カテキンさんの気になるニュース

  

【断末魔の中韓経済】
さよならチャイナ…日本企業が「無法国家」を続々と見限り

2015.02.26
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150226/frn1502261550004-n1.htm



　２０１３年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、１３年の日本の対外直接投資は１３５０億ドル（約１６兆７００億円）と、対前年比で１０・４％も増加した。それにも関わらず、対中投資は同３２・５％減少の９１億ドル（約１兆８３０億円）に過ぎなかった。

　対中投資が大きく落ち込む反対側で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への投資が２３６億ドル（約２兆８０９０億円）と、大きく伸びた。何と、対前年比で３・２倍である。

　また、中国総務省によると、１４年の日本の対中直接投資（実行ベース）は対前年比３８・８％減少。統計が比較可能な１９８５年以降、最大の落ち込み幅を記録した。

　１５年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。１月３１日、パナソニックが中国におけるテレビ生産から撤退することが報じられた。パナソニックは縦型洗濯機の生産について、静岡県袋井市の工場に戻すなど、「日本回帰」の姿勢も見せている。２月２２日には、エスビー食品が中国（大連）におけるカレールウなどの生産を打ち切ることを発表した。

　日本企業が中国の生産拠点を閉鎖していっているのは、人件費の高騰や政治的リスクの高まりで、中国生産が「割に合わない」状況になっているためだ。そもそも、日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」に魅力を感じたために過ぎない。

　すでに、中国の人件費はインドネシアやフィリピンの２倍近くにまで上昇している。沖縄県・尖閣諸島で「日中の軍事衝突」がささやかれる状況で、人件費が上昇した中国で生産を継続することに、各企業の経営者は意味を見いだせないのだろう。

　もっとも、中国からの「撤退」は、一筋縄でいかない。１３年１２月に大連市のテレビ工場の閉鎖を決定した東芝は、９００人近い労働者にストライキを起こされ、対応に苦しんだ。また、つい先日、中国からの撤退を表明したシチズンは、やはり現地労働者の反発を受け、退職金の積み増しを強いられている。

　さらに、中国は「法律」を恣意（しい）的に活用し、外資系企業に「懲罰」を与えようとしてくる。１５年２月、米国の半導体大手クアルコムに対し、中国当局は「独占禁止法違反」として、何と１１５０億円もの巨額罰金を科したことが報じられた。

　また、中国には「民事問題」を理由に、外国人の出国を差し止めることを可能とする「民事訴訟法第２３１条」という恐るべき法律もある。中国撤退を考えている日本企業は、十分に注意してほしい。

　中華人民共和国とは、日本人（そして世界の多くの人々）の常識が全く通じない「無法国家」なのだ。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『愚韓新論』（飛鳥新社）、『２０１５年　暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）など多数。  

（ANTONY DICKSON/AFP/Getty Images）



香港でインフルエンザ大流行　死者２８３人に急速拡大

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d47861.html




【大紀元日本2月26日】インフルエンザＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）が猛威を振るっている香港。同保健当局の発表では、現地時間２５日昼までの今年の死者は２８３人に達した。

　今年に入ってからの重篤患者は３８３人、そのうちＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）の感染者は３６７人。一部の専門家はピーク時に死者は６００人に達すると予測する。

　２３日から２５日の３日間の死者は合計２９人に激増し、感染が急速に拡大している。当局は３月末まで流行が続くとみており、警戒を呼びかけている。

　朝日新聞電子版によると、香港で２０１１年から正確な統計がはじまって以来、１３年の死者は２９人、１４年は１３３人だった。


（翻訳編集・叶子）


  

【から（韓）くに便り】
韓国でもあったはずの“美談”どこへ…台湾映画「ＫＡＮＯ」の後味

2015.02.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150225/frn1502251838009-n1.htm.



　先ごろ日本に一時帰国した際、台湾映画『ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園』を見た。日本統治時代を背景にした映画で昨年、台湾で大ヒットしたということで関心があった。同じ魏徳聖監督（今回はプロデューサー）の作品で、やはり大ヒットした“日本モノ”の『海角七号　君想う、国境の南』も数年前に見ているが、いずれも日本統治時代の過去を素材にした“日台美談”モノである。

　今回の作品は「民族を超えた汗と涙の甲子園物語」だから終始、目がウルウルの心地よい感動ドラマだったが、見た後は「韓国ではこれはできないだろうなあ…」というどこか苦い味がまたしても残った。「同じく日本統治を受けた歴史を持ちながら、韓国と台湾はなぜこんなに違うのだろう？」とあらためて感じさせられたのだ。

　『ＫＡＮＯ』は戦前の台湾の「嘉義農林学校」のことで、１９３１（昭和６）年の夏の全国中等学校優勝野球大会（現在の全国高等学校野球選手権大会）で彗星（すいせい）のように登場し、決勝戦まで進出したことで知られる。

　嘉義農林はその後、計４回、甲子園に出場した野球の名門校で、昭和１６年生まれの戦後派の筆者も野球好きだったせいか、その名声は記憶していた。余談だが今回、映画を見て、日本のプロ野球で戦前から戦後にかけて活躍した呉昌征（１９１６～８７年）も「あの時の嘉義農林の甲子園出場組だったのか」と知り感慨深かった。

　ちなみに呉昌征はジャイアンツやタイガースで活躍、戦後は１９５０（昭和２５）年の史上初の日本シリーズで「毎日オリオンズ」の優勝に貢献している。首位打者２回、盗塁王１回などの記録を持ち９５年、野球殿堂入りしている。

　映画は、日本人や台湾人の混成で弱体だった嘉義農林が新しい日本人監督の下で鍛えられ、奇跡的に甲子園出場を果たす話だ。これに、台湾農業開発の父として台湾の教科書にも載っているという日本人技師・八田與一の話を重ね、日台協力で地域ぐるみの成功に歓喜する姿が描かれる。

　映画のせりふはほとんどが日本語だし、いたるところで日の丸が登場する。韓国で日本モノというとすぐ“抗日民族主義者”が登場し抵抗する物語がほとんどだが、そんな余計（？）なものは登場しない。台湾ではそういう映画を４０代半ばの監督が何の遠慮もなく制作し、それが大ヒットするのだ。

　しかし、ちなみに魏徳聖監督は、日本統治時代に台湾先住民が日本官憲の横暴に抗議して立ち上がった「霧社事件」も先に映画化している。

　映画『ＫＡＮＯ』のラストは、甲子園で予想を覆し嘉義農林に敗れた札幌商業のエースが、後に出征の途中、嘉義農林の“奇跡”を生んだ現場を見たいと、林の中のホコリだらけのグラウンドを訪れるシーンだ。

　野球というスポーツが民族や政治を超えた“美談”の背景にある。韓国にも日本統治時代にはこの種の美談は無数にあったはずだが、韓国は台湾と違って残念ながらいまなおそれを否定、無視するのに必死なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル駐在客員論説委員　黒田勝弘）  

旅客船セウォル号沈没事故への政府対応も問題視された



朴大統領“いばらの道”　目立った実績なく…支持率低迷　「門番権力の肥大化」批判も…


2015.02.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150224/frn1502241525007-n1.htm

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、就任から２年を迎える。「反日」姿勢は一貫しているが、内政・外交ともに目立った実績はなく、堅実だった支持率も一時２０％台まで下落した。残り３年の任期は、朴大統領にも、韓国にもいばらの道となりそうだ。

　保守系紙「朝鮮日報」（２３日、日本語版）は、朴大統領就任２年に関する社説で「この２年間に対する国民の評価は決して甘くない。与党議員たちも全国で国民の冷たい視線を感じたという」と苦言を呈した。

　左派系紙「ハンギョレ」（同日、同）も「朴槿恵政権の２年」と題した記事で、朴大統領が対面報告を嫌って書面報告させる問題点を指摘し、「ただでさえ閉鎖的な大統領府の構造に、報告書好きの朴大統領のスタイルまで加わった結果が正に“門番権力”の肥大化だ」と批判した。

　韓国民が期待する経済政策で、朴政権は「５３万人の雇用を昨年創出した」と胸を張るが、国民には実感がなく、景気回復はなかなか進まない。

　外交でも、習近平国家主席率いる中国への傾斜は加速しているが、米国とは在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐってギクシャクし、日韓首脳会談は「安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話を見定めてから」（外交筋）との見方が多い。

　停滞したイメージを払拭しようとしたのか、朴大統領は旧正月（１９日）前の１０日、ソウルの市場に現れ、自ら財布を取り出し、餅などを買って店員と談笑するパフォーマンスを披露した。
  

「竹島は日本の領土」マッカーサー秘密電文に記述　「韓国は不法占拠」とも


2015.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150223/dms1502231830006-n1.htm.



　韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島の返還を求める２２日の「竹島の日」記念式典に、韓国政府は相変わらず抗議をしてきた。歴史的にも国際法上も、竹島は日本固有の領土だが、いつまで隣国はウソをつき続けるのか。こうしたなか、かつての駐日米国大使の秘密電文が注目されている。

　「実に嘆かわしい」「歴史に逆行する行為だ」

　韓国外務省は、島根県主催の式典に３年連続で内閣府政務官が出席したことを受け、報道官声明を発表した。ソウルの日本大使館前では抗議集会が行われ、液体入り容器を大使館に投げつけた男が連行された。

　毎年繰り返される醜い光景だが、日韓国交正常化から５０年、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国はそろそろ、米高官が「竹島＝日本領」と認めた決定的証拠を受け止めるべきだ。

　これは「マッカーサー・テレグラム（電文）」と呼ばれるもので、１９６０年４月、ＧＨＱ（連合国総司令部）最高司令官、マッカーサー元帥の甥で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が米国務省に送った秘密電文である。

　機密扱いが解除され、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館の責任者から「本物の書類を合法的にコピーしたもの」と確認した。そこには、こう記されていた。

　《日本海にある竹島は日本の領土である》

《韓国は力ずくで不法占拠している》

《われわれ米政府は、韓国に圧力をかけて、この島を日本に返さなければならない》

《最低限、われわれはこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである》

　これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は５１年、梁（ヤン）駐米韓国大使に対し、

竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡（ラスク書簡）を送っている。


　韓国が、国際社会のルールを無視して不法行為を続けているのだ。  

２０１１年４月に開かれた上海ディズニーランドの着工式典の様子（ユーチューブから


【ビジネス解読】
中国期待“夢の国”上海ディズニーランド開園延期　懸念される香港の“悪夢”再来「服脱ぐな」「用足すな」

2015.02.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150222/frn1502221049003-n1.htm.




　ディズニーファンには、ちょっと気になるニュースが飛び込んできた。


　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２月３日、米ウォルト・ディズニー社が総額５５億ドル（約６５００億円）を投じて建設している上海ディズニーランドのオープン時期が２０１６年上期にずれ込むもようだ、と伝えた。これまでは「２０１５年末に開園」と発表されていたので、およそ半年の先送りということらしい。

　この手のビッグプロジェクトなら、少しばかりの計画の狂いは、ままあり得ることだが、なにせ舞台はあの中国だ。ＷＳＪは「オープン延期の理由は不明だ」としながらも、「ディズニー社が（計画の）すべてを掌握しているわけではないことを意味する」と、なんとも思わせぶりに報じている。

■“パクられる”ミッキー、ドナルド…


　中国とディズニーといえばかつて、世界中から「パクリ遊園地」と指摘された石景山遊楽園（北京）の因縁がある。同園には、かなり雑な作りながらも、明らかにミッキーマウスやドナルドダックにしか見えないキャラクターが存在し、物議を醸した。園側はこのパクリ疑惑に対し、「これはミッキーマウスではない、耳の大きなネコだ」と説明し、強引に騒動を乗り切った経緯がある。ちなみに現在は、これらのミッキーもどき、ドナルドもどきは撤去されているようだ。

　さて、話を上海ディズニーランドに戻そう。上海ディズニーランドの計画が持ち上がったのは今から約１０年前。当初は２００８年に開園予定だったというから、計画はどんどん後ずれしているわけだ。

　２０１１年に公表された全体計画によると、上海浦東地区の４１０ヘクタールの敷地に、テーマパーク１施設、ホテル２施設などを建設する。直接投資額は２４５億元（約４６５５億円）。年間１０００万人の来場者を見込み、チケットの売り上げだけで２０億元（約３８０億円）、宿泊や飲食、交通なども含めると経済効果は年間１６０億元（約３０４０億円）に上るという。

　プロジェクトは、ウォルト・ディズニー社と、上海市政府が運営する不動産・旅行・メディアの複合企業体「上海申迪集団」が、開発企業２社と管理会社１社を共同で設立して実施する。管理会社の持ち株比率がディズニー７０％、上海申迪３０％なのに対し、開発会社のそれはディズニー４３％、上海申迪５７％となっているのが目を引く。ＷＳＪはこの点を踏まえて、「ディズニーがすべてを掌握しているわけではない」と指摘し、今回の計画遅れの遠因になっていることを示唆している。

■開業遅れの原因は“土壌汚染”


　一方、ＡＦＰは２月９日の上海発の記事で、建設現場の土壌が環境基準に適合せず「表土は深さ１メートルまで取り除かれたが、この作業によって遅れが生じたとされる」と報じた。また、作業員の話として「建設業者が一般的な労働時間となる１日８時間を求めたため、作業のスピードアップを図ることができなかった」との説も紹介している。

　いずれも、中国の建設現場ではいかにもありがちな話だが、ディズニー社は計画の遅れに関する正式なコメントは出しておらず、真相は藪の中だ。

　ともあれ、開業すれば世界で６カ所目、中国本土では初となるディズニーパークが、ファンのみならず大きな関心を集めていることは間違いない。ただ、それがすべて好意的な期待かというと、必ずしもそうではないところが中国の中国たるゆえんだ。

　上海ディズニーランドを語る際、必ず引き合いに出されるのが、世界のディズニーファンを落胆させた「香港の悲劇」だ。

　中国初のディズニーパークとして２００５年９月に開園した香港ディズニーランド。そのホームページには「パークご利用上のルール」として、次のような“規則”が掲げられている。

　「パークの他のゲストやキャストに対しても通常の礼節をもってご対応ください。不適切な言葉遣いや、危険、違法または攻撃的な行為はおやめください」

　「パークをご利用の間は、礼節にかなった服装（靴およびシャツを含みます）を常にお召しいただき、これらをお脱ぎにならないようお願いします」

　いずれも、至極当然の話だ。しかし、お客である来園者に、わざわざ「服を脱がないで」などとくぎを刺しておかなければならないのはなぜなのか。それは、香港ディズニーランドには「夢の国」ならぬ「悪夢の国」ともいうべき、醜悪な日常があったからにほかならない。

■上半身裸の客が…マナー違反続出


　「園内に上半身裸の男性客がうろついている」「アトラクションの行列での割り込み・追い抜きは当たり前」「植え込みの陰で用を足す」…。ネット上には、現地を訪れた日本人客による悪評が今もあふれている。こんな光景を目の当たりにしたら、どんなファンタジーもぶち壊しだろう。


　“犯人”は大挙して押し寄せてくる中国本土からの来園者、というのが一般的な見方だ。２０１２年の来場者６７０万人のうち、本土からの観光客が４５％を占めていたという。

　言わずもがなのマナーを呼びかけるお触れによって、最近は、香港ディズニーランドの雰囲気もだいぶ改善しているという話を聞く。しかし、中国人の公共マナーの非常識さは、国際的にも折り紙つき。

　そこで上海ディズニーランドだ。上海という中国最大の都市にディズニーランドがオープンすれば、中国全土から大勢の中国人が押し寄せるだろう。しかも、渡航ビザが必要な日本のディズニーランドに行くことができなかった層が、上海を目指して集まってくることは想像に難くない。当然、そこでは「香港の悲劇」がかなりの確率で繰り返されることになる。果たしてそれが、世界の老若男女から愛される、夢と希望あふれるディズニーランドといえるのか。

　もっとも、かのウォルト・ディズニーは１９５５年、米カリフォルニア州アナハイムに最初のディズニーランドをオープンさせたとき、詰めかけたゲストに対し、次のように語ったと伝えられる。

　「ディズニーランドは永遠に完成しない。世界に想像力がある限り、成長し続けるだろう」

　上海ディズニーランドのオープンが多少遅れようと、結局はそれも、「夢の国」で繰り広げられるおとぎ話の一つのエピソードに過ぎないのかもしれない。
  

二階氏、批判報道に“恨み節”全開　記者会見で不満「マスコミも協力を」

2015.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150221/plt1502211700002-n1.htm


朴氏との会談に臨む二階氏。その訪韓の成果を疑問視する声は根強い


　自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。

　「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？　われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」

　二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。


　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。

　「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」

　さらに、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約３０００人を引き連れる構想を明かした。

　訪中団といえば、民主党政権時代の２００９年１２月、６００人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長（当時）が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。
  

マラーノ氏（右）と、ギルバート氏は意気投合した



【痛快！テキサス親父】
韓国は成熟した民主主義国ではない…ケント・ギルバート氏と対談で意気投合

2015.02.20
.http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150220/dms1502201140007-n1.htm



　ハ～イ！　日本のみなさん。俺は先週から今週初めまで、日本に滞在していた。その間、東京の靖國神社を２回も参拝したので計１０回だ。米アーリントン国立墓地には３回しか行ったことがないから、自分が「実は日本人じゃないのか？」と思うほどだぜ（笑）。

　今回の来日は、日本で超有名人という米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏と対談するためだ。俺と同じく、夕刊フジで連載（『ニッポンの新常識』）を持っている仲間でもある。

　彼と会うのは初めてだったが、少し話しただけで、頭脳明晰（めいせき）で思慮深く、保守思想の「理想の米国人」ということが分かった。日本のさまざまな文化を多面的に俺に説明してくれた。すごく勉強になったぜ。ギルバート氏は日本に３４年も住んでいる。これが意味するのは、彼が日本人と調和できているということだよな。

　２日間にわたる対談で、さまざまなことを語り合えた。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日政策には、ともに批判的だった。特に、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で起訴し、昨年８月以降、出国禁止延長措置を続けていることについては、「言論の自由に対する弾圧だ」「韓国は成熟した自由・民主主義国ではない」「国際的な恥だ」という見方で一致した。

　安倍晋三首相の内政・外交政策には、２人とも肯定的だった。特に、安倍首相が視野に入れているという「憲法改正」には賛成で、逆に、反対勢力の背景（＝売国的思惑）を疑うほどだった。

　オバマ米大統領はアジアの安全保障には力を入れているようだが、信用できない。米国がいつまでも強い国とはかぎらない。日本国憲法が施行された６８年前とは国際情勢はまったく変わっている。日本が国民の生命と財産を守っていくには、憲法改正は必然だ－というわけだ。


　俺とギルバート氏は「日本は２６００年以上の歴史を誇り、伝統と文化をとても大切にする国だ」「憲法を７０年近くも変えなかったのも、そうした意識からかもしれない」「第２次世界大戦終結（１９４５年）後、各国は憲法を何度も改正している（２０１０年までで、米国は６回、フランスは２７回、ドイツは５７回）。必要に応じて改正していくのは当たり前だ」などと語り合った。

　本当に楽しく、有意義な時間だったぜ。レーガン元大統領を尊敬しているという話では、とても盛り上がった。

　当然、意見が異なる話題もあったが、違う人間なのだから当然だ。お互いに敬意を払っていれば、意見の違いは「知性への刺激」に近い。日本の保守の人々は、少し意見が合わないと分裂すると聞いたが、もったいない。

　俺はテキサスに戻ったが、ギルバート氏のおかげで、日本に対する愛情がさらに深まった気がする。彼との貴重な対談は、近く「青林堂」から出版するので期待してほしい。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。
  

冷凍木いちご、参考画像（epSos.de/Flickr）



中国産の冷凍ベリーで１０人がA型肝炎＝オーストラリア

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d99411.html




【大紀元日本2月18日】オーストラリア厚生当局は１６日、同国で全国規模に流通した食品会社の２ブランドの冷凍ベリーからA型肝炎ウイルスが確認されたとして、リコールを命じた。中国産のベリーが感染源とされており、これまでに１０人がA型肝炎の症状が出ている。

　回収されたミックスベリーは、中国産のストロベリー、ラスベリー、ブラックベリーと、チリ産のブルーベリーが混ざったもの。製品を扱った中国の従業員、またはベリーの洗浄に使った水がウイルスに汚染されている可能性がある。

　厚生当局は１５日、中国山東省にあるベリーの加工工場が汚染源であると指摘。専門家らは感染経路として、中国における労働者たちの不衛生な環境や水道水汚染の可能性が考えられるという。

　リコールを命じられた「パティス・フード」は１７日、１キロの中国産木いちごを回収した。取引先の中国企業とは「恐らく取引停止する」とコメントしている。

　A型肝炎は、吐き気と高熱を発症する肝臓疾患。衛生環境の悪い地域で蔓延し、このウイルスに汚染した水や生の食品、また感染者の糞便などにより感染する。


（翻訳編集・佐渡　道世）


  

軍の新規則について、ネットで槍玉に上がった毛沢東の孫、毛新宇少将 (Lintao Zhang/Getty Images)


中国軍の新規則「肥満は昇格できない」ネットで毛沢東の孫が槍玉に
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d16845.html





【大紀元日本2月16日】中国軍は先日、「体重は階級に影響する」との新規則を発表した。言い換えれば、「太りすぎていたら昇格できない」ということだ。インターネットでは皮肉にも、太り過ぎで有名な毛沢東の孫の名が槍玉に上がった。

　この新規則は、中国軍５カ年計画のなかの、兵士たちの体力向上に係る要項に加えられた。２０２０年までに９５パーセントの兵士たちが標準体重であることを掲げている。

　槍玉に上がったのは、肥満体型で有名な中国軍将校で毛沢東の孫・毛新宇少将だ。新規則発表から数分で、中国ネットには毛少将に関するコメントがあふれた。「これは明らかに毛新宇を狙い打ちしている！」「あの孫をいじめているぞ」「毛新宇は一体どんな顔でこの規則を発表できるというのか」「彼に昇格の見込みはないということか」

　あるユーザは、中国軍トップである習近平国家主席さえ、この新規則に収まるかどうかを懸念した。幸いなことに、この「標準体重」の目安は明らかになっていない。


（翻訳編集・佐渡　道世）


  

消防署員の命綱…特殊耐火服５３００着がニセモノ＝韓国
2015年02月17日09時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment30 hatena0 .
http://japanese.joins.com/article/750/196750.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|article|ichioshi

性能検査さえ受けなかった消防用特殊耐火服５３００余着が全国消防署員に支給されていたことが一歩遅れて確認された。国民安全処は、このために問題になった５３００余着を含め最近納品された１万９０００余着すべてを着用しないように一線の消防署に通知した。

どの耐火服が検査を受けていないのか判別できないためだ。

問題になった耐火服はＤ社とＫ社の２社が２年前から調達庁の入札を経て市や道に供給したものだ。２社が納品した耐火服のうち一部で、韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）の製品認定検査を受けていないことが発覚した。納品会社は耐火服が火炎や高温に耐え切れるのか確認する製品認定検査を必ず経なければならない。

安全処は調達庁が契約した耐火服１万９３００余着と製品認定検査を通過した耐火服の数量を比較した。その結果、５３００余着が検査をせずに納品されたことが明らかになった。だが、「不良耐火服」がどれかは識別できないでいる。すでに火災現場で使われたものもあり、消防署員が安全の確認されていない「不良耐火服」を着用して消火活動にあたったと言える。

安全処関係者は「調査対象耐火服にある合格表示が似ていて耐火服の真偽を判別できなかったため消防署員の安全を考え１万９０００余着すべて着用しないようにした」とし「納品会社２社を検察に告発して１９０億ウォン（約２０億円）かけて耐火服の再購入を進めている」と話した。

ある消防署員は「情報提供がなかったら安全が検証されていない耐火服をずっと使っていただろう」としながら「調達庁を通じて納品され、一着数十万ウォンもする耐火服のニセモノが出回っていても政府が知らずにいたとは話になるか」と批判した。

  

'11年の東日本大震災チャリティマッチで初めて会った二人。錦織の目指すプレーはチャンに近かった〔PHOTO〕gettyimages



錦織圭とコーチ(マイケル・チャン)が受けた「人種差別」 よく耐えた、よく乗り越えた　全豪オープン、無念のベスト8

現代ビジネス 2月15日(日)6時2分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150215-00042099-gendaibiz-soci



　「欧米のスポーツ」とされてきたテニス。わずか17歳でこの世界の頂点に立ったチャンは、錦織に己の姿を重ね合わせていた。体格の壁を越え、逆境を跳ね返し、今、二人の東洋人が旋風を巻き起こす。
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アジア人にしては頑張ったね


　全豪オープン準々決勝、前回大会の覇者・バブリンカ(スイス)のサービスエースが決まり、錦織圭(25歳)の敗退が決まった瞬間、日本中が失意のため息に包まれた。

　だが、現地で試合を見ていた海外のテニスファンの反応は、日本人とはまったく違うものだった。

　錦織の健闘を称え、コートを去る背に拍手を送りながらも、観客たちはどこか満足気。

　「アジア人にしてはよく頑張ったね」

　彼らの表情は、そう言っているかのようだった。

　米スポーツ誌『スポーツ・イラストレイテッド』で、テニスを専門に取材するベテラン記者のジョン・ワーサイム氏が証言する。

　「日本では大人気だと聞いていますが、正直に言って、錦織は海外のテニスファンの心はまったく?拙んでいません。というより、誰も錦織に興味がないんです。欧米人が期待し、関心を持っているのは、錦織ではない。自らの国の選手、つまり欧米のスターたちだけです。

　では、なぜ錦織の試合が喜ばれたか。それは彼が負けたからでしょう。欧米人は自分たちのスターに懸命に立ち向かった末に敗れる、いいアンダードッグ(負け犬)が大好きなんです。観客たちが惜しみない拍手を送ったのは、彼らが望む通りそんなシナリオを、錦織が描いてくれたからですよ」

　海外のファンが準決勝で見たかったカードは、あくまで、世界ナンバーワンプレーヤーのジョコビッチ(セルビア)と、前回覇者のバブリンカの一戦。つまり彼らが錦織に期待していたのは、「勝利」ではなく「健闘」だったというわけだ。

　錦織に対する、この「人種差別」とも言えるアジア人軽視の風潮。それは、今回の全豪から始まったことではない。

　「実力が世界で認められ始めた頃から、錦織はその空気を肌で感じてきたと思います。たとえば、'13年の全仏オープン。錦織は地元フランスの選手と戦った3回戦で、大ブーイングを浴びました。それも錦織に非はまったくなかったにもかかわらず、です。

　相手のフランス人選手は、試合の合間にコーチから助言を受けた。これは禁止行為であるため、主審はペナルティとして失点を宣告しました。しかしこの判定にそのフランス人は猛抗議し、観客もそれを後押しした。錦織がサーブを打とうとするたびに容赦なく汚い野次が飛び、ポイントを取るたびにブーイングの嵐が起きた。地元の声援で片付けるには、あまりにも理不尽でした。観客たちの頭には、アジア人に対する蔑視があったはずです」(錦織を長く取材してきたテニスジャーナリスト)

　そして、徐々に世界ランキングを上げていった昨年以降、そんなアジア人への「差別」は、さらに顕著になっていったという。

　「『年間10回以上の抜き打ちドーピング検査や、早朝に検査担当者が自宅や宿泊先に突然現れたことがある』と錦織は言っていました。こんなもの、アジア人に対する嫌がらせ以外の何物でもありませんよ。クルム伊達公子も、深夜に抜き打ち検査を受け、激怒していましたからね」(前出のジャーナリスト)

同じ境遇の師に出会えた

　自分より20cm以上も背が高く、200km/hを超える強烈なサーブを連続で放ってくる怪物のような欧米選手だけでなく、テニス界にはびこる人種差別という「見えない敵」とも戦ってきた錦織。若い彼はそのプレッシャーに押しつぶされ、大会序盤で格下相手にあっさり敗れることも少なくなかった。

　それでも錦織は、苦境に耐え続け、ついに、昨年の全米オープンで準優勝。世界ランキングでも、日本人史上初となるベスト10入りを果たした。

　今回の全豪オープンも、実力通り危なげなく勝ち進み、ベスト8まで進出。バブリンカには敗れたが、大会を通じて、かつてのような「メンタルの脆さ」はまったく見られなくなった。

　なぜ、錦織はここまで強くなれたのか。いかにして差別に耐え、乗り越えることができたのか。

　錦織一人では、ここまで来られなかった。'13年の12月から専属コーチに就いたマイケル・チャン。同じアジア系として、同じ苦難を経験してきたこの男がいたからこそ、錦織は強くなったのだ。

　'72年、チャンは台湾からの移民だった両親のもと、アメリカのニュージャージー州に生まれ、'88年に16歳でプロ入りした。

　だが、幼少期のコーチやスクール時代のチームメイトなど、チャンの周囲の人間は、誰一人その才能を認めようとはしなかった。

　プロ入り後14年間、チャンのコーチを務めてきた兄のカールが振り返る。

　「悲しいことだが、アメリカではアジア人に限らず、白人以外はみなある程度の差別を受けるんだ。たとえ才能があっても、それは免れない。弟のマイケルも、『絶対に成功しない』と言われ続けたよ。身長175㎝のアジア系移民の力を信じてくれる者は、一人もいなかった。

　でもマイケルは、その偏見を力に変えた。『勝てるわけがない。相手に優っているところなんて一つもない』、そんな周囲の言葉が、元々あったマイケルの闘争心をさらに成長させ、誰よりも強いメンタルを持たせたんだ」


泥臭く勝利にこだわる


　そして、チャンが17歳で出場した、'89年の全仏オープン。浅黒い顔をした無名のアジア系選手のプレーに、観客は驚愕した。

　縦横無尽にコートを走り回り、どんなボールにも貪欲に喰らいつく。劣勢に立たされても表情を崩さず、ポイントを奪っては雄叫びをあげる―。「アジア系には無理だと決めつけた奴らを見返してみせる」チャンはそんな闘争心をむき出しにして、次々と格上を倒していった。

　なかでも、ベスト8をかけて戦った当時の世界ナンバーワン選手、レンドル(米国)との一戦は、いまもテニス史に残る伝説の名勝負となっている。

　「強烈なショットで早々に2セットを奪ったレンドルの勝利を誰もが確信しました。振り回され続けたチャンは足がつり、立つのがやっと。休憩のたびに水をがぶ飲みし、バナナにかぶりつく姿に、観客はみんな苦笑していた。なんだアイツは、あれじゃイエローモンキーじゃないか、と……。

　しかし、そこからチャンは驚異的な粘りを見せた。超スローボール、意表をつくアンダーサーブと、相手を苛つかせる作戦で徐々にペースを〓み、2セットを連取。最後はレンドルが根比べに敗れ、チャンは勝利した」(スポーツ紙ベテラン記者)

　世界ナンバーワンを破った勢いで、チャンは全仏を制覇。17歳3ヵ月でのグランドスラム優勝は、現在も残る史上最年少記録だ。

　アジア系には不可能とまで言われた、4大大会制覇を成し遂げたチャン。世界ランキングも、2位まで登りつめた。

　だが、チャンのこれほどの活躍でも、テニス界に根強く残るアジア人への蔑視を根底から変えるまでには至らなかったという。

　「大会後、チャンのアンダーサーブは、古くからのテニス愛好家の間で批判の対象になりました。『あんな相手を苛立たせる目的のプレーは、紳士のスポーツであるテニスにふさわしくない』というのが彼らの主張です。そしてそのプレースタイルに対しても、ある種バカにするような向きがありました。飛び跳ねるようにボールに飛びつき、コートを駆けまわることから、ついたあだ名は『バッタ』や『ドブネズミ』といったものでした」(前出の記者)

　その後もチャンはたびたび4大大会の決勝の舞台に立ったが、再び優勝することは叶わなかった。

　そして'03年、チャンは31歳で引退。テニス界の偏見を変えるという志は、あと一歩のところで果たせぬままとなった。

　引退後、チャンはひっそりと生活してきた。鋼のメンタルで世界と戦い抜いてきた男だけに、トッププロたちからコーチのオファーはひっきりなしにあった。だが、チャンはその一切を断り、静かに隠遁生活を送っていたのだ。

　チャンが再び勝負の世界へと戻ることを決意したのは、引退からちょうど10年が経った、'13年の秋。彼は錦織からのコーチのオファーに応じた。

　おそらくチャンは、自分が果たせなかった夢を託せる選手を待ち続けていたのだろう。それを示すように、錦織のオファーを受けた理由をこう語っている。

　「同じアジアにルーツを持つ者として感じるものがあった」

　それからは、錦織への熱血指導が始まった。『錦織圭マイケル・チャンに学んだ勝者の思考』の著者で、追手門学院大客員教授の児玉光雄氏が言う。

　「チャンはコーチに就任して早々、『きっと君は私を嫌いになるだろう』と告げた。これは錦織を本気で強くしたいという、決意表明です。あるとき、チャンは錦織に『苦手な選手は誰か』と聞いた。錦織が答えると、チャンはその選手の映像を取り寄せ、徹底的に分析し、アドバイスを与えたそうです。そんな熱意に触れ、錦織もチャンを信頼するようになっていきました」

　チャンが錦織の指導において何よりも重視したのは、脆かった精神面の強化。アジア人に対して好意的ではない、いわばアウェーの4大大会の舞台でも、錦織が臆せず戦い抜けるよう、徹底的に指導した。

　「まずチャンは、錦織の技術面を一から作り直しました。元々コーチだったアルゼンチン人のボッティーニは、比較的選手の自主性を重んじるタイプで、錦織はそれに甘える部分があった。簡単にいえば、『今日はこの辺にしとく?』という感じで、練習を切り上げていたんです。

　しかし、チャンは絶対にそれを許さない。それこそ、サーブのときのボールの上げ方、足の運び方など、ジュニアで教わるようなことをへとへとになるまで繰り返させた。練習のときのチャンはまさに鬼で、一切の妥協はなし。錦織は基礎技術が身についてプレーが安定しただけでなく、『これだけやったのだから』と自信を持ち始めた」(前出のテニスジャーナリスト)
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相手が誰でも勝つのは俺だ


　徹底した反復練習と並行して、チャンが錦織に繰り返し言い聞かせてきたのは、「自分を信じろ」という言葉だ。

　大人しい性格の錦織は、時として相手を必要以上に尊敬してしまう傾向があった。それが顕著に現れたのは、'11年にスイス・バーゼルで行われた大会の決勝で、フェデラー(スイス)に完膚なきまでに叩きのめされた試合だ。

　「錦織はそのときのことを振り返り、『あの試合で自分を見失った』とチャンに相談した。するとチャンは、『お前は試合前から負けていた』と一刀両断。チャンが責めたのは、『尊敬するフェデラーと試合できてワクワクする』という錦織の発言です。チャンは、『たとえフェデラーだろうと、お前の道を邪魔する奴はすべて敵だ。過去の成績がどうであろうと勝つのは俺だ、という強い気持ちがないと絶対にトップには立てない』と伝えた。錦織はチャンの強い口調に面食らっていましたが、『これが世界を獲るための考え方か』と、深く納得していました」(前出のジャーナリスト)

　こうしたチャンの指導によって、錦織は確実に変わった。大会序盤で格下の相手に星を取りこぼすことはなくなり、たとえ格上が相手でも、「お前より俺のほうが強い」という強気の姿勢を前面に出すようになったのだ。

　元々才能は誰もが認めていた。しかし「何か」が足りず、世界のトップに届かなかった錦織。チャンというコーチに出会い、その何かが埋まったからこそ、錦織は昨年の全米でついに覚醒し、準優勝。そして今回の全豪でも、ベスト8まで勝ち進んだ。

　チャンの兄、カールが言う。


　「今や錦織は、世界のトッププロの一人になった。だがマイケルは、『まだまだ満足していない』と言っていたよ。マイケルは錦織のゴールを、グランドスラム制覇、そして世界ランク1位と決めているからね。その目標のため、マイケルはこれからも錦織を鍛え続けていくつもりでいる」

　人種の壁を越え、アジア人初の世界一へ。一人では高すぎる目標も、二人ならば越えられる。錦織とチャンは、そう信じている。

　「週刊現代」2015年2月14日号より
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遺族らが韓国政府を提訴「日本の補償金返して」＝韓国ネット「なんか悔しい」「日本を批判できなくなる…」

配信日時：2014年11月4日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/a96808.html



3日、韓国メディアによると、旧日本軍の軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。

2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員されたとする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。



遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン（約1050万円）の返還を求めるという。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「全面的に支持する」

「慰安婦問題に関して、堂々と日本を批判できなくなってしまう。しっかりと責任を認めて、解決させてほしい」

「なんか悔しい。でもこの問題に関しては、日本政府ではなく韓国政府に責任があると思う」

「ずうずうしいな。自分たちよりも貧しい人が韓国にどれだけいるか知っているのか？政府はその人たちを支援するのが先だ」

「韓国政府は独断で判断し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設に100％つぎ込んだ。韓国政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」

「その補償金のおかげで発展した企業が、補償してあげればいいんじゃない？」

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、当然、韓国政府が解決する問題」

「泥棒に盗品を返してと言ったって返してくれるわけないよ」（翻訳・編集/篠田）   

ユネスコ記憶遺産事務局のイスクラ・パネブスカ氏(右)に、登録の中止を求める資料を渡す幸福の科学国際広報局の武川一広氏(左)。


ユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ　幸福の科学
2015.02.14
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199
The Liberty Webより


　　　　　　　　　


幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ

2015.02.14

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。

登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。

「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。

また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。

それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。

戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。

しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。

結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)
  

一部開業したソウルの商業施設「第２ロッテワールド」。事故やトラブルに見舞われ客足が激減している（共同）



【ビジネス解読】
「あそこに行くのは自殺行為」と酷評される韓国「第２ロッテワールド」閑古鳥の惨状

2015.02.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150215/frn1502151013003-n1.htm.





　財閥ロッテグループが運営し、昨年１０月に一部開業した複合商業施設「第２ロッテワールド」（ソウル市）が、いきなり苦難に直面している。

相次ぐ施設の事故やトラブルの影響で客足が激減しているのだ。度重なる事故を受け、韓国のネット上では「今一番行ってはいけない場所」「あそこに行くのは自殺行為」などの書き込みが相次いでいる。完成時の２０１６年末に地上１２３階建て（５５５メートル）の超高層ビルになる予定だが、１９９５年に５０２人の死者を出した三豊百貨店崩壊事故の“再来”を懸念する声さえ出ている。

■水族館の水槽から水漏れ

　朝鮮日報電子版が先月末に配信した記事「開業１００日　閑古鳥が鳴く第２ロッテワールド」によると、オープン当初は１日に平均１０万人だった来店客数は昨年１２月に７万人、今年１月は５万３０００人に減少した。

　ショッピングモール地下１階にあるデザート専門店の従業員は「１日で商品を買った客は１０人もいない。これでは賃料も払えない。客の半分はここで働いている従業員が占める」と嘆いているという。

　第２ロッテワールドをめぐっては、事故やトラブルが頻発している。韓国の複数メディアによると、１３年６月に工事現場の足場などが落下し作業員１人が死亡、５人が重軽傷を負う事故が発生。昨年４月には冷却水のパイプが爆発し、作業員が死亡した。

　一部開業後にも天井のインテリアが職員の頭に直撃する事故が発生したほか、フードコートの床がひび割れたり、水族館の大型水槽の水中トンネルでの水漏れ、映画館の震動などが起きた。昨年１２月には８階のコンサートホールで作業員の死亡事故が起き、ソウル市は映画館、水族館の一時営業停止を命じている。


　朝鮮日報電子版は、「建物の全体構造の安全に問題はない」というソウル市の発表にもかかわらず、水族館の水漏れなどで「地盤沈下と建物崩壊が起き得る」といった根拠のない噂が影響していると指摘。「水が少々漏れて、床にひびが入ったからといって、建物が崩れたりはしない。過度の心配と噂が事実のように定着しているのがもどかしい」とのアウトドア用品店の店員の話を紹介している。

　ただ、相次ぐ事故やトラブルを受け、韓国のネット上では第２ロッテワールドを「１２３階建てのセウォル号」と指摘するなど、問題視する書き込みが目立っている。

■脳裏によぎる「三豊百貨店崩壊」

　ニュースサイト「ＦＯＣＵＳ－ＡＳＩＡ．ＣＯＭ」によると、ネット上で「第２ロッテワールド崩壊のニュースがいつ出てもおかしくない」「今一番行きたくない、行ってはいけない怖い場所」「年間会員券、買っちゃったよ。一年はどうにか崩壊しませんように」といったコメントが寄せられている。また「いま、あそこに行くのは自殺行為。間違いなく三豊百貨店のようになる」「第２ロッテワールド、第２の三豊百貨店になるか」と、９５年に発生した三豊百貨店の崩壊を引き合いに出すコメントも多く見受けられた。

　三豊百貨店はソウルの繁華街にあった高級デパートで、違法設計、手抜き工事、無断用途変更などが原因で建設後わずか５年程度で崩壊。死者５０２人、負傷者９３７人、行方不明６人を出す大惨事となり、ソウル市民をはじめ韓国国民に大きな衝撃を与えた事件だった。それだけに事故やトラブルが多発する第２ロッテワールドの安全性に疑惑の目を向けている格好だ。

　一方、閑古鳥が鳴いている原因は、事故・トラブルだけではない。駐車場の異常な高さも影を落としているようだ。


■相場３倍の駐車料金もネック

　朝鮮日報電子版によると、ソウル市は周辺の交通渋滞を防ぐため、第２ロッテワールドの臨時使用認可条件として、駐車場予約制の実施に加え、駐車料金を周辺の相場の３倍に引き上げた。その結果、第２ロッテワールドに駐車すると、全く割引もなく、１万８０００ウォン（約１９６０円）かかる。道を挟んで向かい側にあるロッテワールド蚕室店で５万ウォン以上の商品を購入すると、３時間無料で駐車できるのとは対照的だ。１月の１日平均の駐車台数は４２８台で、収容能力２７５６台のわずか１５％にとどまっている。

　ロッテグループは先月９日に安全管理委員会を設置。外部の専門家による安全技術諮問団を結成し、建築、消防、電気など各分野の専門機関による安全点検を実施するという。

　ロッテ物産のチェ・ギョンイン常務は「根拠のない怪情報を払拭し、建物の安全に対する国民の信頼を得るため、状況をより透明に公表したい。入居テナントの苦境を軽減するための方策も検討している」と説明しているが、客足が戻るかどうかは予断を許さない。  

【速報】
１４年間続いた日韓通貨スワップ協定、終了！追記アリ

2015年02月14日 16時53分27秒 | 海外。中国、北朝鮮、韓国、アメリカなど



http://crx7601.com/archives/43373523.html　より

2015年02月14日朝日新聞デジタル

【速報】１４年間続いた日韓通貨スワップ協定、終了！日本「頭下げな」⇒韓「ヤダ」⇒日本「延長なし決定乙」

日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず　政府方針
2015年2月14日07時30分

日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。

(略)　日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

e30112e0

http://www.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html




朝日の記事では、信用できない。と言われたので↓　は、一応、毎日新聞の記事です

日韓通貨交換協定:「２３日の期限で終了」で調整　　毎日新聞　2015年02月14日　　

http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e020186000c.html



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45: ファルコンアロー(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 10:08:43.28 ID:vdt04Rw/0


>>1
経済や外交面での影響って、今まで何かあったっけか？
むしろ関係が冷え込んだほうが何もなくて良いんじゃないの？



296: ショルダーアームブリーカー(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 11:15:45.97 ID:sEydrhIZ0

>>1
これはすばらしい(笑)。
これは残ると思っていたｗ。
これで日本から韓国への支援は無くなると市場が判断したら
どうなるか見ものだなｗｗ。



317: ジャンピングパワーボム(茸)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 11:22:40.13 ID:Rgihfi4v0

>>1
良いことじゃないか。



2: マシンガンチョップ(芋)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 10:01:33.52 ID:LIJVqMxQ0

Very Goooood News!!



3: イス攻撃(芋)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 10:01:44.69 ID:sduiISao0

よっしゃあああ



6: ボ ラギノール(空)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 10:02:19.83 ID:oHNHtMov0

これは韓国を評価したい



10: ランサルセ(福井県)＠＼(^o^)／ 2015/02/14(土) 10:02:58.63 ID:mD4bbIeg0

それで産経をかえさないわけか





  

二階・自民総務会長と会談する朴大統領。加藤前支局長の問題からは目を背け、慰安婦問題に固執した（共同）



屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け

2015.02.14
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150214/frn1502141700006-n1.htm.





　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国際社会に独善ぶりをさらした。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との１３日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのだ。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ。対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけた。

　「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

　朴氏は、ソウルの青瓦台（大統領官邸）での二階氏との会談で、こう強調した。「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。

　二階氏は会談後、記者団に「（朴氏の発言は）全くその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい。真摯に向き合わないといけない」と語り、朴氏の主張を持ち上げてみせた。

　評論家の屋山太郎氏は「朝日新聞が誤報を認めた以上、朴氏の言い分は国際社会ではまったく通用しない」と断じ、こう続ける。

　「その朴氏に迎合する二階氏は、自身の言動が、日本に着せられたぬれぎぬを世界に流布していることに気づかないのか。安倍晋三首相が韓国や中国に対し毅然とした姿勢を示していることで、向こうの出方も確実に変わりつつある。二階氏は、日本の外交が大きな転換点を迎えていることに気づいていない」


　二階氏は会談で、加藤前支局長の出国禁止に関連し「自由に渡航でき、家族と面会できるようにしてもらいたい」との首相の意向を伝えたが、朴氏は「いま司法の場に移っている」とひとごとのようにかわすばかり。

　昨年１０月には、日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が、韓国側の韓日議員連盟と「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などの共同声明を採択し、日本国内の保守層から猛批判を浴びた。

　国会議員による屈辱的な“独自外交”はどこまで繰り返されるのか。  

慰安婦問題の分析を進める米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏



【痛快！テキサス親父】
マイケル・ヨン氏が慰安婦問題の真実を告発　韓国の主張は裏目に出るのでは…

2015.02.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150213/dms1502131140006-n1.htm.





　ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、テキサス出身の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の素晴らしい活動について紹介したい。慰安婦問題の「闇の本質」を見極め、全世界に真実を告発している。俺が夕刊フジや動画サイトなどで訴えてきたことと、完全に一致しているんだ。

　ヨン氏は、米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で、約７年と３０００万ドル（約３５億６２００万円）もの費用をかけて、２００７年４月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」に着目した。

　作業班の調査対象となったのは、米陸軍やＯＳＳ（戦略諜報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）などの未公開や秘密の公式文書で計８５０万ページ。この中に、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や、韓国側が強弁する「女性の組織的な奴隷化」を裏づける文書は、何と１点も発見されなかったんだ。

　この事実を受けて、ヨン氏は「ＩＷＧ報告書を読まずに、慰安婦問題について書いたり、語ったりする資格はない」「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は『日本が韓国人女性を強制連行した』と批判している」「だが、韓国の主張は裏目に出るのではないか」と前置きして、続けた。

　「日本軍には当時、韓国人の兵士がたくさんいた」「韓国人は『２０万人もの韓国人女性が強制連行された』というが、韓国人男性が反抗して戦った記録はない」「戦時中、朝鮮人の人口は約２３００万人。現在、テキサス州は約２６００万人だ」「テキサス州で女性の強制連行があったら、きっと周囲は血の海に染まるだろう」


まったく同感と言うしかないぜ。ヨン氏は感情を脇に置き、真実のみを抽出している。彼の合理的なレンズを通して報告書を見ると、韓国側の主張は信憑（しんぴょう）性がないものとなるんだ。感情を制御して理論を適用するのは、テキサン（＝テキサス出身者）の特徴かもしれないな。

　俺も、ワシントンの国立公文書館から、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書を取り寄せて、「慰安婦は強制連行されていない」「慰安婦は戦時高給売春婦だ」と確信した。合理的思考ができれば、同じ結論にたどり着くということだ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。ヨン氏によって、ＩＷＧ報告書が世界中に広まり、韓国人の嘘八百が白日の下にさらされることを期待している。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。


  

毛沢東主席の肖像画がかかる北京の天安門。中華人民共和国は戦勝国ではない（ロイター）


【ニッポンの新常識】
米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ　Ｋ・ギルバート氏

2015.02.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150212/dms1502121550003-n1.htm.




　日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。

　「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。

　国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。

　大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。

　ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べるとかわいそうだが、３％未満になる。

　そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。

　米国人の１人として、ＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ４カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。

　まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。

　ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。

　中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。

　ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。

　私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。
  

航空自衛官は見た UFO後進国日本の目を覚まそう!
2015.02.08
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9178



「UFOなんて、誰かのイタズラか、見間違いでしょ」――。



もし、あなたがその程度の認識なら……甘い!

「日本の上空にUFOはウヨウヨいます!!」。そう指摘するのは、元航空自衛官の佐藤守氏。この佐藤氏のインタビューが、このほど週刊プレーボーイに掲載された。



記事で佐藤氏は、自衛隊のパイロットたちが目撃した、現代の科学技術では再現できないような未確認飛行物体(UFO)についてさまざまに紹介している。



例えば、1980年ごろには、ソ連の戦闘機に対して、スクランブル発進した自衛隊のパイロットが、ソ連機とはまったく異なる、「茶筒のような形状で、上方の円が下方の円よりも大きく、真横から見ると逆さまの台形のよう」で、本来なら「飛ぶことすらできないような形状」をしたUFOが、時速740キロメートルで飛ぶ様子を目撃。



別のパイロットは、1986年に、高度6000メートルという、オスプレイでも静止することが不可能な高度で、空中静止する黒いUFOを目撃したという。



佐藤氏は、航空自衛官の最高位とされる元空将。飛行時間も3800時間を誇っている。昨秋には、約40人の現役・OB自衛官に取材してまとめた、『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』を出版。この書籍は、現在、書店で発売中の本誌3月号の書籍欄でも紹介している。



佐藤氏がUFO情報を積極的に発信している理由は、自衛隊内で報告すると、「精神的におかしくなった」と判断されたり、情報を握りつぶされたりするためだという。安全保障の観点からも「むしろ、パイロットにはUFOの報告義務を課すべき」と主張している。



「UFO」というと、日本ではキワモノ扱いされがちだが、海外では、その存在は常識とされている。



例えば、ペルーの宇宙航空特異現象調査機関(DIFAA)、フランスの未確認飛行物体研究所(GEIPAN)、チリの異常空中現象研究委員会(CEFAA)などのように、UFO情報を集め、分析結果を公表している政府や軍の機関がある。



日本人も、本当の意味で「科学的」な態度を取れば、宇宙には地球以外の生物が存在し、それらの生物からのアクセスも行われているという事実に気づくはずだ。(居)