静観する可能性が高い。結果、小沢氏は自身の公判が終わるまで、蟄居（ちっきょ）することになる」と話した。
反小沢勢力の中には「これを機に離党勧告をすべきだ」（中堅議員）との強硬論もある。
小沢氏自身の裁判は１０月６日に初公判。来年１月の通常国会前に被告人質問、４月下旬に判決が言い渡される見通し。小沢氏の長い冬は続く。
2011年09月26日
中国、野田をナメまくり！尖閣周辺にまた海洋調査船
中国、野田をナメまくり！尖閣周辺にまた海洋調査船
2011.09.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109260659000-n1.htm .
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で確認された中国の海洋調査船「北斗」＝２５日（海上保安庁提供）【拡大】
２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを３本引いて航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。
海上保安庁によると、中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。１１管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。
外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。
尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内では、今年７月にも中国の海洋調査船が確認されている。
2011.09.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109260659000-n1.htm .
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内で確認された中国の海洋調査船「北斗」＝２５日（海上保安庁提供）【拡大】
２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを３本引いて航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。
海上保安庁によると、中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。１１管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。
外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。
尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内では、今年７月にも中国の海洋調査船が確認されている。
2011年09月26日
超円高で企業の「夜逃げ」ラッシュ
ただ、見てるだけだからなあ
今、必要なのは増税ではなくて、経済政策だ
超円高で企業の「夜逃げ」ラッシュ
【政治・経済】 2011年9月21日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/132758
バレないように、大から中小まで海外逃亡拡大＜「誘致を受けてる」１８％＞
「夜逃げ」を心配する声が産業界から聞こえ始めた。不景気のときに中小・零細企業の経営者が、こっそりと身を隠す夜逃げが頻発するが、今話題になっているのは円高に耐えきれなくなった企業の「海外への夜逃げ」だ。
ある大手メーカー幹部が言う。
「大っぴらに海外移転を口にすると、国内の空洞化に拍車をかけると批判される恐れがあります。だから、ひっそりと日本市場から逃げ出す企業が増えているのです」
１ドル＝７６円、７７円台の超円高が続き、電力料金は値上げ。大手企業は海外生産シフトを加速するしかない状況だ。
トヨタ自動車はハイブリッド車の基幹部品を中国で製造する決断をし、ホンダはロシアで乗用車を現地生産する方針を固めた。部品メーカーは中堅どころが続々と海外進出を計画している。東京商工リサーチの友田信男情報本部長が指摘する。
「大企業の海外移転に伴って下請けメーカーも日本を脱出することになります。多くの下請け会社は、上場企業ではないので海外移転を公表する必要がありません。今後、ひっそりと国外脱出に動く中小企業が急増するでしょう」
経産省が９月にまとめた製造業へのアンケートでは、「海外進出の誘致を受けてる」との回答が１８％に上った。中国や東南アジア、韓国からの誘いが中心だという。
人件費や電力料金などの製造コスト、法人税、どれを取っても日本を出たほうが経営に有利だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは言う。
「会社の存続を考えれば、海外移転しか道がないという中小企業の経営者は大勢います。このままでは日本経済を根底で支えてきた中小企業が本当に消えてしまいます」
海外進出する中小企業は現地で設備投資をし、従業員も雇う。よっぽどのことがない限り二度と日本へは戻ってこない。
海外から何を言われようと野田政権は超円高を食い止めないと、水面下で夜逃げラッシュが本格化しかねない。その先に待っているのは日本経済の沈没だ。
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2011年09月25日
どじょう首相“ダンマリ”決め込むワケ…泥にもぐり増税一直線
どじょう首相“ダンマリ”決め込むワケ…泥にもぐり増税一直線
2011.09.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110924/plt1109241508003-n1.htm. .
財務省に封じられているためか、肉声が聞こえてこない野田首相【拡大】
野田佳彦首相（５４）が、首相官邸記者らによる“ぶら下がり会見”から逃げ続けている。訪米中の２３日午後（日本時間２４日早朝）、ニューヨークでの内外記者会見には応じたものの、街頭演説で鍛えたという弁舌は、ほとんど封印。どじょうが泥の中に潜っているかのような沈黙を続けている。「首相は財務省主導で『不況下の増税』に突き進んでおり、揚げ足を取られないように発言を封じられている」（自民党閣僚経験者）との見方もある。恩師・細川護煕元首相は増税に失敗したが、これを反面教師として「無言首相」を貫くつもりなのか。
就任直後の今月２日以来、３週間ぶりの会見となった内外記者会見は、米軍普天間飛行場移設問題などの外交課題が中心。前日夜、野田首相はカメラを回さない記者懇談には応じたが、増税問題などについて丁々発止のやり取りを披露する気はなさそうだ。
野田首相が逃げているぶら下がり会見は、小泉純一郎元首相時代に導入された。２００２年に首相官邸が新しくなり、警備体制が強化され、それまで番記者が官邸内で行っていたぶら下がり取材をやめる代わりに、「１日２回のぶら下がり会見」が慣例となった。
０９年の政権交代直後、鳩山由紀夫元首相の周辺では「言葉尻を捉えられる」「この機会に廃止すべきだ」という意見もあったが、鳩山氏は「国民に語りかけたい」と続行。あの菅直人前首相でさえも東日本大震災までは毎日続けていたが、野田首相は最初から一切応じていない。
この理由について、自民党閣僚経験者は「財務省のみこしに乗って、国民に抵抗感が強い『増税路線』を突き進んでいるからだろう。政界の恩師である細川元首相の轍を踏まないようにしているのではないか」といい、こう続ける。
「細川氏は１９９４年１月末、国民が期待した政治改革関連法案を成立させて、支持率８０％という人気絶頂にあった。ところが、成立から４日後の深夜、国民福祉税（事実上の消費税増税）構想を突然発表して、野党だけでなく与党内や国民からも猛反発を浴びた。２日後に撤回するが、これが政権の寿命を一気に縮めた。『災いは口より出でて身を破る』。野田首相は当時、日本新党で初当選したばかりで『増税の恐ろしさ』『政治家の言葉の怖さ』を身に染みて感じたはず。加えて、財務省が首相発言をコントロールしている気配もある」
日本経済が、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえぐなか、野田首相は国民生活を直撃する「増税路線」を邁進している。被災地の復興費用は５年で１９兆円と見込まれており、これを増税でまかなう考えだ。
だが、何にいくら使うかという明細書は出されておらず、民間資金の活用策もまったく議論されていない。このため、与党内からも「こんな時に大増税に踏み切るのは狂気の沙汰だ」という反対論が吹き荒れている。
そもそも野田首相自身、かつては「不況下の増税」に反対していた。
野田首相は０９年８月の政権交代まで、夕刊フジで連載コラム「俺がやらねば」を担当していたが、０９年１月２９日号で、リーマン・ショック中に増税を模索していた麻生政権に対して、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と書き、増税に反対していたのだ。
現在、ギリシャ国債のデフォルト観測が強まっており、株式市場では「リーマン・ショック以上の経済危機がくる」とささやかれている。野田首相の持論通りならば、とても増税している場合ではない。
ここは、はっきりと自分の言葉で意思を表明してもらいたいところだが、野田首相や閣僚らの「無言」ぶりは増税だけでなく外交分野でも顕著だ。
韓国は、日本固有の領土である竹島のヘリポートを大規模改修して基地化を進め、ソウルの日本大使館前にいわゆる「従軍慰安婦」の記念碑建立を許可した。ロシアは今月初め、空軍爆撃機を日本１周させたほか、宗谷海峡で海軍艦艇２４隻を通過させるなど挑発行為を続けている。
ところが、野田首相は何もメッセージを発していない。２１日にニューヨークで行われた李明博大統領との日韓首脳会談でも、竹島問題や記念碑問題には触れなかった。玄葉光一郎外相も、同日の日露外相会談でロシア軍の挑発に抗議も懸念表明もしなかった。
外交で「沈黙は金」にはならない。「追認」「従属」「臆病」などとみなされるのが普通だ。
話を増税に戻そう。増税の名目は復興だが、増税以外に復興財源がないわけではない。
日本は世界屈指の債権国であり、国は莫大な金融資産を抱えている。みんなの党の渡辺喜美代表らは、
（１）震災国債の日銀引き受け（２０兆円以上）
（２）国債整理基金特別会計の余剰金活用（１０兆円）
（３）労働保険特別会計の雇用勘定の一部活用（５兆円）などを指摘している。
それでも増税するというなら、歳出削減をセットにするべきだ。野田首相誕生に尽力したとされる細川氏も、産経新聞の取材に対し、野田首相の増税路線を支持したうえで、「国民福祉税の轍を踏まないためには、歳出削減をかなり目に見える形で思い切ってやらないと納得を得られない」と助言したと語っている。ところが、野田政権が歳出削減をする気配は見えない。
野田内閣発足直前、事業仕分けで凍結されていた総事業費１０５億円の朝霞国家公務員宿舎（埼玉県朝霞市）の建設工事が再開された。震災後にカットされていた国会議員の歳費も来月から満額支給になる。これで、政治や行政が身を削っていると言えるだろうか。
野田首相が無言を通せば通すほど、疑念や不満は募るのだ。
2011.09.24
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110924/plt1109241508003-n1.htm. .
財務省に封じられているためか、肉声が聞こえてこない野田首相【拡大】
野田佳彦首相（５４）が、首相官邸記者らによる“ぶら下がり会見”から逃げ続けている。訪米中の２３日午後（日本時間２４日早朝）、ニューヨークでの内外記者会見には応じたものの、街頭演説で鍛えたという弁舌は、ほとんど封印。どじょうが泥の中に潜っているかのような沈黙を続けている。「首相は財務省主導で『不況下の増税』に突き進んでおり、揚げ足を取られないように発言を封じられている」（自民党閣僚経験者）との見方もある。恩師・細川護煕元首相は増税に失敗したが、これを反面教師として「無言首相」を貫くつもりなのか。
就任直後の今月２日以来、３週間ぶりの会見となった内外記者会見は、米軍普天間飛行場移設問題などの外交課題が中心。前日夜、野田首相はカメラを回さない記者懇談には応じたが、増税問題などについて丁々発止のやり取りを披露する気はなさそうだ。
野田首相が逃げているぶら下がり会見は、小泉純一郎元首相時代に導入された。２００２年に首相官邸が新しくなり、警備体制が強化され、それまで番記者が官邸内で行っていたぶら下がり取材をやめる代わりに、「１日２回のぶら下がり会見」が慣例となった。
０９年の政権交代直後、鳩山由紀夫元首相の周辺では「言葉尻を捉えられる」「この機会に廃止すべきだ」という意見もあったが、鳩山氏は「国民に語りかけたい」と続行。あの菅直人前首相でさえも東日本大震災までは毎日続けていたが、野田首相は最初から一切応じていない。
この理由について、自民党閣僚経験者は「財務省のみこしに乗って、国民に抵抗感が強い『増税路線』を突き進んでいるからだろう。政界の恩師である細川元首相の轍を踏まないようにしているのではないか」といい、こう続ける。
「細川氏は１９９４年１月末、国民が期待した政治改革関連法案を成立させて、支持率８０％という人気絶頂にあった。ところが、成立から４日後の深夜、国民福祉税（事実上の消費税増税）構想を突然発表して、野党だけでなく与党内や国民からも猛反発を浴びた。２日後に撤回するが、これが政権の寿命を一気に縮めた。『災いは口より出でて身を破る』。野田首相は当時、日本新党で初当選したばかりで『増税の恐ろしさ』『政治家の言葉の怖さ』を身に染みて感じたはず。加えて、財務省が首相発言をコントロールしている気配もある」
日本経済が、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえぐなか、野田首相は国民生活を直撃する「増税路線」を邁進している。被災地の復興費用は５年で１９兆円と見込まれており、これを増税でまかなう考えだ。
だが、何にいくら使うかという明細書は出されておらず、民間資金の活用策もまったく議論されていない。このため、与党内からも「こんな時に大増税に踏み切るのは狂気の沙汰だ」という反対論が吹き荒れている。
そもそも野田首相自身、かつては「不況下の増税」に反対していた。
野田首相は０９年８月の政権交代まで、夕刊フジで連載コラム「俺がやらねば」を担当していたが、０９年１月２９日号で、リーマン・ショック中に増税を模索していた麻生政権に対して、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と書き、増税に反対していたのだ。
現在、ギリシャ国債のデフォルト観測が強まっており、株式市場では「リーマン・ショック以上の経済危機がくる」とささやかれている。野田首相の持論通りならば、とても増税している場合ではない。
ここは、はっきりと自分の言葉で意思を表明してもらいたいところだが、野田首相や閣僚らの「無言」ぶりは増税だけでなく外交分野でも顕著だ。
韓国は、日本固有の領土である竹島のヘリポートを大規模改修して基地化を進め、ソウルの日本大使館前にいわゆる「従軍慰安婦」の記念碑建立を許可した。ロシアは今月初め、空軍爆撃機を日本１周させたほか、宗谷海峡で海軍艦艇２４隻を通過させるなど挑発行為を続けている。
ところが、野田首相は何もメッセージを発していない。２１日にニューヨークで行われた李明博大統領との日韓首脳会談でも、竹島問題や記念碑問題には触れなかった。玄葉光一郎外相も、同日の日露外相会談でロシア軍の挑発に抗議も懸念表明もしなかった。
外交で「沈黙は金」にはならない。「追認」「従属」「臆病」などとみなされるのが普通だ。
話を増税に戻そう。増税の名目は復興だが、増税以外に復興財源がないわけではない。
日本は世界屈指の債権国であり、国は莫大な金融資産を抱えている。みんなの党の渡辺喜美代表らは、
（１）震災国債の日銀引き受け（２０兆円以上）
（２）国債整理基金特別会計の余剰金活用（１０兆円）
（３）労働保険特別会計の雇用勘定の一部活用（５兆円）などを指摘している。
それでも増税するというなら、歳出削減をセットにするべきだ。野田首相誕生に尽力したとされる細川氏も、産経新聞の取材に対し、野田首相の増税路線を支持したうえで、「国民福祉税の轍を踏まないためには、歳出削減をかなり目に見える形で思い切ってやらないと納得を得られない」と助言したと語っている。ところが、野田政権が歳出削減をする気配は見えない。
野田内閣発足直前、事業仕分けで凍結されていた総事業費１０５億円の朝霞国家公務員宿舎（埼玉県朝霞市）の建設工事が再開された。震災後にカットされていた国会議員の歳費も来月から満額支給になる。これで、政治や行政が身を削っていると言えるだろうか。
野田首相が無言を通せば通すほど、疑念や不満は募るのだ。
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