カテキンさんの気になるニュース

  

文在寅大統領就任で青瓦台は「反米親北勢力」に乗っ取られた


2018.1.26 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180126/soc1801260037-n1.html




「反米親北勢力」に青瓦台は乗っ取られた　ＹＯＮＨＡＰ　ＮＥＷＳ／ＡＦＬＯ 「反米親北勢力」に青瓦台は乗っ取られた　ＹＯＮＨＡＰ　ＮＥＷＳ／ＡＦＬＯ

　緊迫する朝鮮半島情勢で、日本人の目は金正恩ばかりに注がれている。だが、本当に危ないのは文在寅だ。元駐日韓国大使館公使の洪ヒョン氏が警鐘を鳴らす。


文在寅の大統領就任からおよそ8か月、青瓦台（大統領府）は「反米親北勢力」に乗っ取られた。


　政務職はもちろん、中央省庁の局長・課長級に該当する秘書官とその他の行政官のほとんどは金日成主義である「主体思想」を学習した者らで、南北連邦制（＊）を追求した「全大協（全国大学生代表者協議会）」や左翼活動家たちだ。彼らは、「韓国そのものを平壌に捧げよう」という強い信念を持つ親北勢力である。

　【＊朝鮮半島における「1国家2体制2政府」を想定し、南北の地方政府がそれぞれ国防、外交権を持つ構想。地方政府の上位に連邦国家の中央政府が位置する】



　中でも代表的存在が、青瓦台ナンバー1の任鍾ソク・大統領秘書室長だ。全大協の議長だった1989年に平壌で開催された世界青年学生祝典に全大協の女子大生を派遣し、国家保安法違反で懲役5年の実刑判決を受けた。その後、国会議員になって公務で米国を訪問しようとしたら、当局から入国を拒否されたいわくつきの人物である。

　昨年11月、収賄事件で辞任した田炳憲に代わり、青瓦台ナンバー2である政務首席秘書官に就任した韓秉道も全大協出身だ

文在寅のスピーチライターを務める申東昊・演説秘書官は、元「全大協」文化局長で漢陽大学時代は任鍾ソクの1年先輩。この二人は李明博政権時代、朝鮮労働党の委任を受けて「南北経済文化協力財団」を設立し、金日成大学を支援し、朝鮮中央テレビなどを引用した場合のコンテンツ使用料を韓国の言論機関から徴収して、その金をせっせと平壌に送っていた。

　文政権発足後、「積弊清算（過去の積もった弊害を清算して正すこと）」の名目で、国家体制を変えるために組織された「委員会」や「タスクフォース」のメンバーも極左親北ばかりだ。

　キーパーソンは、「国家情報院（国情院）の改革発展委員会」の委員長である丁海亀。若い頃から共産主義者で、保守右派団体が定めた「親北反国家行為者100人」に名を連ねる人物だ。

　■無慈悲な粛清も進行

　大統領直属の情報機関である国情院は、朝鮮労働党と戦った韓国の“冷戦司令部”であり、自由民主体制を守る要である。だが丁海亀は、国情院の名称変更や職務範囲縮小、捜査権放棄など、国情院を解体、つまり反共民主体制を破壊している。

　「積弊清算」の美名のもと、無慈悲に進めているのが反対勢力の粛清だ。

　そもそも、朴槿恵前大統領が弾劾された発端は、親友である崔順実のタブレット端末から、修正された大統領演説文が見つかったという左派系有線テレビなどの捏造・煽動報道だった。しかし、実際にはこの端末は崔順実の所有物ではなく、外部から操作された痕跡が多数あった。検察当局はこれらの事実を把握しながら11か月間隠蔽していた。


　文政権の誕生が捏造に基づくクーデターであることが明らかになった今、極左勢力は何が何でも朴槿恵を有罪にすべく、「国情院の予算が賄賂として青瓦台に上納された」という筋書きで国情院関係者を徹底的に追及している。すでに170人以上の国情院現職やOBが取り調べを受け、朴槿恵時代の国情院院長3人のうち2人が逮捕された。

　また文在寅側は、朴槿恵と李明博元大統領スキャンダルを調査する名目で国情院のメインサーバーから、機密情報をまんまと入手している。国家機密が平壌に筒抜けという異常事態である。

　左翼勢力は国体変更を目指し、そのため情報・軍・公安・司法機関に対する粛清が徹底的に行われている。

　国家存亡の機に右派の危機感は募る。

　昨年11月28日、野党・自由韓国党の議員である沈在哲国会副議長が記者会見し、文在寅、任鍾ソクに加えて、徐薫・国情院長と、崔順実事件で名を馳せた尹錫悦・ソウル中央地検長の計4人を名指しして、「法治破壊の内乱罪」と「国家機密漏洩罪」で刑事告発することを求めた。この国会副議長が刑事告発を求めるという内戦的状況を韓日のメディアはほとんど報じなかった。

　【PROFILE】HONG Hyung／1948年生まれ。韓国陸軍士官学校を卒業後、野戦部隊の小隊長などを経て、国防部勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員、桜美林大学客員教授を経て、現在、統一日報主幹。

　●取材・構成／池田道大（フリーライター）

　※SAPIO2018年1・2月号

  

中国当局、グアム付近で超音波探知装置を設置　米軍基地が標的か


2018年01月24日 15時30分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30844.html




　中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所で超強力な超音波測定装置（ソナー）を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が22日に報じた。

　それによると、同装置は1000キロ以上の広い範囲を監視することができる。紛争地域である南シナ海まで活動を追跡したり、潜航中の潜水艦など発信源から放射された信号を傍受したりすることもできるという。

　設置場所について、1カ所は地球最深部、マリアナ海溝のチャレンジャー海淵（10920m）で、もう1カ所はミクロネシア連邦ヤップ島の近くにあるグアム島からそれぞれ300キロと500キロ離れた戦略的な要衝に位置している。

　同装置は2016年に本格的に運用が始まったが、中国側は今月に入ってこの情報を公開した。政府系シンクタンクの中国社会科学院は、最先端技術を駆使したこれらの測定器が地震や台風、鯨類の活動など科学研究のために使われていると主張したが、軍事専門家らは往来する潜水艦を監視するためだと捉えている。

　中国当局は西太平洋で軍事活動を活発化させている。中国共産党機関紙・人民日報は昨年11月、中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」を越えて西太平洋で軍事演習を実施することを「常態化・体系化・実戦化を実現した」として伝えた。

　米政府はこれらの動きが米領グアム島の米軍基地を標的にしているとし、警戒を強めている。米国防省は19日発表した「2018年国家防衛戦略」では、中国を最大の脅威であると位置づけた。



（翻訳編集・王君宜）
  

沖縄名護市長選の争点　「中国からパンダ招致」の思惑

2018.1.22 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180122/soc1801220023-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop


沖縄に笹はあるのか（Biosphoto） 沖縄に笹はあるのか（Biosphoto）



　無風状態の永田町とは対照的に沖縄が燃えている。名護市長選（2月4日投開票）が、国政選挙並みの盛り上がりを見せているのだ。現職で3期目を目指す稲嶺進氏（72）と保守系市議の渡具知武豊氏（56）による一騎打ちだが、渡具知氏を支援する自民党は昨年末から菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長ら大物が続々と名護入り。1月28日の告示後は小泉進次郎氏が街頭に立つ予定だ。

　人口わずか6万2000人あまりの街の市長選に、大物議員を投入する理由は、名護市に米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む辺野古地区があるからだ。安倍晋三首相は移設計画に反対する稲嶺氏を市長から引きずり下ろし、今年11月に予定されている沖縄県知事選挙にも勝利して普天間問題に決着をつけようと躍起だ。

　これを迎え撃つ稲嶺氏は今月8日に政策発表会見を開いたのだが、ここでサプライズが起きた。県と連携し、市内の自然公園にパンダを招致すると言い出したのだ。

　「自民党は沖縄と縁もゆかりもない、集客力があるだけの“客寄せパンダ”の進次郎氏らを投入してきた。それに対抗して本物のパンダを用意した、ということ（笑い）。これは冗談ではない。稲嶺氏がその後の会見で『実現性はかなり高い。非常に大きなインパクトを与えることができる』と語ったように、本人は本気です」（稲嶺氏陣営関係者）

　パンダは国内では上野動物園の他、和歌山県と神戸市の動物園でしか飼育されていない。名護市に来るようなことがあれば話題性は抜群だ。しかし、なぜそんな話をぶち上げたのだろう。沖縄県庁関係者が明かす。

　「選挙が迫ってきた昨年11月に沖縄県を管轄する在福岡中国総領事館サイドから、翁長雄志知事の有力後援者に『パンダを沖縄に寄贈したい』と打診があったそうです。無論、中国がパンダの提供を持ちかける背後には、米軍再編計画を妨害したいという思惑があるのでしょう。親中派と批判されることを気にする翁長氏は当初この話に乗り気ではありませんでしたが、盟友の稲嶺氏が追い上げられていると伝えられ、公約に盛り込ませたと聞いています」

　稲嶺氏は後援会を通して、「（パンダ招致について）中長期的経営改善計画の策定にも着手したところで、沖縄県と連携して取り組んでいきます」と答えた。にわかに安倍官邸と中国の代理戦争の様相を帯びてきた名護市長選。パンダの行方は気になるところである。

　※週刊ポスト2018年2月2日号

  

北に“前のめり”文政権へ高まる批判…韓国代表アイスホッケーＧＫ激白「選手傷付き、士気低下」、南北合同チーム大揺れ

2018.1.21 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180121/soc1801210003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop



韓国ＧＫ、シン・ソジョン選手がブチ切れた（ロイター） 韓国ＧＫ、シン・ソジョン選手がブチ切れた（ロイター）


　平昌冬季五輪アイスホッケー女子の「南北合同チーム」をめぐり、韓国が揺れている。国内で反対論が多いなか、当事者である代表チームのゴールキーパーが失望感を激白したのだ。合同チーム結成が「人権侵害」にあたるとの陳情も起こされた。南北対話に突き進む文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判は高まるばかりだ。

　「選手たちは傷付いており、士気も下がっている状態だ」。韓国紙、朝鮮日報（日本語版）が１９日に掲載した記事で、韓国代表のゴールキーパー、シン・ソジョン選手はチームの雰囲気を語った。

　合同チーム案は９日の閣僚級会談で韓国側が北朝鮮に提案した。既存の韓国代表２３人に北朝鮮選手数人を合流させる構想だが、一部の選手の出場機会が奪われるという懸念が指摘されている。

　もし出場できないということになれば、平昌大会を目指し、練習に励んできた選手にとっては残酷すぎる仕打ちだ。前出のインタビューで、韓国政府から事前の説明があったかどうか聞かれたシン選手は「なかった。選手たちは米国合宿を終えて仁川（インチョン）国際空港に到着した時、初めて聞いて衝撃を受けた」と答えた。

　行動を起こしたのは選手だけではない。アイスホッケーファンの１人が国家人権委員会に、南北合同チーム推進が人権を侵害するものだとして、取りやめるよう求める陳情を行ったというのだ。聯合ニュースが報じた。

　記事によると、陳情書では、合同チーム結成が韓国選手の出場機会を奪い、出場時間を減らすことにつながることを指摘しているという。

　北朝鮮に前のめりとなっている文政権だが、国内で広がる反対の声にどう応えるのか。
  

中国最新原潜　日本公海で浮上・国旗揚げ、中国ネットユーザー「みっともない」


2018年01月17日 15時41分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30701.html



　中国海軍の最新攻撃型原子力潜水艦がこのほど、日本の接続水域に進入し、その後日本沖縄県付近の東シナ海の公海で浮上して国旗を掲げた。軍事的に、潜水艦のステルス性が非常に重要視されているため、中国国内では潜水艦の公海での浮上・国旗掲げの理由をめぐって、推測が飛び交った。

　防衛省の発表によると10日、海上自衛隊護衛艦および第5航空群所属「P-3C」 哨戒機が沖縄県宮古島の東北東の接続水域を北西に進む潜没潜水艦を確認した。海上自衛隊は、2日間同潜水艦を追跡をした。12日午後、海上自衛隊は、中国と日本が領有権をめぐって対立する沖縄県尖閣諸島（中国名、釣魚島）北西の東シナ海の公海で浮上し中国国旗を掲げている同潜水艦の様子を確認した。

　小野寺五典・防衛相は15日、中国の潜水艦は「商級」と呼ばれる093型原子力潜水艦だとの分析結果を発表した。中国海軍の新型の攻撃型原潜で、全長110メートル、水中での排水量は6100トン、最大速力は30ノット。また、射程の長い巡航ミサイルを搭載可能だという。

　海外中国語メディアは、「商級」原潜の浮上・国旗掲げは、日本に対して主権を主張しようとした狙いがあるほか、日本海上自衛隊の対潜作戦でやむ得ず浮上し、身元を明かしたのではないかと分析した。日本の琉球諸島は、米軍のアジア太平洋地域における第1列島線に位置し日米の軍事重要拠点で、両軍の対潜戦力が非常に強いという。

　しかし、中国国内の一部のネットユーザーからは、最先端の原潜が日本海上自衛隊に浮上させられたことに、中国海軍の軍事力に疑問の声があがった。

　「（日本に）2日間も追跡された潜水艦だから、音紋はもう完全に把握されたに違いない。パンツまで見られた状態だ。これって本当に最新の原潜なのか？」

　「潜水艦が公海で潜没し航行する時、浮上や国旗掲げは必要ない。他の国の領海を通過する際、浮上して国旗を掲げなければならない。日本の主張を認めたことに等しいではないか？」

　「また浮上させられた、みっともない」

　「潜水艦の出発、接続水域への入域、公海での浮上までの全過程が隣国に知られていることが最大の問題だ」

　「追跡されて、最後に浮上。白旗を上げて降伏を認めたのではないか」

　「日本の対潜力は世界一と言われている。対潜作戦で、潜水艦が浮上して国旗を掲げることは相手に、こっちは攻撃性がないことを告げている。つまり、相手の艦隊による強制送還を認めたわけだ」

（翻訳編集・張哲）
  

中国、長征3号ロケットの一部が山村に落下。大爆発の様子がSNSに投稿される

常に頭上注意
http://japanese.engadget.com/2018/01/15/3-sns/


2018年1月16日,



中国が打ち上げた「長征3B号」ロケットのブースター部分が、四川省西昌市の西700km前後の山村付近に落下しました。

あまり報道はされていないものの、SNSに投稿された動画を見る限りかなり危険な状況だった模様です。


長征3Bは1月11日に打ち上げられ、高分解能商業リモートセンシング衛星「高景1号」の3～4号基を軌道に送り込んだとされます。

しかし、その4つのブースターのうちのひとつが山村付近の山中に落下し、轟音とともに大きな火柱をあげました。この事故による死傷者は報告されていないものの、映像を見る限りかなり危険な状況で、風向きなどの要因によっては住宅地に落下していた可能性も十分に考えられます。

落下後に立ち上る煙の色からもわかるように、長征3号の燃料は発がん性のあるUDMH(非対称ジメチルヒドラジン)燃料を使用しており、うかつに近づくと皮膚がただれたりする危険性もあります。

中国のロケット打ち上げ施設は冷戦時に(核兵器の発射も想定して)建設されたため、可能な限り国境から離れた場所にあります。しかしそのせいで打ち上げたロケットのデブリが施設周辺の市街地付近に落下する危険性は避けられません。1996年には、やはり長征3Bが打ち上げに失敗して付近の町に落下、数十の家屋を破壊し、6人の死者、57人の負傷者を出す事故を起こしました。

もちろん中国も安全性について考えていないわけではありません。新しい長征5号および7号ロケットについては、南シナ海の海南島にある打ち上げ施設を使用して打ち上げるようになっており、ブースターは海に落下するようになっています。ただ、長征5号は昨年打ち上げに失敗していることもあり、中国の宇宙ロケットを専門とするジャーナリストのアンドリュー・ジョーンズ氏は「今後もしばらくは実績ある長征3号を使い続けるだろう」としています。

なお、中国では今回の打ち上げの2日前に打ち上げた長征2Dロケットからも、地球観測衛星「高景一号」を収めていたペイロードフェアリングの一部が、湖北省の畑に落下しています。燃料のないロケット先端部だったため火は出なかったものの、落下地点としては人がいる可能性があるこちらのほうがむしろ危険だったかもしれません。



日本では近年、北朝鮮のミサイル実験のために飛来の危険を知らせる警報「Jアラート」が何度も発報され、物騒になったと感じている人も多いはず。しかし中国では国が人工衛星を打ち上げるたびに何か落ちてきやしないかと、まだしばらくはヒヤヒヤしなければならなそうです。




http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51401781.html

中共は相変わらず情報隠蔽



28: 名無しさん＠おーぷん

アイヤー



29: 名無しさん＠おーぷん

「長征」の語源自体が国民党軍と日本軍から逃げ回って農村から掠奪して回ってた事だからねぇw



30: 名無しさん＠おーぷん

流石は世界随一の芸術の国



2: Ψ

アイヤー



3: Ψ

知ってるか？

事故現場は少数民族とかがいる場所ばかりだから
インフラすら整ってない場所を狙い撃ち



4: Ψ

よく山火事にならなかったものだ。  

一帯一路、中国から労働者流入、宗教紛争タネに…パキスタン住民に広がる不安


2018年01月16日 15時50分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30689.html




一帯一路の開発地となるパキスタン北部。写真は2017年2月撮影、伝統行事のために準備を進める地元住民（GOHAR ABBAS/AFP/Getty Images）




　パキスタン当局は、中国の「一帯一路」構想の中核とされる中国パキスタン経済回廊（CPEC）の推進に積極的な姿勢をみせている。 プロジェクトでは180万人もの「雇用創出」を謳い文句としているが、地元住民は疑いをもっている。中国からの労働者流入や、環境汚染、宗教紛争のタネになりかねないなど、心配事は絶えない。ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」が13日報じた。

　同国北部のギルギット・バルティスタン州（Gilgit-Baltistan）はアフガニスタンやアザド・カシミール、中国の新疆に国境を接し、中国の巨額のインフラ投資「一帯一路」の中パ経済回廊がこのヒマラヤ地域を横断することで、ますます注目を集めている。

「雇用創出」？

　ギルギット・バルティスタン州は、識字率が最も低い地域のひとつであり、若者層は就職に困難を抱えている。パキスタン当局は同プロジェクトがキルギス・バルチスタン州だけに、最大180万人の雇用を創出する可能性があると発表したが、地元住民は政府の主張を信じていない。

　同州在住の政治学者アミール・フセイン（Amir Hussain）氏によると、中国は豊富な労働力があり、常に自国の労働者を持ち込んでいる。中パ経済回廊だけでは約700万人の中国人労働者がパキスタンに入国でき、うち40万人がギルギット・バルティスタン州で働くことになり、地元住民の雇用はほとんど期待できないという。

土地収用・宗教紛争のたね

　同州は山地であり、肥沃な土壌が不足している。地元住民らは、中パ経済回廊プロジェクトが貴重な耕作地を占拠することを恐れている。

　パキスタン当局は中パ経済回廊の名目で面積2平方キロに上る用地に経済特別エリアを設立した。軍当局は中国側の要求に応じ、関連区域の安全を確保するためにチェックポイントを設置しようとしている。そのため、当局は現在、中国の国境と隣接する地区の住民を移転することを計画しているという。

　同州の住民のほとんどはイスラム教シーア派である。地元住民は、中国人労働者の大規模な流入のみならず、他地域からの人口流入も心配している。一部の住民はイスラム教スンニ派過激派がすでに同州に住み着き始めたと信じ、「ギルギット・バルティスタンが再び宗教衝突の渦に巻き込まれるか」と危惧する声もあがっている。

　当局は経済回廊プロジェクトに関し、ギルギット・バルティスタン州の住民の間で幅広い合意を得たと主張している。しかし、フセイン氏は地元住民には反対が許されず、公的な場で反対の声をあげたら、「国益に危害を与えた」として連行されてしまうと述べた。

環境破壊への懸念

　住民らは一帯一路プロジェクトが自然環境に致命的な影響を与え、大規模な土地収用を招くことを懸念している。また、人口動態の変化によって地元の特色ある文化を消滅の危機にさらすことも危惧されている。

　同州の市民社会運動家ファルマン・アリ氏（Farman Ali）は取材では、中国政府は環境に配慮しない急進的な開発でよく知られているという。同計画によれば、今後7万台以上の大型トラックがこの地域を通過し、大気汚染に拍車をかけてしまう。当局は山岳地帯に鉄道を敷設するに伴い、多くのトンネルを掘削することによって土砂崩れや地域の生態系破壊が懸念されると指摘した。

（翻訳編集・王君宜）




  

韓国・文政権、北の五輪不参加“恫喝”に身震い　「外相会合」では孤立必至

2018.1.16 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180116/soc1801160004-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking




　韓国と北朝鮮は１５日、板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」で、平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向けた実務協議を開いた。北朝鮮は事前に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言を非難し、「五輪不参加」もチラつかせて揺さぶってきた。五輪を「人質」に取られて身震いする文政権。１６日にカナダで開かれる北朝鮮問題の外相会合でも、韓国が「集中砲火」を浴びる可能性がある。　

　「和解局面に冷や水を浴びせる妄言」「ふぬけた詭弁（きべん）」

　北朝鮮の国営メディアは１４日、文氏が１０日の年頭記者会見で、米国主導の圧力が南北会談を実現させたとの認識を示したことや、北朝鮮の非核化に言及したことに強く反発した。

　そのうえで、「五輪に参加するわが方の代表団を乗せた列車やバスが、まだ平壌（ピョンヤン）にあることを理解すべきだ」として、南北対話を核問題協議に発展させたい韓国を恫喝（どうかつ）した。

　実務協議で、韓国側の首席代表を務める文化体育観光省の李宇盛（イ・ウソン）文化芸術政策室長は１５日朝、ソウル出発に際し、「北朝鮮の芸術団訪問は多くの関心と期待を集めており、良い合意結果を出すよう落ち着いて協議に臨む」と記者団に話した。北朝鮮危機を理解していない発言だ。

　北朝鮮から揺さぶりを受ける韓国は、１６日にカナダのバンクーバーで開催される外相会合で孤立する恐れもある。

会合には、米国など朝鮮戦争の国連軍参加国に加え、日本や韓国などが出席し、北朝鮮に圧力をかける「包囲網」を形成できるかが問われる。

　国連安全保障理事会は昨年末の制裁決議で、北朝鮮への石油精製品の輸出を規制した。だが米国は、海上の船舶間で移し替える密輸が横行しているとみて、「密輸に関わる船舶への検査強化」を議題とする予定だ。

　米国の「圧力重視」を反映し、会合に先立つ１５日の夕食会には「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官が出席する。

　拓殖大海外事情研究所所長の川上高司教授は、「軍事オプションを策定する閣僚が目を光らせ、各国の引き締めを図るのだろう」と分析する。

　その監視対象の筆頭候補が、「従北・反日・反米」姿勢が際立つ韓国・文政権の康京和（カン・ギョンファ）外相だ。

　韓国は、先の南北閣僚級会談で、北朝鮮の平昌五輪参加に際し、「必要な便宜を保障する」ことで合意した。国連制裁に抵触する支援を行う懸念が拭えないのだ。

　文政権には、米国だけでなく、慰安婦問題の日韓合意を事実上、反故にされた日本も厳しい姿勢で臨むとみられる。康氏が「従北」姿勢を鮮明にすれば、「四面楚歌（そか）」に陥りそうだ。

　前出の川上氏は「韓国が融和姿勢を打ち出す北朝鮮になびき、外相会合で孤立する状況はあり得る」と指摘し、続けた。

　「北朝鮮が、韓国を通じて『休戦状態から二度と戦争を起こさないために、平和条約を締結する』といった工作を仕掛け『米国こそが、脅威を与えている』との印象を浸透させれば、憂慮すべき事態になる」
  

中国軍艦が2度目の入域 尖閣諸島を渡したら起きる3つの悲劇

2018.01.12
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14004 The Liberty Webより


《本記事のポイント》
•尖閣を失うと、イランに埋蔵される量の原油を失う
•尖閣を失うと、石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる
•尖閣を失うと、台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

「とにかくうるさい」

中国の都市を訪れると、まずこんな感想を持つ。何がうるさいのかというと、常に街中で、車のクラクションが「ブーブー」と鳴り響いているのだ。東京の"喧騒"など、静寂に思えてくる。

要するに、誰も「道を譲る」ということをしない。車同士が鉢合わせたら、互いにクラクションを鳴らし合い、どちらが気迫勝ちするかのチキンゲームに入る。これが一種のルールのようになっている。

日本社会で身体に染み付いた「譲り合いの精神」で街を歩くと、どこにも進めず、時には突き飛ばされ、時には車に轢かれそうになる。

同じように、もし日本人が「譲れば、相手も譲り、争いが避けられる」という日常の感覚を、中国との外交にも当てはめて考えているなら、とんでもない間違いにつながる。

尖閣の接続水域に2度目の軍艦

沖縄県・尖閣諸島の接続水域内にこのほど、中国の潜水艦・軍艦が入域し、日本政府は抗議した。中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に入るのは、2016年以来2回目だ。

尖閣諸島をめぐる衝突が増えるにつれて、「争うよりも、小さな無人島くらい中国に譲ればいい」という声は増えるだろう。

元旦のテレビ番組で、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏も「(尖閣諸島を)僕は、取られてもいいです。僕は明け渡します」と発言し、物議を醸した。

「尖閣を失うとは、どういうことなのか」を、国民が理解する必要があるのではないか。

(1)イランに埋蔵される量の原油を失う

尖閣諸島の下には、イランの埋蔵量に匹敵する原油が眠っている。

その量、1500億バレル。日本における1年間の原油輸入量が15億バレルであることを考えると、100年分の資源だ。

つまり、尖閣諸島を明け渡すことは、ただの無人島を失うことではなく、国民の巨大な財産を失うことになる。「国民の財産」を守ることこそ、政府・国家の存在理由だ。

(2)石垣島・宮古島の住民が危険にさらされる

尖閣諸島を明け渡した時に失うのは、原油だけではない。

わずか170キロ南方にある石垣島に住む、5万人の日本人が危険にさらされる。

中国は魚釣島などに、レーダーサイトなどを建て、軍事拠点にするだろう。そこから石垣島を急襲する方が、400キロ近く離れた沖縄から自衛隊が駆けつけるより早い。住民を人質にすれば、自衛隊は島を奪還できない。

その次に襲われるのは、宮古島だと言われている。

(3)台湾が中国の手に落ち、日本に原油が入りづらくなる

これらの島々が奪われることは、次に台湾が中国の手に落ちることを意味する。

台湾併合は中国の長年の悲願だ。そのためには、駆けつけて来る米軍を、阻止しなければならない。その海上封鎖が行われるのが、尖閣諸島、石垣島、宮古島などがある海域となる。中国軍は、海域を哨戒する海空の部隊を展開し、機雷なども撒く。尖閣諸島などを軍事拠点化することは、その前提条件となる。

台湾が併合されれば、今度は、日本に原油が運ばれてくるシーレーンがいつでも封鎖できる状態になる。またもや、日本全体の安全が脅かされる。

尖閣はただの無人島でもなければ、ナショナリズム的な意地の張り合いの舞台でもない。国民の財産、安全を守り、アジアの自由を守るための、橋頭堡なのだ。

(馬場光太郎)
  

文大統領の無能な裏切り　米激怒、北の増長招く「平昌五輪中の米韓合同演習延期」
スクープ最前線

2018.1.10 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180110/soc1801100010-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc



　韓国と北朝鮮の南北高官級会談が９日、板門店（パンムンジョム）で開かれた。国際社会の包囲網が狭まるなか、北朝鮮が韓国を取り込もうとしているとの見方が強い。ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、４日の電話首脳会談の内容公表をめぐってもギクシャクした。朝鮮半島は大丈夫なのか？　ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。

　「米国は激怒している。米軍内部からは『韓国の文政権は、北朝鮮の操り人形だ。敵対政権に近い』という声まで吹き出している」

　旧知の米軍関係者は、そう吐き捨てた。

　ご承知の通り、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加意志を表明した。

　文氏は浮かれて、正恩氏の条件（（１）米韓合同軍事演習の中止（２）米戦略爆撃機の朝鮮半島派遣中止）を果たそうと動いているように見える。すでに米韓は軍事演習の延期を決定した。

　それだけではない。文政権が昨年９月に承認し、米国などの反発を受けて凍結している「国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援」や、北朝鮮が要求する開城（ケソン）工業団地の経済協力事業、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開まで検討され始めた。

　日本の外事警察関係者は「北朝鮮の狙いは
『米韓同盟の分断』『米国の先制攻撃阻止』
『核・ミサイル開発の時間稼ぎ』
だが、文氏は北朝鮮が喜ぶように動いている。北朝鮮は、文氏が懇願する南北首脳会談の実現をエサに、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。文氏が乗る危険性がある」と語った。

ふざけるな、だ。

　国際社会は、ならず者国家の「核・ミサイル開発」を阻止するために、最大限の圧力を加えてきた。文政権の行動は、国際社会の努力を無にしかねない重大な裏切り行為ではないのか。

　米情報当局関係者がこういう。

　「正恩氏は前出の新年の辞で、米国を核攻撃すると恫喝（どうかつ）した。
驚くことに、文政権からは明確で強力な批判は聞こえてこなかった。
同盟国の態度ではない。トランプ氏も怒っている。
米国は文政権を監視している。
平昌五輪が終われば『反米・反日・親中・従北』の文政権を容赦しない」

　バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は昨年１２月末、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）で、次のように発言している。

　「万が一、自分が司令官在任中に『北朝鮮を懐柔するために軍の準備態勢を和らげよう』との提案が出されたら、直ちに米大統領に在韓米軍の撤退と、（韓国との）相互防衛条約の破棄を勧告しただろう」

　韓国を切り捨てろ、もう付き合うな、といっているのだ。

　文政権は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意についても破棄をチラつかせていた。全世界に発表した国家間の約束すら守れないのだ。本当に迷惑な国だ。日本も米国同様、韓国に対しては戦略的無視以上の、断固たる対応が必要だ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
  

中国のある16歳の少女の生い立ち


2018年01月09日 19時00分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30333.html


米ワシントンで開かれた法輪功迫害停止の集会に母親とともに参加する徐鑫洋さん（明慧ネット）



18年間続いた法輪功学習者への迫害。その家族も計り知れない辛酸をなめている。遼寧省の法輪功学習者徐大為さんの娘さんもその一人。わずか16歳だが、父の死、母との離れ離れの生活、恐怖と隣り合わせの逃亡生活などなどを経験している。

中国からタイに渡り、現在は米国にいるこの少女は、大紀元の取材に応え、その思いのたけを語った。

◇

私の名前は徐鑫洋、16歳、中国遼寧省出身です。

私は、他の子供と違う16年間を過ごしてきました。子どもの頃から両親の元を離れ、友達や親戚の家を転々としていました。「自分の家」と呼べる場所で育った記憶は、あまりありません。

母と別れなければならない時は、泣き顔を見られたくなくて、毎回こっそり隠れていました。本当はお母さんと一緒にいたい、独り残されるのは怖かったです。

生まれたときから刑務所にいる父

母は帰郷の度に、友達に父のことを話していました。私は父と会ったことがなく、どんな顔立ちなのかも知りませんでした。

「あなたのお父さんは良い人よ」と、母はいつも言っていました。しかし「良い人」なのに、なぜ刑務所にいるのでしょうか。私にはよく分かりませんでした。

母によると、父の名前は徐大為、料理人でした。1996年に、父が法輪功の学習書「轉法輪」を読んで、「真、善、忍」に従い修煉を始めました。1997年いまの母と出会い、二人は2000年5月12日に結婚しました。

1999年7月20日、中国共産党の一部の権力者は偏執した考えから、法輪功学習者に対する弾圧を始めました。根拠のない誹謗中傷が、法輪功を攻撃していました。両親は、法輪功は無実であり共産党の嘘を信じないよう周囲の人々に伝え続けていました。

厳しい弾圧により、両親は2001年2月に遼寧省瀋陽市の刑務所に拘留されました。二人はまだ結婚して8カ月、母は身ごもっていました。私がお腹の中にいたころです。

刑務所で、二人の刑務官が母に暴力を振るいました。妊娠していた母は拘留から1カ月後、保釈されました。しかし、父には懲役8年の判決が下りました。母は何度も刑務所に足を運びましたが、一度も面会は許されなかったそうです。

同じ刑務所の囚人らによると、刑務官たちは父を拷問していました。あまりにも酷かったので、ある囚人が母に電話で父の状況を明かしてくれたそうです。彼らは、父の手指と足指に針を刺し、電気棒（棒状のスタンガン）でショックを与え、声が出ないよう口を布で塞いだり…。

父は惨い拷問を受けても信仰を放棄しませんでした。そのため、遼寧省の四つの刑務所に移送されました。

私を出産しで4カ月後、母親が再び逮捕されました。9日後に、瀕死状態で母は帰宅しました。

父親と一緒に送った13日間

7歳の頃、刑務所で父親と初対面しました。この人が私の父、母の大切な人ー。「おいで」と言うように父は両手を広げました。しかし、私は動揺して母の腕に顔をうずめました。これが大変な後悔になるとは、その時は知る由もありませんでした。

8歳の時、父親は8年の刑期を終え、我が家に戻りました。全身傷だらけ、呼吸するのもままならないほど衰弱していました。怖くて近づけなかった。帰宅からわずか11日目に入院して、13日目に父は亡くなりました。34歳でした。

後になって知ったのですが、母は迫害により夫、父、母、兄を100日の間に失いました。

4度の転校

母親は法輪功迫害で死亡した家族のために、いつも政府に陳情しており、全国で指名手配されていました。そのため、私は小学校三年生の時、4度も転校しました。学校の寮に泊まれない土日は、母親の親友のもとに身を寄せていました。母とはほとんど会えませんでした。母が学校まで送ってくれたのは一度だけ。

別れる時、内心では「時間が止まってほしい、もうちょっとでいいからお母さんと一緒にいたい」と思っていたのですが、「お母さん、いってらっしゃい」と母に別れを告げ、学校へ行きました。

母は今、人のために頑張っていると知っているので、私も振り向かず、母親に強い後ろ姿を見せてあげたい一心でした。でも、あふれ出る涙をこらえることができませんでした。

小学校教師の逮捕　悪夢の連続



4校目の小学校で学んでいた私は、ある日クラスメイトから「お母さんが逮捕された」と聞かされました。当時、その小学校の多くの教師は法輪功学習者で、「お母さんはきっと大丈夫ですよ」と慰めてくれました。母と連絡が取れなくなって20日後、傷だらけの母が帰ってきました。

4校目では優しい先生に囲まれ、楽しく穏やかな日々が続くと思っていました。私は自分の誕生日の前日に、「明日は私の誕生日です」と先生に伝えたら、「プレゼントを用意するよ」と約束してくれました。しかし翌日、先生は逮捕されました。

小学校にも中国共産党による法輪功迫害の魔の手が広がっていたのです。授業として「法輪功を中傷」する映画の放送を組み込んでいました。そんな映画は見たくなかった私や一部の生徒は、学校から逃げだしました。私はわずかな記憶をたよりに、故郷行きの汽車に乗って、三、四時間後に降りましたが、周りは真っ暗闇ですごく怖くて、母に電話しました。

「お母さん、今夜泊まるところを見つけて。学校から逃げだしたの……」

驚きの逃亡




その日以来、長い間、私は悪夢にうなされています。

数人の同級生は警察に連れて行かれたと聞きました。その時、母はまだ指名手配されており、私も連行される恐れがありました。私と母は逃亡生活を送ることに決めました。

私の子供時代は恐怖と隣り合わせでした。

12歳の時、母とともにタイに脱出しました。しかし、タイでは1年間で23人の法輪功学習者が逮捕され、強制送還されていました。

幸いにも、私たちはその後アメリカに渡ることができました。ようやく自由な生活を送ることができるのです。母親と離れることも、孤児になることも恐れなくていいのです。

実は中国には、私と同じような境遇の子どもが、まだたくさんいます。彼らにも平穏な日々が取り戻せるように、そしてこの18年間も続いた迫害が早期解決されるよう、心から願っています。


米ワシントンで開かれた法輪功迫害停止の集会に母親とともに参加する徐鑫洋さん。手には迫害で死亡した父親の写真（明慧ネット）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大紀元日本語ウェブ編集チーム）



  

賢明な読者の皆様は気づいていると思いますが、
八百長問題とモンゴル互助会ですね

過去に八百長をしていた人のいる理事会と本質を見抜けない評議委員会では何もできません

文部大臣がバシっと介入すべきところです





「これ以上何の協力がほしいねん」「池坊氏は感情まかせ」貴乃花親方の最高支援者・辻本氏が怒りの川行

2018.1.7 
http://www.zakzak.co.jp/spo/news/180107/spo1801070002-n1.html



　日本相撲協会は４日、臨時評議員会を開き、貴乃花親方（４５）＝元横綱＝の理事解任を承認したが、これに貴乃花部屋きっての支援者で龍神総宮社（京都府宇治市）の祭主、辻本公俊（よしとし）氏（６５）が激怒。５日午前零時から、宇治川で怒りの川行を行い、貴乃花親方の復活を祈願した。（聞き手・山戸英州）
大相撲

　－－気温４度、山科川の合流地点ですから厳しい川行ですね

　「川行では貴乃花親方の一件が何とかうまくいくように祈願しています。今日は風もないし助かりましたよ」

　－－臨時評議員会後、池坊保子議長（元文部科学副大臣、７５）が記者会見したが、どう見たか

　「正直、感情まかせで八角（理事長）の意見ありき。議長は『貴乃花理事の言動は礼を失していたと思う』と説明しとったけどやな、ほかに理由もないし、ああいう風にしか言えんのやで。そんなことしかできひん人が重要な権限を持つ会の議長をやっていること自体がダメ。そういう部分からして見直すべきやわ」

　－－貴乃花親方が処分されたことについて

　「事件に関わったのは被害者（十両貴ノ岩）であって、親方は今回の事件とは関係ないやん。（協会側の聴取要請を拒否し続けたのは）これ以上、何の協力がほしいねん。意味が分からんわ。

警察や検察には親方もちゃんと最初から協力しているんやし。結局、相撲協会がずっと事情聴取に応じろって言ってる裏には、調査を都合良く改ざんしてやろうというスケベ心しかないと思う。被害者の貴ノ岩も（九州場所全休を受けて）十両に降格したわけやけどな、あれは事実上処分されたのと一緒やで」

－－貴乃花親方は報道陣に無言を貫いている

　「僕は黙っていて正解やと思ってるんよ。評議会やって、あんなまともな考えじゃない議長が仕切ってるんやで。時間はかかるやろうけど、親方はどこまでも意志を貫いて、世論や他の親方をしっかりと味方につけていった方がいいと思う」

　－－２月の理事選には貴乃花親方も立候補可能

　「ワシは角界のいろんな親方と付き合いはしているから、『貴乃花親方を応援してくれ！』と話はしているよ。だけどやな、彼らが口をそろえて言うのは、貴乃花親方を応援することによって相撲協会からの報復措置を受けないか怖いということなんや。『協会からは協力金や各部屋への分配金が配布されているが、表だって応援したら減らされるのではないか』と言いよる。だから現状、よっぽどの覚悟がなければ応援しにくい状況なのは確か。その半面、『表だってはできませんが、（無記名投票の）理事選では協力させてもらいます』と言ってくれる」

　－－ズバリ、理事選に出馬した場合は

　「ワシが知る限りでは、１００％当選できる。そのほか、今回は言いたいことをはっきり言える人も理事として当選すると思うで」

　－－相撲協会は変われるのか

　「協会も本当の意味で改革をしないといけない。文部科学省も、もっと口を出さないと。公益法人なんやから。理事会は八角が何でも丸め込める手法が変わっとらんよ。そんな中で、周りは意見も何も言えますかいな。八角も丸め込めるだけ丸め込んで、パッとケツを出す。これじゃあ子供と一緒やで。理事長なんやから、もっと風格を持って説明責任を果たさないと。結局、好き放題やって、評議会や危機管理委員会にケツをふかせてばっかりやん」


－－貴乃花親方は救世主になれるのか

　「最近の相撲界のやり取りを見ていてね、思うのは時代劇とソックリやなと。相撲協会はずっと隠蔽して改ざんして生き延びようとするけど、徐々にボロが出始めている。俺が霊能者やったら、裁いてもらうために大岡越前や遠山の金さんを呼ぶわな（笑）」

　－－今回の貴乃花親方の処分について改めて

　「結局（暴行現場に同席していながら、すぐには止めなかった）横綱白鵬も減給だけで終わってるやん。そんなんで済まされる話やないやんか。今回は、ハッキリ言って貴乃花親方を阻害したりイジメたいだけの処分。（協会側は）貴ノ岩への心配も口だけやし」

－－貴ノ岩の体調は

　「連絡はあえてしていませんけど、メンタル面を考えたら、そら稽古はできませんよ」







  

AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態

2018.01.05
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986 The Liberty Webより

《本記事のポイント》

•ウイグルの監視システムが厳格化・高度化し、最悪の方向へ
•他民族を排除するヒトラー的統治思想
•ノーベル平和賞もささやかれる"ウイグルの劉暁波"の存在

中国が支配する新疆ウイグル自治区の実態は、なかなか明るみに出ない。

だが最近、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やカナダのザ・グローブ・アンド・メール紙などの報道で、自治区において「監視社会」が完成しつつある実態が、浮かび上がりつつある。

古代より新疆ウイグル自治区は、ヨーロッパと中国をつなぐ要衝であるだけでなく、石炭、石油、天然ガスの豊富な地域だった。そのため、毛沢東は1949年に東トルキスタンを制圧し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。

2009年にウイグル族の学生らと治安部隊が衝突する「ウルムチ騒乱」が勃発。数百人が殺され、数千人が投獄された。それ以来、中国共産党当局によりウイグル族の監視は強まっている。

1年で9万人の治安要員を募集

中でも、2016年は大きな節目となる。

元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット民族の弾圧で手腕を発揮した陳全国氏が、新疆ウイグル自治区の書記に就任したのだ。陳書記は、1年も経たない間に、9万人を越す治安関係ポストを募集するなど、徹底した治安対策を行った。

陳書記が手掛けているのは、新疆ウイグル自治区の「監視社会」の完成だ。その「貢献」により、新疆ウイグル自治区は「最先端の監視技術を試行する実験場」となっている。

例えばウォール・ストリート・ジャーナル紙は、監視の実態をこう報道している。

「ナイフを買うにしても、ナイフの内部にQRコードで、持ち主のIDが組み込まれる。通りに存在する大量の監視カメラでは、常時、顔認証が行われている。この顔認証と常時携行させているIDカードとは連動しているので、当局は誰が何をしているのか、いつでも把握可能だ。AIの技術を駆使し、車を変なところに駐車しようとすればアラームで知らせる仕組みもある。AIだけではない。警察の人員を2015年の6倍に増員し、交番の数も増やした」

ウイグルは2017年から最悪の方向へ

さらにウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカに亡命したタヒール・ハムット氏の声を紹介。警察国家と化した新疆ウイグル自治区の実態をハムット氏はこう語った。

「ウイグル自治区は2017春を境として、最悪の方向に向かっています。警察は、ウイグル人の詳細な情報を集め始めました。その事情聴取のなかには、ウイグル人である場合、仕事をしているか、パスポートは所持しているか、お祈りをするかなどの質問が含まれており、ウイグル民族は提出を義務付けられました。そして"安全"な人物か"安全"でない人物か、分類が行われたのです」

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材によれば、「"安全"ではない人物」とされた人物は、カシュガルの郊外に存在する「政治教育センター」に送られる。そこは、高圧線の通ったワイヤーに囲まれ監視塔の存在する刑務所に近い「センター」である。人々は、監視によって得られた情報に基づいて拘留されるため、なぜ拘留されたかは知らされていない。

また、カナダのザ・グローブ・アンド・メール紙は、イスラム教徒が礼拝を行うモスクに対して、最大限の監視が行われていることや、ウイグル人の思考パターンや遺伝情報も収集されていることを報じている。特に子供たちは、学校で中国語を話す環境を強要され、週末に一度帰宅するのを許されているだけだという。

ヒトラーと同じ理論!?

中国は、「ロシアが周辺の少数民族のナショナリズムが高揚したことで崩壊した」という経緯を記憶から消すことができない。それを防ぐための現代の"鉄の鎖"は、最新鋭の監視技術である。

また中国語の教育は、「ウイグル経済の発展にとってプラスになる」と中国共産党は主張するが、それは「同化政策」であり、「異質なものの排除の論理」に他ならない。

漢民族の絶対的優位──これは人種主義政策であり、ヒトラーのアーリア人によるユダヤ人排除の論理と異ならない。ヒトラーは、生きるに適しない有害な階級が滅びることこそ自然の法則だとして、アーリア人のみが人類を支配するに足る人種だと考えた。その上で、他の民族はアーリア人に仕えるか、殺害されるべきだと考えた。そして人種間の憎しみを煽り、ドイツ民族による領土の拡張を正当化した。

だが「憎しみ」や「否定」は、正統な統治の原理ではない。古代より統治の原理の中心にあったのは、「正義」や「法の支配」、または「神への愛」による和合であった。そして「神への愛」と「衆生への愛」の間にあって、統治者は、全ての人に徳ある生活を促し、神に近づけるように努め、物質的幸福をも実現する責務を負っていたのである。

投獄されるウイグルの"劉暁波"

その役割を政府が担えない時、革命家が出現する。

「私には敵はいない」と述べた劉暁波氏がそうであるし、漢民族とウイグル民族との融和を説いて投獄されたウイグル人経済学者のイリハム・トフティ氏もそうだ。

イリハム・トフティ氏は、2009年7月5日のウルムチ騒乱の日を「民族和解の日」と定め、夏休みを利用して、お互いに自分の子供を互い相手民族の過程で生活させるといった民族間の友情を深める活動をしてきた。

しかし2014年以降、投獄され無期懲役の刑に服している。「漢民族の絶対的支配」を主張し、「和解」や「許し」の原理を認めないこのような仕打ちこそ、中国共産党が、全体主義国家の完成を目指していると認めているようなものではないか。

「イリハム・トフティ・イニシアチブ」のプレジデントであるエンバー・ジャン氏は、トフティ氏がノーベル平和賞にノミネートされるよう挑戦している。この活動が、ウイグル独立や中国民主化の、発火点の一つとなるかもしれない。

ウイグルを救うには外圧が不可欠

しかし、そのためには外国による働きかけや圧力が不可欠となる。

幸いにも、新しく発表されたアメリカの国家安全保障戦略は、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、貿易面でも中国への圧力を高めていく可能性が高い。さらには、弾圧されている宗教的少数派の文化的遺産を護る意志をも明確にしている。おそらくチベット族やウイグル族やモンゴル族を想定したものだろう。

では、日本としては何ができるのだろうか。

新疆ウイグル自治区の支配は、中国の覇権国家が完成した時、その傘下の国々がどうなるのかという未来図を象徴的に示している。対外的圧力やノーベル賞を契機に、中国の野望の実態が明らかになることを期待したい。

(長華子)
  

中国、勝利宣言か――トランプ「五輪期間中、軍事演習ない」


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


1/5(金) 13:49
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20180105-00080134/




　米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はないだろうとトランプが言ったことに関して、中国は「双暫停」が勝ったと速報。昨年末日本は中国に更なる圧力を求めたようだが、情勢分析を間違ってはいないか。

◆CCTVが速報――勝利宣言のごとく

　4日22時36分、中国の中央テレビ局CCTVのクライアント端末に速報が流れた。韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談を行い、平昌冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意したというニュースだ。

　それによれば、電話会談は22時（中国時間21時）頃から30分間ほど行われ、文在寅大統領が「五輪期間中、米韓合同軍事演習を延期する意向を明らかにしてくれれば、平和五輪になる」と言ったのに対して、トランプ大統領は「文大統領が私に代わって、五輪期間中、軍事演習がないだろうと言ってもかまわない」と答えたという。

　これは北朝鮮が平昌冬季五輪に参加する意向を示したことと、板門店における朝韓対話チャンネルを再開したことに対する（アメリカ側の）回答であるとCCTVは報じている。

　何よりも注意を引いたのは、これこそは正に中国がこれまで唱えてきた「双暫停」が遂に実現したことの何よりの成果であると、あたかも「勝利宣言」のごとく緊急速報で報じたことである。毎回くり返しになるが、「双暫停」とは「北朝鮮もアメリカも軍事行動を暫定的に停止して、対話のテーブルに着く」という意味。

　その後、トランプ大統領が「米国は100％文在寅大統領を支持する」と話したことも報道された。

◆六ヵ国協議の中国代表、韓国へ

　一方、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる六カ国協議の中国主席代表を務める孔鉉佑外交部副部長（外務次官）が、5日から韓国を訪問し、韓国首席代表の李度勲氏と朝鮮半島情勢について協議することになった。CCTVが報道した。孔鉉佑氏は中国籍朝鮮族で、朝鮮半島問題特別代表を兼務している。

　孔鉉佑氏はまた、日米の六ヵ国協議代表とも電話会談したと、CCTVは伝えた。

◆中国に対北圧力強化を要望してきた日本

　安倍首相はかねてより、北朝鮮に対しては「限りなく圧力を強化していく」という方針においてトランプ大統領と「100％共にいる」ことを表明してきたが、北朝鮮に大きな影響力を持っている（と日本が考えている）中国に対して「圧力強化と制裁に協力するよう求める」としてきた。

　そのため、昨年末に訪中した自民党の二階幹事長は中国の楊潔チ国務委員（外交担当）と会談し、「中国は必ず北朝鮮に核開発を諦めるように働きかけてくれると、日本国民は信じている」と述べたそうだ。つまり「圧力強化に協力するように」ということである。それに対して楊潔チ氏は、あくまでも「対話と交渉で、平和的な解決を実現したい」と述べるに留めたとのこと。

　このとき中国共産党対外聯絡部はすでに、北朝鮮と緊密に連携しながら「平昌冬季五輪に参加し、南北対話を推進して、米韓合同軍事演習をくい止めよ」という指示を出していたはずだ。もし北朝鮮が言うことを聞かなければ、中国は3枚のカードを切る準備があるという恫喝も忘れていなかっただろう。

　3枚のカードとは、何度も書いてきたが、たとえば昨年11月20日のコラム「北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか――特使派遣の裏側」にあるように、以下の3枚だ。

　　カード１：中朝軍事同盟の破棄

　　カード２：断油（原油輸出の完全停止。北への「油」の90％は原油）

　　カード３：中朝国境線の完全封鎖

　中国はこの3枚のカードをちらつかせながら、北朝鮮にとって最も賢明な道は何かを金正恩に迫ってきた。カードは切ってしまえば効力を失う。だから中国はこの日のために、カードを使わずにおいたのである。

　それも知らずに、「中国に更なる圧力をかけさせるために、日中友好を重んじて習近平訪日を実現させる」としている安倍内閣の方針は、北朝鮮を取り巻く情勢分析において、必ずしも適切ではないのではないだろうか。

◆日米が圧力を強化したためと解釈する非現実性

　ましていわんや、今回の北朝鮮の方針転換を「日米が圧力を強めたため」と解釈するのは、あまりに非現実的である。中国の周到でしたたかな戦略を見誤ると、日本は又しても中国にやられてしまうことになろう。

　なお、5日のCCTVは「平昌五輪期間中、米韓合同軍事演習が行われないことに関する特集番組」を組んだが、今回もまた「日本の憲法改正」に関する特集との抱き合わせで報道した。「安倍首相が又もや北朝鮮危機を持ち出して、それを口実に憲法改正を行なおうとしている」という番組だった。

　中国として阻止したいのは「米韓合同軍事演習」であるとともに、（中国が言うところの）「日本の軍国化」である。そのためなら何でもする。それが今回の結果に表れていることから眼を逸らさない方がいいだろう。
  

米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下　国家安全保障に懸念　


2018年01月05日 10時43分
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30492.html



米政府は、中国電子商取引最大手アリババ傘下のアント・フィナンシャルによる米金融企業の買収を認めない方針を示した。写真はアリババ創業者の馬雲氏。（China Photos/Getty Images）



　米政府機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）による米国際送金会社マネーグラム社（MoneyGram）の買収案を却下した。米政府は中国資本による米企業買収に厳しい姿勢を見せている。

　ロイター通信によると、マネーグラムのアレックス・ホームズ最高経営責任者（CEO）は2日発表した声明文で、「わが社は米政府と緊密な連携を取り、話し合いを重ねてきた。しかしCFIUSは買収を許可しない方針が確実となった」とした。

　同報道は、情報筋の話として、米規制当局は同買収案成立後、サイバーセキュリティの問題で米国民の個人情報が漏えいされる可能性を危惧している、との見方を示した。

　アント・フィナンシャルは昨年1月、マネーグラムに対して、同社の株式1株に対して13.25ドルを提示し、総規模8億8000万ドル（約990億円）で買収すると打診した。

　しかし、米電子決済企業ユーロネット・ワールドワイド（EuronetWorldwide）が3月、マネーグラム1株に対して15.2ドルで、アント・フィナンシャルの8億8000万ドルを上回る9億5500万ドル（約1074億円）の買収案をマネーグラムに提案した。

　これを受けて、アント・フィナンシャルは4月、マネーグラムに対して投資規模を12億ドル（約1350億円）に引き上げ、両社は買収案に合意した。

　今回買収案が不成立になったため、今後アント・フィナンシャルはマネーグラムに対して、3000万ドル（約33億7500万円）の補償金を支払わなければならない。

　近年、中国資本による米企業買収案件数が急増している。2013～15年まで、CFIUSは74件を審査した。しかし、16年の1年間でこの数は180件にのぼり、過去最多となった。

　米政府は、中国企業の米国進出により米国安保上の利益が損なわれる可能性を強く警戒している。

　昨年11月上旬、米上院と下院では、中国企業を含む外国企業による米IT企業やインフラ企業への投資を制限する議案が相次いで提出された。

　一方、日本国内において、アント・フィナンシャルは2015年10月に、モバイルとオンライン決済のプラットフォーム「アリペイ」サービスを展開し始めた。

　日本事業のアント・フィナンシャルジャパンによると、17年6月までに、コンビニエンスストアや空港など約2万5000店の店舗が同サービスに加盟している。

（翻訳編集・張哲）





  

平昌の２月の平均気温はマイナス8.3度というではないか。

夜中にかけて長時間の極寒の開会式は選手の体調管理が心配です。

ボイコットしたい選手だっていても当然の寒さです

宿舎に帰ってきたら、お湯が出ない、暖房がつかないなんてこともありえそうな環境です


平昌選手村の開村式で、風船を飛ばすボランティアら＝林敏行撮影© 朝日新聞 平昌選手村の開村式で、風船を飛ばすボランティアら＝林敏行撮影


平昌開会式リハーサル、ボランティアがボイコット騒動


2018/02/04 15:59
http://www.msn.com/ja-jp/sports/gorin/%e5%b9%b3%e6%98%8c%e9%96%8b%e4%bc%9a%e5%bc%8f%e3%83%aa%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b5%e3%83%ab%e3%80%81%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b3%e3%83%83%e3%83%88%e9%a8%92%e5%8b%95/ar-BBIFhFF?ocid=UE12DHP


　３日に行われた平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式リハーサルを前に、開閉会式の運営に携わるボランティアたちが環境改善を求め、リハーサルへのボイコットも辞さない姿勢を示す騒動があった。


　大会組織委員会によると、ボランティアの代表者が、組織委側に「輸送面の対策がなされなければ、リハーサルには行かない」と表明。前日の退勤時に宿泊場所に帰るシャトルバス８台のうち、定刻に１台しか来なかったために、多くが寒さの中で長時間待たされたことなどについて改善を求めたという。

　組織委側は改善を約束。開閉会式に携わるボランティア約２４９人のうち、３日は２１３人がリハーサルの運営に参加し、支障はなかったが、３６人は姿を見せなかった。

　組織委は２日、ボランティア約２千人が、劣悪な生活環境に不満を訴えるなどして開幕前にやめたことを明らかにしている。（江陵＝中小路徹）
  

政治家が憲法９条の性善説を唱える矛盾　スパイ、ハニトラ…仮想敵国には容赦ない「外交」の世界
ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

2018.2.3 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180203/soc1802030001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc



　産経新聞によると、自民党額賀派（平成研究会）で、額賀福志郎会長の退任を求める「額賀降ろし」が勃発したという。派内から十分な数の閣僚を送り込めないなど、額賀氏の政治力への不満が以前からあるようだ。


　一方、希望の党の玉木雄一郎代表は、党創設メンバーである松沢成文参院議員団代表らと対立し、「分党」の可能性が現実味を帯びているという。同党は、憲法改正や安全保障法制を容認する政策を掲げて旗揚げし、昨年の衆院選を戦ったが、玉木氏が軌道修正しているとされる。

　玉木氏としては、民進党や立憲民主党に近い政策を示して、「野党共闘路線」に軸足を移す狙いがあるようだ。党を創設した前代表、小池百合子都知事のイメージ払拭も目指しており、「小池氏の顧問辞任も検討か」という報道もあった。

　ネット上には、他人の戸籍を盗んで本人に成りすます「背乗りのようだ」と批判・揶揄（やゆ）する声も見られた。

　性善説を好む日本人も、日本の政界が与野党を問わず、「裏切り」や「変節」「だまし合い」などの“仁義なき戦い”を繰り広げてきた事実は否定できないだろう。

　ただ、日本人は「嘘をつかない」ことや、「卑怯（ひきょう）なまねをしない」ことが美徳なので、日本政界の“仁義なき戦い”は、まだかわいいレベルだと思う。権力闘争に敗れても、死刑や流刑になる心配はないから、双方とも緊張感が足りない。


　政治上の権力・勢力争いは、日本の国内だけで起きるわけではない。２０世紀の「冷戦」は、米国とソ連の勢力争いそのものだった。私たちは国際政治上の勢力争いのことを、「外交」と呼んでいる。

　外交の世界では、自国の権益を侵害する恐れがある「仮想敵国」には容赦がない。米国はソ連に、ソ連は米国に大量のスパイを送り込み、機密情報を盗んだり、重要人物にハニートラップを仕掛けて脅迫したり、金を渡して祖国を裏切るよう仕向けてきた。

　スパイ行為が発覚したら死刑になる国も少なくないが、スパイ防止法や国際諜報機関のない日本はやられる一方で、十分に反撃できない。

　国内政治の権力争いと、外交との最大の違いは、国際紛争を解決するために「軍事力」を行使する権利が外交手段として認められている点である。ところが、日本は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって、「交戦権」という最強の外交手段を奪われた。

　政治家は自分たちの激しい権力争いを思い出せば、憲法９条という「性善説」を維持しろとは絶対に言えないはずだが…。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。