カテキンさんの気になるニュース

  

良いお話でした



未来ビジョン『産経新聞記者田村秀男、復興への経済政策を語る』
2011、05、28



  

菅首相　海水問題の際、起きない再臨界の心配ばかりしていた
2011.05.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21788.html

20万人以上の避難・退避者を出し、日本中に経済的被害をもたらした原発事故は「人災」にほかならない。

福島第一原発1号炉への海水注入が停止したとされた「空白の55分間」の真相を追うとそのことが明確になる。本誌は当時の経緯を知る複数の官邸事務方スタッフや原子力安全委の事務局関係者の証言を得た。

3月12日18時頃、菅首相を囲む「御前会議」は官邸の総理執務室で行なわれた。官邸スタッフが振り返る。

「菅直人総理は班目春樹・原子力安全委員長や保安院に露骨に不信感を見せていた。原子炉の圧力が下がれば大丈夫だといっていたのに、15時半過ぎに1号機の建屋で水素爆発が起きたからです。総理は野党党首たちとの会談の席で『間違いなく安全だ』と説明したばかりだったから、『話が違うじゃないか！』と血相を変えていた。ひとたび信用できなくなれば、総理は何でも自分で確かめないと気が済まない」

菅氏は東京工業大学理学部応用物理学科卒で、「僕はものすごく原子力に詳しい」と周囲に自慢していた。その“専門家”が会議でこだわったのが「再臨界」だった。

再臨界とは、地震直後に停止した原子炉内の核分裂の連鎖反応（臨界）が再び起きることだ。臨界には減速材（原子炉内で核分裂後に発生する中性子のエネルギーを吸収して減速させ、連鎖的に核分裂を起こしやすくする物質）となる水が必要であり、炉内に海水を入れることで再び臨界が起きやすくなるのではないかと心配したのだろう。

菅首相は班目氏に、

「再臨界の心配はないか」「可能性はゼロなのか」

――そう執拗に問い詰めたという。原子力安全委の事務局関係者が明かす。

「班目さんは科学者だから、“100％ない”と断定する人ではない。繰り返し聞かれれば、ゼロではないと答えるしかなかった。それでも海水注入は必要だといくら説明しても、総理は再臨界ばかりを心配していたそうです。会議の後、班目さんが本当に憔悴しきった表情だったのをよく覚えています」

もっとも、本物の専門家からすれば、首相の懸念は一笑に付される代物だ。本誌は過去に何度も、再臨界の可能性は極めて低く、たとえ一時的な臨界が起きても核爆発のような事態にはなり得ないことを専門家の詳細な分析とともに報じてきた。東芝で電力・産業システム技術開発センター主幹を務めた奈良林直・北海道大学教授（原子炉安全工学）が語る。

「あの状態で再臨界を心配するようなら専門家ではない。海水ならば、むしろ真水より再臨界は起こりにくい。海水注入を継続すべきなのはいうまでもない」

原子力安全委の久木田豊・委員長代理（原子力熱工学）は、班目氏とともに記者会見し、

「再臨界が起こったとしても、海水注入を止めるような危険を冒すべきでないことは当然だと考えている。再臨界という言葉を聞いただけで爆発が起きると受けとられている方がいないではないので、あえていう」と、痛烈に「エセ専門家」の科学的知見の低レベルを批判した。

※週刊ポスト2011年6月10日号

  

朝日新聞「風力なら原発40基分の発電可能」を専門家が批判
2011.05.30 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21577.html


「原発の代替エネルギーとして最も有力」と海江田万里経産相は言い、菅直人首相は「俺の大好きな」と言ってはばからない風力発電。しかし、本当に風力発電は、電力なき国の神風になり得るのか。実は知れば知るほどその風向きは怪しいのである。フリーライターの清水典之氏が報告する。

　＊　＊　＊
　4月22日付朝日新聞に、“夢のような記事”が載った。
　
「風力なら原発40基分の発電可能　環境省試算」
　
　記事には、環境省の試算で、再生可能エネルギーのなかで風力発電を普及できる余地がもっとも大きく、最大で原発40基分が見込める結果が出たと書かれている。
　
　この記事に代表されるように、福島原発の事故で反原発の風潮が広まり、にわかに風力発電に期待が集まっている。橋下徹大阪府知事は会見で、関西電力の原発をストップし、風力・太陽光発電を推進する計画を表明した。社民党は菅首相宛に「脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申し入れ」を提出。自民党の河野太郎議員も活発に脱原発と再生可能エネルギーへの転換を訴えている。
　
　しかし、朝日の記事には首をかしげざるをえない。4月21日に環境省が発表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について」というリリースを確認したところ、やはりどこにも「風力で原発40基分」とは書かれていない。
　
　この記事を厳しく批判するのが、環境問題が専門の安井至東大名誉教授だ。
　
「原発40基分など常識的に考えてあり得ない。環境省はポテンシャル（潜在的なエネルギーの総量）の数値を発表しただけで、現実に発電可能な数字ではない。混同してはいけません」
　
　安井名誉教授の試算によれば、原発1基（100万kW）を代替するには2000kWクラスの風車（稼働率24％）が1770基必要だという。原発40基分なら7万基だ。現在、日本には1600基の風車があるが、その43倍に相当する。
　
「私は環境省の『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会』の委員を務めていますが、委員の中で風力が最有力だという人は１人もいない。風力や太陽光のような“揺らぐ電力”は主力とはなりえない」（安井名誉教授）
　
　風力は風任せ、太陽光は天気任せで、発電の予測がつかない。しかも風力は、電圧や周波数の制御が難しく、電力品質の面でも“揺らぎ”が大きい。

※SAPIO2011年6月15日号

  

.福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった
2011.05.31 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110531_21798.html

　東日本大震災発生直後の3月12日15時半過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相は、事前に専門家から大丈夫との説明を受けていたため、この事態に激怒した。しかし水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ。

　東電は事故から2か月以上経ってから、1～3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。

　震災が発生した3月11日の22時、原子力災害対策本部の事務局は、ERSS（緊急時対策支援システム）を稼働させて福島原発の事故進展予測を行ない、メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。

　ERSSとは全国の原発の原子炉の圧力、温度などのプラント情報をリアルタイムで把握し、事故が起きればその後の進展を予測して、炉心溶融などに至る時間や放射性物質の放出量をはじき出すシステムだ。

　保安院の資料によると、予測は原子炉の冷却水の水位などプラント情報が比較的失われなかった2号機を中心として行なわれた。

　2号機は地震発生の11日14時47分に緊急停止し、20時30分に原子炉への注水機能が喪失。そして22時のERSS予測にはこう記されていた。

〈22：50　炉心露出
　23：50　燃料被覆管破損
　24：50　燃料溶融
　27：20　原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出〉

　燃料溶融も、原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出するベントをしなければ格納容器が設計最高圧を超えて危険な状態になることも官邸に伝えられていたのである。原子力災害対策本部事務局は、この2号機の予測をもとに、1号機と3号機の事故進展予測も行なっていた。

　これだけ重要で正確な情報があったのだから、その日のうちに避難地域を拡大させなければならなかったことはいうまでもない。

　それ以上に罪が重いのは、このERSS予測が、その後も公表されなかった理由だ。それがあれば住民の被曝は最小限にとどめられたはずなのだ。

　この予測が隠されたのは、ベントが遅れた理由が、菅氏の“思いつき視察”だったことを明白に示すからではなかったか。

　緊急停止した原子炉のうち、真っ先に非常用電源が止まって危機に陥ったのは1号機だった。そこで原子力災害対策本部は、ERSS予測通りに12日の「3時半」に1号機のベントを実施する計画を立てた。

　それを物語る資料がある。同日未明の1時12分、同対策本部は気象情報をもとに放射性物質の拡散予測を行なう文科省のSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に、「3時半放出開始」という条件で、1号機のベントによる放射能拡散を予測させた。

　この時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を弾き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた。

　それを妨害したのが「視察に行く」と言い出した菅首相だった。

　当時、首相官邸のオペレーションルームには警察、防衛、国交など各省庁から集められた課長補佐クラスが詰め、首相の原発視察の調整を行なっていた。そこに原子力災害対策本部の事務局からSPEEDI試算図がファックス送信された。

「オペレーションルームでコピーは回覧された。ベントを予定通りに行なえば、総理を被曝させることになる。行かなければ、絶好のタイミングでベントできる。視察を中止すべきだという慎重論も出たが、結局、総理の意向が優先された」（内閣官房の事務スタッフ）　

ここから官邸はベント延期に動き出した。

　菅首相の原発視察（12日7～8時）は、3時過ぎから開かれた枝野氏の記者会見で発表された。それと同時に、ベントの予定時間が変更された。

　証拠がある。枝野会見後の3時53分、原子力災害対策本部事務局はSPEEDIを運用する文科省に、1号機のベント実施時間を「12時（正午）放出開始」へと遅らせて試算し直させていた図が存在するのだ。正午とは、首相が視察を終えて官邸に戻った直後だ。この延期は首相を被曝させないためだとしか合理的に説明できない。

　だからこそ、枝野官房長官はSPEEDIの1時12分に作成された「3時30分からベントした場合の試算図」が官邸に送られていたことが発覚すると、「私も総理も見ていない」（5月20日の記者会見）と言い張って責任逃れしようと躍起になったのだろう。

※週刊ポスト2011年6月10日号

  

どうしても消費税を10％にしたい政府の思惑
2011.05.30
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2080

.政府が増税へ執念を燃やしている。

菅首相は、「社会保障と税の一体改革案」を６月下旬にまとめるため、政府と与党幹部とで「コアメンバー会議」を設置する方針を固めた。その中で、消費税の使い道を社会保障に限った上で、税率を段階的に引き上げ、2015年までに消費税を10％にする案を盛り込む方向となっている。30日付の読売新聞で報じている。



消費税増税に関しては、西岡武夫参院議長や安倍晋三元首相などが、それぞれ増税反対の議連を立ち上げており、マスコミでも産経新聞や東京新聞などが社説で反対を訴えている。国民的な合意ができているとは言い難く、経済学者も賛否入り乱れての主張となっている。



しかし、増税を強行すれば、景気は底割れし、税収は確実に落ち込むことになる。つまり、誰にとってもいいことのない“踏んだり蹴ったり”の結果になることは明白だ。それは阪神大震災の２年後に消費税２％増などで９兆円もの国民の負担を増やした結果、デフレが本格化し、今日に至る長期不況をもたらした現実を見れば分かる。



もっとも世論調査で「首相は交代すべき」と答えた人が７割になっている現状では（30日付日経新聞）、増税は途中で挫折する可能性が高いだろう。国民としては政府の思惑に対し、はっきりとNOという意思表示をすることが大切だ。（村）



  

国家弱体化を図る日本政府
2011年05月28日 国家弱体化を図る日本政府
田母神俊雄オフィシャルブログより


福島原発の放射能漏れにより、現地周辺の人たちは強制避難や風評被害による様々な困難に直面している。これは原発の放射能による困難ではなく、政府の対応のまずさによって福島県の人たちが人的に困難を強いられているのである。

テレビなどで「原発によって全ての生活が駄目になった」というような被災者のコメントが報道されているが、真実は原発への政府の対応で全てが駄目になったというのが真実である。マスコミも原発が悪いという報道をあおっているが、悪いのは日本政府の対応なのである。菅政府では、また昨日文部科学大臣が、小学生など学童が浴びても良い年間累積放射線量を1ミリシーベルト以下に決めたそうだ。これは全日本国民が年中浴びている自然放射線以下である。馬鹿げたことを決めて、生活や教育を不便にしているだけである。低線量率放射線療法を実践している東大の稲恭宏医学博士から聞いた。毎時100マイクロシーベルト、即ち年間876ミリシーベルト以下の放射線なら24時間、365日継続的に浴び続けていても人体にとって悪いことなど一つもないそうだ。稲博士は従来治りにくかったリュウマチなども、ガンの治療に使われる高線量率放射線とは別物の低線量率放射線を当てることによって治ることも多いと言っている。

私はブログやツイッター、講演などで、現在の福島原発周辺の状況は放射能的には「危険ではないのでは？」という持論を言い続けている。当然のことながら、福島原発の周辺は危険であると言う人たちからは、「専門家でもないお前が何故そんなことが言えるのか」とか、「そんなに安全だと言うならお前が原発の中に入れ」だとか、強い批判も寄せられている。

しかし、私は私の思いつきで言っているわけではない。私は東京大学の稲恭弘博士や札幌医科大学の高田純博士などから、いろいろと教えていただきながら発言をしている。私の故郷・福島県の人たちからも避難が本当に必要なのかという意見が寄せられる。私は先月、計画避難地域とされた飯館村を訪問した。村民はもちろん、のどかな村で牛や鶏や犬も元気に暮らしている。菅野典雄村長も避難の必要性については懐疑的であった。私は、不必要な避難で強制的に町を追われ、さまざまな大被害を受けていることについて、理不尽であると言う思いがどうしても消えない。

危ないと言う人もいるが、放射線医学の専門家であるお医者さんたちは危なくないと言っている方もいる。そして、これに反論するお医者さんを私は聞いたことがない。素人や原子力工学だけをやっている人が、反論しても医者に対する反論にはならない。危険であるという意見と危険ではないという両方の意見があるときに、総理の胸三寸一つで強制的に立ち退きを迫られ、結果として財産を失い、家を失い、健康被害を受け死亡者まで出ていることは、政府の行動によって福島の人たちが虐待されていることだ。南相馬市の特別養護老人ホームに入っていた人のうち7人は、避難による点滴の不具合などで死亡しているそうだ。放射線の被害を避けるために、放射線以外の原因なら命を失ってもいいということなのか。そんな馬鹿なことがあっていいわけがない。

何故、総理は危ないという人たちの意見にしか耳を貸さないのか。もし総理があの地域の放射能が危ないと思ったとしても、危なくないという人たちの意見も入れて地域の人たちに避難するか否かの選択の自由を与えるべきだ。特別養護老人ホームの人たちは政府によって殺されたようなものである。

しかし、世の中では危険だと言ったほうが利益を得られる人たちも多い。そういう人たちは、商売上政府の対応を歓迎しているかもしれない。放射能関連の本はいっぱい売れる。雑誌も放射能の危険をあおれば売り上げが伸びる。あの宇宙服のような防護服もどんどん売れる。手袋もマスクも、そして普段はほとんど売れない線量率計も飛ぶように売れている。原発周辺で各種作業に当る人たちには、多額の危険手当も支給される。マスコミが放射能の危険をあおる裏にはこのような背景もあるのではないかと思う。結果として、福島県の人たちは大変な虐めにあっている。これを守ってやるのが、我が国政府のやるべきことであると思うのだが、現状では政府が先頭に立って福島県民の虐めをやっている。

風評被害を防止したいと菅総理が言っているが、現実は政府が先頭に立って風評被害を引き起こしている。危険ではないことをことさらに危険だとして、防護服を着て現場に行ったり、厳しすぎる放射線防護基準を決めたり、農作物の出荷停止をやり、不必要な強制避難を実施することが風評被害の根本にあることを認識していないのだろうか。
政府が先頭に立って放射能の恐怖をあおり、反原発、反核運動をやっている。サヨクはこれを大歓迎していることであろう。我が国が核武装をすることから遠ざかることは、アメリカや中国も大歓迎である。国際政治においては他国が弱体化することは自国の利益である。世界はいま拍手喝采で、我が国政府の原発対応を高みの見物である。  

キレ菅に逆らった男…原発所長“称賛の嵐”も東電「困った奴」
2011.05.27
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271638028-n1.htm .




メルトダウンや水素爆発など修羅場と化した東電福島第１原発（防衛省提供）機能しない組織を個人が支えるというのは日本企業の縮図か【拡大】

.　東京電力福島第１原発で震災翌日、海水注入が一時中断された問題は、官邸の意をくんだ東電が注入中断を指示した形になっていたが、同原発の吉田昌郎所長（５６）が命令を無視、“現場の判断”で注入を続行したことが判明、根底から覆された。未曾有の非常時に組織の体をなしていなかった東電は、吉田所長の処分も検討する。しかし、事故は現場で起きている。１人の男の決断が事態の悪化を防いだのは紛れもない事実だった。“菅に逆らった男”は一体どんな人物なのか－。

　「事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」

　東電幹部がこう認めるように、第１原発では吉田所長の判断によって回避した危機も多い。１号機への海水注入をめぐっては、本店の意向に逆らって注水を継続した。その後、視察に訪れた菅直人首相（６４）には、放射性物質を含んだ蒸気を抜く「ベント」を進言。そのほかにも、東電本店が発する的外れな指示を突っぱね、現場をまとめてきた。

　吉田所長は１９５５年、大阪府生まれ。大阪教育大附属天王寺中では剣道部の主将で、現役で進学した東京工大では１８０センチの身長をいかし、ボート部で活躍した。大学院に進んで原子核工学を専攻。７９年に東電に入社した。通商産業省（現・経済産業省）にも内定していたが、大学の先輩に勧められて東電を選んだという。

　その後は一貫して原子力技術畑を歩む。３度にわたる福島勤務を経て、昨年６月に同原発所長（執行役員）に就任した。現在、事故収束にあたる２７００人の作業員を束ねている。

　社内の評価は「豪快」「親分肌」。普段はおおらかな性格というが、原発事故の発生後は感情を表に出すことが増えた。４月上旬、１号機の格納容器が水素爆発するのを防ぐため、テレビ会議で本店から窒素ガス注入を指示された際には、関西弁で声を荒らげた。

　「やってられんわ！　そんな危険なこと、作業員にさせられるか」

　翌日には抗議の意味を込めてサングラス姿でテレビ会議に出席し、役員らを驚かせた。一方で、免震重要棟の廊下で眠る作業員に「もう帰れ」と声をかけるなど部下思いのため、現場の信望は厚い。以前は原発のスタッフを近隣の街に連れ出し、酒を酌み交わすことも多かったという。

　原子力委員会の専門委員で、４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いた。しかし、「官僚主義の東電の中では、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えするのは責任感の表れだ」と青山氏。元同僚も「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それがときには頑固にみえる」と語る。

　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「（吉田）所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、東電の上層部ではないか」と、同情的な見解を示している。

　たしかに、吉田所長の立ち回りによって危機は抑えられている。が、現場の責任者が指揮命令系統を無視したことを問題視する向きもある。また、吉田所長は、収束に向けた工程表を持ち出して作業を急がせる本店に「作業員の被曝量をどう考えているのか！」などと反論することも多いという。

　東電は１７日に新たな工程表を発表したばかり。現場が独自の判断で動けば動くほど、工程表は絵に描いたモチとなっていく。現場と本店の信頼関係をどう再構築していくか－。

  

  

民主党お得意の実現可能性の薄い国際公約で

日本はまた恥をかく


http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/05/post-1b22.html

KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説サン転載


民主党お得意の実現可能性の薄い国際公約で日本はまた恥をかく

　一昨年9月、政権交代直後、鳩山由紀夫首相はサミットの場において
1990年比の二酸化炭素排出の２５％マイナスを表明した。
今から考えれば、できるはずのない約束などをするのは、完全に
狂っているとしか言いようがない。

マイナス２５％の数字などは誰もできるなどとは思っていない。

民主党得意のパフォーマンスである。ただ問題は、国内の
問題でて苦闘なパフォーマンスをするのであればよいが、
外国にまでそのよう国内的なパフォーマンスが通用するはずが
ないのである。
　
実際にパフォーマンスを実現するために、鳩山政権では原子力
発電を推進し、またその意向を受けた東京電力は「オール電化」
の住宅を推進したのである。そのオール電化の住宅は、現在の
震災と津波そしてその派生的な問題になっている原子力発電の
問題で、岐路に立たされているといえよう。

単純に言えば、「オール電化」で二酸化炭素の排出は少なくなっ
たかもしれないが、一方で、電気や電源がなければ生活そのもの
が成立しないのである。

一方で、鳩山政権の後を受けた現政権である菅直人首相は、
究極のポピュリズムで、「原発は危険」をアピールし、被災地と
何の関係もない静岡県の浜岡原発を、法的根拠のない行政指導で
止めてしまった。

これにより鳩山政権の進めていた「オール電化」の根本と
なる発電が足りなくなってきている。インフラがないという
ことは、生活を守れないということ。
生活を守れないということは、政府が何もしていないという
ことになる。
　
政府が何もしていないのは、責任問題である。
そこで、菅直人政権はより一層パフォーマンスを行う。
パフォーマンスは、どんどんと過激になり、目立つように
しなければならない。しかし、内容を過激にするばかりでは、
身がない。単純に言えば、すでにパフォーマンスとばれて
しまっている相手に対してどれだけパフォーマンスをしても
目立たないし記憶に残らない。

ということは、より一層目立つ場所で、極端な内容を
行わなければならない。

結局「国際公約」という形で、一層過激な実現不能な
パフォーマンスをしてしまう。

・・・・・・

菅首相「太陽光パネル1000万戸に」　実現可能な数字なのか

2011年05月26日19時26分　提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5588086/


菅首相、復興へ連帯呼び掛け＝異例の冒頭発言、
原発討議―仏サミットが開幕

2011年05月26日22時04分　提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5588388/

　フランスは、日本の福島の事故にかかわらず、原子力
発電所の推進を継続している。

ドイツは脱原発を行っている。この違いは何か。二つの大きな
違いがあることにお気づきだろうか。

一つは、戦勝国と敗戦国の差だ。そしてもう一つは電力資源
輸出国と買電国の差だ。

ドイツは、敗戦国だ。国連ではいまだに日本とイタリアとともに
敵国条項がある。敵国条項というのは国連の設立の時に
第二次世界大戦の枢軸国のような敵国が現れないように、
連合国側で同盟を行うために国際連合ができている。

国連の栄運役であるUnited Nationsは、直訳すると「連合国」
であり「枢軸国」に対抗する世界大戦の陣営である。
　
敵国条項があるということは、当然に核兵器を持てない
ということだ。

とくにドイツの場合、冷戦終結まで東西ドイツに分かれており、
ドイツとしては、特に原子力発電にこだわる必要はない。
また、ドイツは電気を外国から買っている国である。

要するに勝っている国の先が原子力発電していようと何だろうと
関係がない。ドイツは原子力そのものの発電をしていないと
いうことにこだわるのだ。
　
一方、フランスは、そもそも火力などの化石燃料が少ない資源
輸入国である。
また、フランスは核保有国である。核保有国が原子力発電を
推進しないということは核を完全に軍事利用しかしていないという
ことになる。それだけではなく、

原子力発電がなくなれば、資源がなくなった時に問題がある。
国防上大きな問題のある選択を、政府が選択できないのでは
ないか。
　
フランスがそのような子をしなければならないのは、再生可能
エネルギーが確立していないということに他ならない。

しかし、それを大幅に広めるということを菅はパフォーマンスで
行ったのである。
　
霞が関の取材によれば
「パフォーマンスですから信じないでください」ということを
壁でわれわれに言う。
それだけではなく「現地でも、あまり大きく扱わないように要請した」
というのである。

これでは完全に国家としての信用がなくなる。もっと言えば、
サミットで鳩山、菅と二代連続でうその公約をしたということになる。

日本の首相の言うことは、あるいは公約することは「守られない」
ということになってしまうのだ。

あまりにも日本国民の信用を棄損し、日本の信用を失った
この行動はさすがに許されるものではないのではないか。

日本の信用をなくし、日本を滅ぼそうとしているのが、
日本の首相だった。

もっと言えば、そのような首相を国民が選んだ。国民全員が、
信用されない日本を子供たちに残したという罪悪を
犯してしまったのである。


。

  

広州市で販売される「どれでも１枚１元（１２．５円）」の洋服（ネット写真）

広州に１枚１２円の洋服　中国アパレル製造業、氷河期に突入か
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d76326.html

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　【大紀元日本5月28日】広州市の上下九・歩行者天国には工場の在庫などを処理する店舗が多く集まる。最近、入り口のワゴンに「３～９元／枚（約４０～１１０円）」の洋服が山積みされる店舗や、「セール最終日」のうたい文句で連日激安セールを行っている店舗が増えている。その中でもひと際目立つのは「どれでも１枚１元（１２．５円）」と書かれた子供服を販売する店舗だ。店のオーナーは、「最近は工場の在庫処理をたくさん頼まれる。売り切れないほどだ」と話す。

　広州日報が取材したここ上下九・歩行者天国は、アパレル製造業の「晴雨計」だと言われる。工場の閉鎖が増えると在庫処理を急ぐケースも多くなり、「１元洋服」が市場に出回るようになる。上下九で「１元洋服」が出現したのは、２００８年世界金融危機以来のことだという。「１０数元以下の洋服はみなコストを下回る値段だ。２００８年の時は、輸出先の問題で多くの商品が輸出できず国内販売に回されたが、今回は過剰生産による在庫や工場倒産による在庫の処理がほとんどだ」と広州アパレル業会の黄学明・副会長は語った。　アパレル製造業「注文が来ない」

　珠江デルタ東北部に位置する新塘は世界的な「ジーンズの都」として、中国人がはくジーンズの６割以上、６０もの海外ブランドを作り出している。しかし最近、新塘では多くの小規模の縫製工場が倒産し、大規模工場の受注も大幅に減っているという。

　「迪泰紡績」は新塘に数多くある縫製工場の１つである。広州日報の取材によると、同工場は７つの縫製チームがあるものの、現在操業しているチームは３つに止まり、この３つのチームも今の生産が終われば新規受注がないという状況。多くの従業員は自宅待機しており、工場長の湛家和さんは、「今年は金融危機の時よりも状況が厳しい」と明かしている。

　５００人以上の従業員を抱える、子ども用ジーンズを生産する別の工場も３月から受注が減り、月２２～２５万枚の出荷量から今の１０万枚弱になっている。この工場が請負う注文の３分の２はヨーロッパからのものだという。

　現地の工場関係者は、稼働中の工場は電気が付いており、付いていない所は生産停止だと紹介した。広州日報の記者は「新塘の街に並ぶ多くの縫製工場は、大部分は電気が付いていない」と記した。

　生産コストが急上昇

　今年３月に開かれた中国国際服装服飾博覧会で、「生産コストの上昇」が参加企業の間で一番の関心事となっている。２０１０年には綿花価格が５０％上昇し、工賃水準も１５％上がった。１枚の洋服を生産するコストが１年間で平均２割上昇し、靴の生産コストにいたっては３～４割上がっている。

　生産コストの上昇が受注価格の上昇につながり、その結果、国外からの注文は中国を避け、ベトナムなど生産コストの低い東南アジアの国へ流れる傾向が出ている。靴業界では、高級靴を多く生産する広東省では昨年１０月から、受注が３割減っており、安価な靴を生産する福建省晋江はさらに状況が深刻で、金融危機の時よりも多くの工場が倒産しているという。

　製造業の購買担当者指数（PMI）が低下

　アパレル業界のみならず、中国の製造業の全体的な景気状況を表す購買担当者指数（PMI）が低下している。昨年１１月から下がり続けたPMIは３月でいったん回復をみせた後、４月でまた低下に転じ、３月の５３．４から５２．９に下がった。うち、新規受注、輸入、輸出向け新規受注、購買価格の４つの指標は、下げ幅が１ポイント以上に達し、第２四半期の経済成長の不安要素となっている。特に新規受注について、通常３月、４月は増える時期だが、今年の４月は１カ月前の５５．２から５３．８と大幅に下がっている。

　アメリカが製造業の王者に復活か

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が最近発表した研究によると、中国の労働力コストの上昇や人民元値上げ、さらに、エネルギー・原材料・不動産価格や輸送コストの上昇で、今まで優勢となっていた低コストの時代が終焉を迎えている。製造業の一部を中国にアウトソースしてきたアメリカは、今後自国に生産現場を回帰させ、５年以内でアメリカが再び製造業の王者の座に復帰する、と分析している。（翻訳編集・張凛音）



  

風力発電の問題点って、多いじゃん




風力発電

「未来を我らに」さんから転載

http://tokio9771.blog109.fc2.com/blog-entry-208.html

原発が　騒がれているので　エコロジーと言われる　
電源開発を　調べてみた。

なんだい、風力発電って　結構問題あるじゃない。

低周波騒音とか。
http://nanzumn.web.fc2.com/fusha/fusha.html

バードストライクとかね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AF

一応ヨーロッパが　進んでいるらしいが　
あちらは緯度が高いので　熱帯性低気圧　すなわち　
台風や　ハリケーンがあまりない。

日本は台風が多いし　地震が来たら　原発でも　
火力でも　関係なく壊れる。

プロペラが　５００ｍぐらいは　破片が　飛ぶ、という。

民家に当たったらどうするの？

でかい風車が　壊れないよう　日本では　
相当頑丈に作らないといけない＝コストがかかる、わけだね。

それから　風が吹かないと　発電できないし　
電圧の変動が　著しいだろう。

電圧が一定しないと　まず　精密機器は　壊れる。

だから　発展途上国に　仕事で行く人は　
パソコンが壊れないよう　安定化電源を持っていく。

商社マンあたりにでも　聞いてごらん。
例えば日本だと１００Ｖ。　これが　７０Ｖに落ちたり、
１２０Ｖなったりするわけだ。

パソコンいかれる。　
一発で　いかれる。

風力発電は　まだまだ　クリアすべき問題が　ある。　

簡単にはいかないもんだ。

これなんかも面白かったし　
http://www.mbs.jp/voice/special/201105/18_518.shtml

詳しい解説だと思う。

以上転載


  

大震災で急務となった中央リニア新幹線　　国交省がＪＲ東海に建設指示
2011.05.27
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2064


.国土交通省は２７日、リニア中央新幹線についてＪＲ東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示した。

ＪＲ東海は２０１４年に着工し、東京～名古屋間を１６年後の２０２７年に、東京～大阪間は２０４５年に開通させたいとしている。



本誌はリニア新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶことで、１時間圏内に一つの巨大都市圏ができ、日本のＧＤＰを３倍にも増やす可能性があると指摘してきた。ＪＲ東海は建設費９兆円余りを自己調達するとしているが、政府が財政支援を行い、開通時期をできる限り早めるべきだろう。



さらには、東日本大震災が起き、リニア中央新幹線の意義は一層重要になった。もし東海地域を今回のような地震や津波が襲ったら、日本の大動脈である新幹線が寸断されてしまう。そのリスクに備えてリニア新幹線を開通させておけば、三大都市圏が分断される決定的なダメージが避けられる。



民主党政権の「コンクリートから人へ」の政策は破たんした。現政権はＪＲ東海に対して他人事のように「指示」するだけではなく、全力を挙げて財政的にも法律的にもバックアップしなければならない。（織）



  

オバマ大統領専用車が車体長すぎで坂を上りきれず走行不能に

大統領専用車と言えば、あらゆる事態を考慮しその安全性では、ロケット弾にも耐えられるという話もあるようですが、このほどちょっと意外すぎる恥ずかしい弱点をさらしてしまいました。

  

ＩＡＥＡが菅にトドメ刺す　初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ！
2011.05.27
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110527/plt1105271602001-n1.htm

.

来日中のＩＡＥＡ調査団のマイク・ウェイトマン団長（中央）。いま政府や東電から原発事故をめぐる新情報が続々出ているのは気のせいではないだろう【拡大】


　東京電力福島第１原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、第１原発などを調べている。６月２日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。

　「ここで何が起きたのかという情報を収集する。世界としても教訓を学ぶ観点から非常に重要な機会だ」

　ウェイトマン団長は来日直後、こう語った。

　ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）でも詳細な報告書をまとめ、日本でも東海村臨界事故（９９年）や新潟県中越沖地震（２００７年）によるトラブルが多発した東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣し、高い評価を得ている。

　今回の調査は、各国から集まった専門家約２０人があたる。調査結果は、６月２０日からＩＡＥＡ本部で開かれる閣僚級会合で報告されるが、「もし、報告書に『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』などと記されれば、菅政権は国際社会から厳しい目で見られる」（民主党中堅）

　こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。

　自民党の塩崎恭久元官房長官は１６日の衆院予算委員会で「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。

　これに対し、菅首相は「（調査・検証）委員会は、
（１）現政権を含む、原子力行政から独立した存在
（２）国民や国際社会に対する公開性
（３）技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、３つの原則を持ちたい」と答弁していたのだが、２４日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。

　政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。１６日の予算委員会から２４日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか？』と疑念を持たれかねない。ＩＡＥＡの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」と語っている。

  

【菅アウト!!】 渡部昇一先生講演会日本の将来を真剣に語るさんから、転載させていただきました
http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/10159810.html

日本国憲法は普通の憲法ではありません。
前文にはこうあります。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。
これは、日本の安全と生存を外国に預けるというものです。
主権が無いのです。
そもそも占領されているのだから主権が無いのです。
そもそも憲法ではないのですから。

現憲法の擁護者は前文を隠します。
宮沢俊義（記者注：東大名誉教授、憲法学者）も、明治憲法が良いと言っていたのに一夜にして変節しました。
大学の憲法論者の言は聞くに値しません。
国際法も同様で、日本の外交官は横田喜三郎（記者 注：東大法学部国際法教授、最高裁判所長官、マルクス主義）のテストを受け、良い点を取った人達でできているのです。
吉田茂は世界４０数カ国と講和条約を結ぼうとしました。
連合国側では、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアのみが講和に反対でした。
国内でもソ連なども含む全面講和をすべきだとインテリはこぞって反対しました。
共産党、社会党ももちろん反対です。
この人たちはスターリンのいうことを聞いていました。

東京裁判がおかしいということを、敗戦で利益を得た人たちは言いません。
サンフランシスコ講和条約では判決を受け入れたのであって、東京裁判を受け入れたのではありません。
１１条の後半には話がつけばチャラにしても良いとちゃんと書いてあります。
（記者注：ちょっと長くなるが重要なところ。
サンフランシスコ講和条約までは国際法上ではまだ戦時中で、発効後初めて日本は独立したことになる。
この条約の第１１条には、日本は東京裁判の「判決」を受け入れると書いてあるが、これを外務省は「判決」では無く「裁判」と誤訳した。
英文では「judgment」。
本来の精神は、日本の戦犯が侵略戦争を遂行したという東京裁判自体は認めることはできないが、独立するためにその判決は受諾したということ。
例えるなら、悪法もまた法なりと毒杯をあおったソクラテス。
自分の罪は認めないが、その量刑には従うという姿勢。
講和条約発効後、国会決議で東京裁判は無効、戦犯も存在しないということになった。）

これで戦犯という存在そのものが無くなりました。
国内的にも国際的にも。
講和条約を結んでいなかった中国の蒋介石とも日華条約を結びました。
もちろん最初から１１条無しです。
それ故、戦犯などは口にする必要はありません。
その後、A級戦犯から法務大臣や外務大臣になった人もいます。
どの国からもそれに対して抗議などはありませんでした。
つまり、国際的にも認められたということです。

ところが、それが、戦犯が存在することになってしまいました。
昭和６０年の衆議院外務委員会で、土井たか子が「日本の侵略戦争をどう思うか？」との質問をしたのです。
それに対して外務省の小和田条約局長は、「日本国政府としては極東軍事裁判を受諾している」と回答しました。
さきほども言いましたが、本当は裁判ではなく判決を受諾したのです。
これは外務省と社会党の出来レースに間違いありません。
この答弁であれば、日本は東京裁判で有罪のままということになります。
小和田条約局長は皇太子妃雅子さまのお父さんですが、国賊です。
この人は本物の国賊か、国賊敵的無知かのどちらかです。
東大法学部はプライドが高く、外交官はその中でも上位です。
そういうプライドが高い人がこういうことをやっているのです。
私は２年前からこのことを色々な雑誌で書いてきていますが、未だに抗議はありません。
当時の内閣は中曽根さんでした。
この人は国鉄民営化をしたり、良いこともやってきているのですが、この小和田答弁に対しての認識が不十分だったため、閣議決定事項として自民党が継承してしまっています。
この時から靖国に首相が参拝しづらくなっています。
中曽根さんは大勲位（記者 注：日本における最高勲章）をもらっていますが、これは東郷元帥と同じで勲章です。
これを返すべきでしょう。
中曽根さんより以前は日本政府は中韓にペコペコしていませんでした。
自民党のペコペコが始まったのはこの時からです。
安倍内閣の外務大臣になった麻生さん。
この人のことは政治家になる前から知っていて、悪い人だとは思っていませんでしたが、「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」と言いました。
この人の祖父がサンフランシスコ講和条約を成し遂げた吉田茂なのに。

日本のマスコミは本当に酷い。
例えば教科書問題もそうです。
社会の教科書で日本が中国を「侵略」したという表現を、文部省が「進出」に改めさせたとの報道がなされていましたが、この時のNHKのニュースでは「侵略」と書かれた教科書と、「進出」と書かれた教科書を両方画面に映し出して、あたかも侵略を進出と修正したように報道していました。
しかしこの時の教科書は、違う出版社の違う教科書。
こんな嘘を報道するのです。
そもそも文部省の検定範囲には侵略も進出も入っていませんでした 。
その後、産経新聞のみが間違いであったと記事を書きましたが、中国もそれで抗議を引っ込めました。
しかし、時の官房長官の宮沢さんは産経新聞を読んでいなかったのでしょう。
教科書の記述を是正するとの談話を発表し、それから近隣諸国条項とここまで歴史について語ってきましたが、今の政権の話をしましょう。

菅さん、仙谷さんは元はゲバ学生です。
私は彼らがゲバ学生だったころ教師をしていましたから、彼らの極悪さがよくわかります。
今、原発が大きな問題として報道されていますが、菅さんは東電の冷却システムが止まったことを受け、「第一機動隊の放水車を出せ！」と言いました。
しかしこれはゲバ学生に放水していたもので適当ではないのです。
彼らの頭の中はゲバの時から全く進歩していません。

また菅さんは産学共同にも反対しています。
大学が産業界に協力したら資本主義が発展してしまうからです。
名古屋大学へも軍事利用できる研究はしてはいけないということも言っていましたが、元々名古屋大学は自然科学系の大学です。
自然科学で軍事利用できないものが果たしてあるのか？
これについても私は論説を書きました。

忘れてはならないのが、菅さんは外国人から政治献金されていたという事実です。
事の重大性から総理大臣を辞任し、議員辞職もするか？という状況でしたが、この大震災でうやむやになってしまいました。
菅さんは喜んでいるでしょう。

現在、国内では反原発の流れが強くなっていますが、国際的にはそうでもありません。
ドイツは原発をやめて石炭を使用していましたが、電力が足りないため、やはり原発が必要だと言われていました。
大震災でこれはちょっとストップされるかもしれませんが。
フランスは電力の８０％が原発です。
ロシアも原発を増やします。
北朝鮮も原発が欲しい。
韓国もそう。中国は原発を３倍にする。
インドも。
日本がいくら原発をやめても意味がありません。
日本より質の低い原発国に囲まれているのですから。

例えば中国の楼蘭の核実験でも放射汚染物質が偏西風に乗り、日本に相当量来ています。
（記者注：中共はウイグル人の居住地で広島型 の1375発分の核実験を実施し、19万人が死亡、129万人ものウイグル人が核放射線被害を受けた。
NHKはそれを隠したまま、シルクロードの番組を制作し、27万人の日本人をシルクロード観光に誘った）
その危険性はチェルノブイリの比ではありません。

大型の原発は日本の技術が一番ですが、その日本でこういう騒ぎになっているので、諸外国は驚いています。
フランスの原発は小型なんです。
菅さんは左翼なので、東電を国営にしようと思っていた節がありますが、サルコジが来て何か言われたらやめました。

日本の電気料金はカナダ、アメリカの二倍です。
電気代が高いので、アルミの精錬をしている工場は国内にはありません。
原発をやめて電気代がもっと高くなれば鉄鋼業も無くなるかもしれません。

日本が原発から降りるのは危ないことです。
危険だからといって研究をやめるのは危ないことです。
例えば火薬の研究。
例えば鉄砲の研究。
これらの研究を怠った国がどうなったか。
他の国の植民地にされるのが必然なのです。
危険だからといって、逃げてはいけない。
高速増殖炉さえできれば、日本のエネルギー事情は１００年単位で大丈夫だそうです。
（記者注：高速増殖炉は、運転しながら、燃えないウランを燃えるプルトニウムに変換するシステムで、核燃料を効率よく使える。
しかし現状は安全性が十分でなく、実用化している国は無い）
後進国にコンパクトで安全性の高い原発を開発して輸出すべきです。

そもそも放射能はそんなに危険なのでしょうか？
私は大学時代に寮の二人部屋にいましたが、ルームメイトは広島で被爆して片耳がつぶれて いました。
それから考えると相当量の被曝があったはずです。
ドイツ留学時代も何年も一緒でしたが、彼は非常に元気でした。
放射能の生体に及ぼす影響は、ショウジョウバエのオスで研究されてきました。
しかし、ショウジョウバエのオスは修復酵素を持っていないので、微量の放射線でも身体にダメージを受けてしまいます。
人間は修復酵素を持っているので、ある程度以下の放射線は、この酵素が働いて逆に免疫力が高まり身体に良いという研究もあります。
（記者注：最近のバイオテクノロジーの研究の結果、微量の放射線などで細胞の核内のDNAが切断されても、修復酵素群の働きにより、DNAの障害が修復されることがわかってきた）

ラドン温泉やラジウム温泉なども健康に良いですよ。
これは高田純先生も言っています。
（記者 注：札幌医科大学教授、理学博士。被曝医療など放射能被害を専門とする。楼蘭の核実験についても博士の著書に詳しい）
チェルノブイリでは１８万人の追跡調査を実施しましたが、放射能による病気の可能性があると認められたのはたったの６人だけでした。

色々と話をしてきましたが、東京裁判史観から脱却し、正しい歴史認識を持って、日本の未来を築いてまいりましょう。

以 上

  

「菅ジャパン」に冷めるＧ８　原発対応おざなり、思いつきの再生エネ戦略
2011.5.27 09:24
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110527/mcb1105270926033-n1.htm

.　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を開けたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

奇異な印象残す

　サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」（日本外務省）。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。

　問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。

　目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。

　ただ、せっかくの首相のアイデアも「？」だ。

　「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」（政府高官）との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第１原発の安定化に予想以上の時間を費やせば、かえって失うものは大きい。

　政権基盤が極めて不安定な菅首相が１年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。

　冒頭発言では、原発事故対応より再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を１千万戸」と具体的数字まで語ったが、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。

　直後に開かれた原子力安全のセッションでも「原子力は必要不可欠だ」と訴える首脳と、「エネルギー政策は各国ごとに異なるアプローチがある」とする首脳が意見をぶつけ合ったが、再生可能エネルギー推進を掲げた首相に賛同する声はほとんどなかった。

仏は無視、失望の独

　サミット前日の議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」とくぎを刺された。

　首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と２人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業とするフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、受け入れられなかったようだ。

　他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは「原発回帰」路線から、日本の事故を受けて再び「脱原発」路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目していたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。

　そもそも、二転三転する原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本のエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。

  

無能、隠蔽…菅＆東電幹部“醜態”に世界は軽蔑のまなざし
2011.05.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110527/dms1105271155005-n1.htm


サミットの首脳会議に臨んだ菅首相（代表撮影・共同）【拡大】

.　福島第１原発１号機の海水注入中断問題は、吉田昌郎所長が事態悪化を防ぐため、職を賭す覚悟で注水を続けさせていたことが判明した。これで無能ぶりが一層あらわになったのが、菅直人首相率いる官邸と東京電力幹部だろう。不確かな知識で大騒ぎして周囲を混乱させるリーダーと、それに対抗できないエリートたち。これは現代日本の縮図なのか。

　「地震・津波対策を含めた最高水準の原子力安全を目指す。（事故情報を）最大限の透明性をもって全て提供する」

　菅首相は２６日、仏ドービル・サミット昼食会で、こう発言した。オバマ米大統領やサルコジ仏大統領など各国首脳はうなずいて聞いていたが、内心あきれ果てていたに違いない。

　原発事故発生以来、菅政権が情報隠蔽を続け、世界各国が激怒していたことは常識。さらに、サミット直前、国会でも大論争となった海水注入中断問題で、実は注水が続けられていたことが明らかになったのだ。

　官邸には「これで、菅首相が海水注入中断を指示して事態を悪化させたという疑惑が払拭された」（関係者）と受け止める向きもあるが、事態はそれほど甘くない。

　政府は震災当日、原子力対策特別措置法に基づき「原子力緊急事態宣言」を発令している。菅首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、すべての情報を把握する責任を伴うが、それができていなかった。

　そもそも、震災翌日の３月１２日夕、菅首相が「海水注入で再臨界となるのではないのか。詰めろ！」と科学的根拠に乏しい情報で大騒ぎし、これを原子力安全委員会の班目春樹委員長も「可能性はゼロではない」と追認していたことは事実なのである。

　東電側の責任も重い。

　東京の東電本店に設置された事故対策統合本部と、第１原発の免震重要棟にある会議室は２４時間、テレビ会議ができるが、東電幹部らは吉田所長の悲壮な命令違反を知らなかったことになる。

　「事態悪化を防ぐため」とはいえ、注水続行を隠していたのは問題。東電は２００２年に原子炉内の構造物のひび割れなどを隠し、０６年には原発のデータ改ざんも判明しており、同社の信頼を傷つける。

　さらに言えば、官邸には元副社長の武黒一郎フェローが常駐していたが、原発を運営する電気事業者として、菅首相の不確かな知識による暴走に苦言を呈することはできなかったのか。

　６月１日の党首討論後に、内閣不信任案提出を視野に入れている自民党の谷垣禎一総裁は２６日の会見で「事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。世界で情報隠蔽への疑惑が広がる」と政府を激しく非難した。


  

消されないうちに見てください


青山繁晴がズバリ 5/25/2011
http://www.youtube.com/watch?v=S6LnYZDVkrg&feature=player_embedded

  

「配給社会」をつくる電力使用制限令
2011.05.26
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2056


.経済産業省は25日、東京電力、東北電力管内の今夏の電力不足への対策として、工場など多くの電力を使う「大口需要家」に対し、昨夏のピーク時に比べ原則15%の節電を求める電力使用制限令を発動することを発表した。



期間は7月1日～9月9日（東北電力管内）、同～9月22日（東京電力管内）で、対象は契約電力500キロワット以上の工場など合計2万の大口需要家。病院や鉄道などの約30分野は例外措置として節電の幅を縮小する。たとえば、鉄道は正午から午後3時は15%削減が義務付けられるが、朝晩の通勤時間帯は削減率が0%。記者会見した海江田経産相は「実態に応じてきめ細かく使用制限を緩和する措置を講じた」と説明した。



国を挙げた「節電キャンペーン」に対する、各企業の動きはすでに始まっている。東電、東北電の管轄外に企業の拠点を移転した場合も管内で使用電力を削減したと見なされるため、ホンダは埼玉県内の工場で生産予定だったワゴン車を三重県の工場で生産し、富士通も東日本のサーバーを西日本に移設する方向。一部の業界やグループではすでに輪番操業を実施している。（参考：26日付読売新聞）



発表を聞いて、「ラッシュ時は大丈夫らしい」「ウチの業界は節電幅が緩和された」などとホッと胸をなで下ろした人もいるだろう。しかし、日本が「配給社会」になりつつあることを警戒しなければいけない。配給は官僚統制の下で、国民に食糧や生活用品などが決まった量だけ配られるが、そのように自由を奪われた社会から「富」や「豊かさ」は生まれない。



各種世論調査では、浜岡原発を止めた菅首相を支持する声が軒並み６割を超えている。

今、私たちに必要なのは、自分たちが菅政権の「左翼貧乏神思想」に侵されていることや、成長・進歩を否定して衰退を受け入れる「ネガティブ・マインド」に陥っていることを自覚することだ。これらのマインドを脱して、自由からの繁栄・発展を目指していかねばならない。（格）



  

菅の居ぬ間に「倒閣」続々…民主の魑魅魍魎が蠢き始めた！
2011.05.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110526/plt1105261145000-n1.htm.
.

「菅降ろし」に踏み込んだ鳩山氏（右）と小沢氏【拡大】

.　菅直人首相が、仏ドービル・サミットで不在のなか、おひざ元の民主党内から「菅降ろし」の狼煙が続々と上がってきた。東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できず、場当たり政治を続ける菅首相に堪忍袋の緒が切れているのだ。天敵・小沢一郎元代表の怪しい動き。サミット後の「６月大政局」が現実味を帯びてきたのか。

　「国難の時に最終的な覚悟、責任を政治家が取ることを示せばいい。大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」

　鳩山由紀夫前首相は２５日、国会内で開かれた小沢氏を支持する参院議員の集会でこう語った。

　野党・自民党は６月１日の党首討論後にも、内閣不信任案を提出する準備を進めている。民主党から約８０人が造反すれば可決されるため、鳩山氏の発言は事実上、倒閣に向けて決起を促したものと受け取れそう。

　小沢氏も吠えた。

　同日、都内の事務所で川内博史衆院議員と会談し、原発事故について「官邸が情報を隠し、本来、知らされるべき情報が被災住民に知らされなかったことで無用な被曝を招いた」と政府を批判。「いま決断し行動しなければならない」と、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆した。

　鳩山氏と小沢氏は２４日夜、「参院のドン」こと輿石東参院議員会長をまじえて、都内の日本料理店で会談している。

　小沢氏を「オヤジ」と呼ぶ原口一博前総務相も２５日、「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない。トップは替わった方がいい」と記者団に語った。

　中部電力浜岡原子力発電所の稼働停止要請で、下火になっていた「菅降ろし」だが、第１原発１号機から３号機が震災直後にメルトダウンしていたことが、いまごろになって発覚。さらに、１号機への海水注入中断問題で、菅首相の言動が事態悪化を招いた可能性が指摘され、菅首相への不信感は再び高まっている。

　民主党議員が野党提出の内閣不信任案に同調すれば、離党は不可避。菅首相周辺は「不信任案可決なら解散総選挙だ」とけん制している。

　果たして、バッジを失う覚悟で「菅降ろし」に突き進める議員は、どれくらいいるのか。