カテキンさんの気になるニュース

  

いくら言論の自由があっても、嘘を垂れ流し続けることは悪行ですね

ましてそれが報道機関なら存在の意義は無し






【編集局から】
慰安婦報道と現場の朝日記者

2014.08.20
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140820/dms1408201206009-n1.htm.




「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」と題した８月５日付け朝日新聞紙面【拡大】


　朝日新聞が５日付朝刊で、慰安婦をめぐる大誤報を認めました。

　その日、旧知の朝日記者と出くわすと、開口一番「いやぁ、敗北宣言したよ…」と話しかけてきました。

　この朝日記者とは若いころに慰安婦問題や日韓関係についてよく議論しましたが、「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という吉田清治氏の証言に関しては、以前から「明らかに虚偽だ」と語っていたのを覚えています。

　「問題は３２年も誤報を放置していたことだ。朝日はこれを総括しなければいけない」

　検証記事が出た日、朝日記者はこうも話しました。だが、現場の声は上層部に届かないのか、３０年以上も放置したことへの明確な説明はなく、謝罪の言葉もありません。

　別の政治部記者に話を聞くと、安倍晋三首相に近い自民党の保守系議員らから「大変だな」「頑張れよ」と励まされたそうです。とはいえ、ある独身記者は「合コンで『朝日記者です』と名乗るのが恥ずかしい」と漏らしていました。

　朝日新聞の木村伊量社長は、読者や国民への説明責任を果たし、現場の記者に肩身の狭い思いをさせないためにも、記者会見を開いて謝罪するべきではないでしょうか。　（Ｓ）
  

【阿比留瑠比の極言御免】
鏡に映る自身をたたく菅元首相　それを使おうとする中国

2014.07.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140718/plt1407180902001-n1.htm.



　溺れる中国はわらをもつかむ－。安倍晋三政権を攻めあぐねる中国の共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１４日付記事で、集団的自衛権の行使容認を批判するため、とうとう菅直人元首相のブログ記事まで持ち出した。

　環球時報の記事は、菅氏が１３日付のブログで展開した、こんな安倍首相批判を引用している。

　「自分の思いの実現がすべてに優先し、本気で国や国民のことを考えていない。唯我独尊の危険極まりない政治家である」

　これまで中国が好んで、その言葉を引く日本の政治家といえば鳩山由紀夫元首相だったが、どうやら菅氏も「使える」と判断したらしい。だが、中国は日本国民が両氏に向ける視線の厳しさには鈍感なようである。

　この菅氏のセリフにしても、普通の日本人が読めばどう思うか。野党だけでなく身内の民主党議員からも辞任を求められ、東日本大震災の復旧・復興も進まない中でひたすら延命に努めた、菅氏の首相時代の言動を想起するのではないか。

　人間は、自分を基準にして他者を判断してしまいがちだ。菅氏が批判する安倍首相のあり方は、鏡に写った菅氏自身の姿だろう。

　菅氏の最近のブログは、安倍首相を感情的に攻撃することに歯止めが利かなくなっている。例えば７月に入ってからは次の通りだ。

　「自己陶酔している安倍さんには、どんな理屈も通じない」（２日付）

　「安倍総理が集団的自衛権を強行し、原発を推進するのに共通するのは『自己顕示欲』と『権力欲』だ」（３日付）

　だが、福島第一原発事故の翌早朝、周囲の制止を振り切って英雄気取りで現場に乗り込み、作業を遅滞させたのは誰だったか。学生時代は目立ちたがりのアジテーターとして鳴らし、国会議員になると民主主義を「期限を区切った独裁」と言い切って三権分立を否定し、首相時代には野党幹部に「権力亡者」と呼ばれたのは菅氏の方ではないか。

　菅氏は３日付のブログでは「（安倍首相は）自分の思い通りにならないマスコミに対しては、取材拒否など居丈高に権力を行使する」とも主張している。

　とはいえ、菅氏は首相時代の記者会見で、産経新聞の質問はめったに指名させず、たまの機会の質問には、その場で「すり替え」「フェアじゃない」などと居丈高に面罵した。首相退任直後も産経のインタビュー申し込みを拒否していた。

　菅氏はまた、安倍政権の集団的自衛権への取り組みを「暴走」と指摘するが、菅政権をはじめ今までの内閣があまりに安全保障問題に無関心だったのが本当だろう。マキャベリは、国のトップの心得をこう説く。

　「君主は、戦いと軍事上の制度や訓練のこと以外に、いかなる目的も、いかなる関心事ももってはいけないし、またほかの職務に励んでもいけない。つまり、このことが、為政者が本来たずさわる唯一の職責である」

　中世ヨーロッパの政治思想を現代に単純に当てはめることはできないが、国民の生命・財産を守るべきトップが最も心を砕くべきは安全保障問題であることは今も変わらない。

　もっとも菅氏は首相就任後もしばらく、自身が自衛隊の最高指揮官であることも、防衛相が自衛官ではないことにも気付かなかった人物だ。言うも詮なきことか。（政治部編集委員）

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沈みゆく江沢民と宋祖英　(合成写真)



最高指導部、江沢民の愛人を取り調べ開始か

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d26047.html

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【大紀元日本7月18日】中国元最高指導者江沢民の身辺に対する調査は着々と進められているようだ。各方面からの情報によると、江の愛人とされる海軍政治部歌舞団(海政文工団)の団長、ソプラノ歌手の宋祖英(４８)は個人コンサート開催のため軍事費及び文化部予算を不正流用した疑いで最高指導部の取り調べを受けている。

　党員の腐敗などを監視する共産党中央規律検査委員会と、軍の最高機関・共産党中央軍事委員会の規律検査委員会は同時に、宋に対する調査を行っているという。

　台湾紙「東森新聞」もこの情報を報道した。

　大手ポータルサイト「新浪網」のミニ・ブログ(微博)など中国国内のインターネットでもこの情報は出回っていたが、いまはほとんど削除されている。

　海政文工団の団長とはいえ、本来なら、一介の軍部のソプラノ歌手が取り調べを受けてもそれほどの話題にはならない。しかし、宋は江の愛人とされる女性で、その寵愛を一身に受けてきたことは世間に知れわたっている。かつては女王的な存在であった彼女に捜査の手が及んだことは、共産党国家では決して尋常ではない。様々な憶測が飛び交っている。

　宋は２００２年１２月２０日に豪州のシドニー・オペラハウス、０３年１１月２３日にオーストリアの有名な「黄金のホール」、０６年１０月に米国のジョン・F・ケネディ・センターで個人コンサートを開催した。不正資金流用の捜査の対象はこれらのコンサートとされている。

　現時点において、中国の政府ルートでのこの情報の信憑性はまだ確認できていない。


(翻訳編集・叶子)


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ベトナム戦争での韓国軍の虐殺を伝える壁画【拡大】


韓国軍のベトナム戦争残虐行為は人道への罪　元寇時の高麗兵の蛮行に酷似　

2014.07.17
.http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140717/frn1407171820008-n1.htm
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　韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を大量虐殺したことが再注目されている。現地調査で２７００人以上の犠牲者名を確認した神奈川大学名誉教授らが現在、世界に告発するために渡米している。こうしたなか、大手商社「豊田通商」で韓国担当を長く務めた日韓問題研究家の松木國俊氏は「ベトナムでの残忍さは、元寇での高麗兵とそっくりだ」と指摘している。

　神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は、昨年９月と今年２月にベトナムで行った現地調査の結果を、著書『韓国の大量虐殺事件を告発する』（展転社）にまとめた。

　同書によると、犠牲者遺族は「親兄弟が皆殺しにされた」「女性や子供、老人が殺された」「女性は強姦され、妊婦は腹をさかれた」「子供は首や手足を切断された」「韓国人に復讐したい」などと証言したという。

　豊田通商ソウル事務所に１９８０年から８４年まで駐在するなど、商社マンとして韓国担当を長く務めた松木氏は「まさに、人道に対する罪だ。風化させてはならない」といい、こう続けた。

　「駐在当時、ソウルでは『韓国軍は精強だ』『韓国軍万歳』といった映画ばかりやっていた。ところが、９９年５月にハンギョレ新聞が発行する週刊誌『ハンギョレ２１』で、ベトナム戦争での蛮行が報じられた。北岡兄弟が集めた証言と同じで、あまりに残忍無比な虐殺方法に吐き気すら覚えた。ただ、私は『元寇で、日本人に残虐行為を働いた高麗兵の子孫なら、やっても不思議ではない』と思った」

　松木氏は日韓問題を研究するなかで、元寇（１２７４年の文永の役と、８１年の弘安の役）についても詳しく調べた。

　蒙古来襲関連資料集『伏敵編』（山田安栄編）の『高祖遺文録』（日蓮の遺文を集めたもの）には、文永の役について「一般男性は殺されたり生け捕られ、女性は手に（穴を開けて）ひもを通され船べりに結び付けられたり、生け捕りにされ１人も助かるものはなく…」（現代語に修正）などと記されていた。手に穴を開けて縄などを通すのは、朝鮮半島の伝統的行為だという。

　『日本思想体系２０』所収の『八幡愚童記下』には、弘安の役について「高麗兵は山奥まで掃討し、赤子が泣けば聞きつけてやってくるので、泣く泣くわが子を殺すという凄惨な状況が…」（同）などと書かれていた。高麗とは、１０世紀から１４世紀に朝鮮半島に存在した国で、韓国と北朝鮮はその子孫の国家である。

　元寇七百二十年記念事業実行委員会発行の『元寇』（監修・白石一郎）にも、壱岐（現長崎県）に攻め入った元軍は島民を捕らえ、妊婦の腹を裂いては胎児をつかみだし、乳飲み子は股を引き裂き、捕らえた男女は耳や鼻を削り…などとあった。

　松木氏の研究結果は、著書『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）に詳細に記されている。

　松木氏は「高麗兵が元寇で日本人にした蛮行と、韓国軍がベトナムで行った虐殺行為は重なっている。これは注目すべき事実だ。日本には、幼児が泣くのを止めるのに『むくりこくり、鬼が来るぞ』と脅し諭す風習があるが、むくりは蒙古兵、こくりは高麗兵を指すとされ、『むごい』という言葉の語源という説もある。朴槿恵（パク・クネ）大統領は『千年の恨み』と言ったが、元寇から七百数十年しかたっていない。日本人も、韓国人についてよく知るべきだ」と語っている。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』（ワック）など。  

スピーチを行っている安慶市の虞愛華書記　（ネット写真）



「倹約模範はニセモノだった」　高級飲料水で思わぬ馬脚＝安徽省
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d97072.html
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【大紀元日本7月17日】カレンダーの裏紙を使用し「倹約模範」と称えられた政府幹部が、翌日には「高価な水を飲用する腐敗幹部」と批判の的になった。安徽省安慶市トップの市党委員会書記・虞愛華氏が世論をにぎわせている。

　中国メディア・騰訊網などによると、７月１０日に開催されたイベントで、虞書記は使用済みカレンダーの裏に書いた原稿を手に持ちスピーチを行った。

　カレンダーを持ちスピーチに臨んだ同氏の写真が「新華」や「人民日報」などの官製メディアに美談として報道され、同氏は党幹部がお手本にすべき倹約模範と高く評価された。

　しかし、翌日になって意外な展開をみせた。 １１日午後、中国の週刊誌・新民週刊の記者・楊江氏は微博（ウェイボー）で、写真の後方に映っていた虞書記のテーブルにあるペットボトルは３５元（約５７０円）もする高級ミネラルウォーターだと書き込んだ。安慶市政府側が「企業が無料で提供したもの」と説明したにもかかわらず、ネット利用者から批判の声が殺到した。

　中には「幹部というより俳優じゃん」「ちゃんと準備していないから、場あたりでカレンダーの裏紙を使ったのでは？」「企業が無料で提供したって？それこそ賄賂ではないか」などのコメントが寄せられている。


（翻訳編集・王君宜）
  

【世界を斬る】
中国の防空態勢は穴だらけ　南シナ海で軍事行動ためらう重大欠陥

2014.07.16
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140716/dms1407161140002-n1.htm


　「中国の江蘇省、上海、浙江省から福建省までの長い海岸線は、重要な商業港湾施設や軍事施設が並んでいる。中国は防空識別圏を設けて、この地域に外国の航空機が接近するのを拒んでいる。だが、米空軍８２偵察団がグアム島からＲＣ１３５を中心とする電子偵察機を飛ばして、詳しく中国の防衛態勢を調査した結果、中国側のレーダー網やミサイル防衛網は穴だらけで、外からの攻撃を防ぐ力は全くないことが判明した。中国が尖閣諸島に攻撃を仕掛けられないのは、自国の防衛網が脆弱であることをよく知っているからだ」

　米海軍に関わりの深いワシントンの軍事専門家は、名前を明かさないことを条件にこう述べた。

　中国のレーダー網やミサイ防衛網が穴だらけで、外からの攻撃を探知できないとなれば、どうなるのか。中国が不法な攻撃を尖閣諸島や米軍にしかけた場合、米第７艦隊の艦載機だけでなく、自衛隊の航空機も、中国の防衛網の穴をくぐって中国領土に侵入し、レーダー基地やクルージングミサイル基地、空軍基地を数時間以内に壊滅させることができる。

　中国は、電子戦闘指令機を使って空中防衛態勢をとる能力や、戦闘機を組織的に動かす能力に劣っているため、いったん地上のレーダー基地やミサイル基地が破壊されれば防衛体制は一挙に壊滅してしまう。その結果、中国が巨費をかけて作り上げた強力な大陸間弾道ミサイルシステムも動かなくなる。

　もともと、中国の軍事力は米第７艦隊と比べると、比較にならないほど遅れている。また、近代化が進んでいる航空自衛隊の戦力にも及ばない。

　米国の軍事専門家は「中国は、日本が尖閣から１００キロにある与那国島に建設しようとしている長距離防空レーダーに脅威を感じている」と指摘している。

　この新しい防空レーダーは、中国の奥地まで届き、秘密の軍事基地を照射する能力があるといわれている。米第７艦隊幹部も、この防空レーダー基地を通じて中国の新しいクルージングミサイルＤＦ５２Ｄの基地や活動について事前に情報を集めることができると期待している。

　米軍は、グアム島を基地とする電子偵察態勢やＢ５２による中国沿岸の有人目視監視態勢を強化している。米空軍と海軍の非公式の情報によると、中国の防空態勢には依然、大きな欠陥があり、中国軍は東シナ海どころか南シナ海でも軍事行動をとることはできないようだ。

　冒頭で、米国のシンクタンクが「中国の防空態勢は穴だらけだ」と指摘したことについて触れたが、中国が尖閣諸島周辺だけでなく、南シナ海でもゴリ押しの不法行為を続けながら、海上保安部の艦艇だけを出動させ、軍事行動をとろうとしないのは大きな理由がある。軍事行動がエスカレートした場合、中国軍がまったく対応できないからだ。
　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。  

“味方は韓国だけ”の中国の習主席


止まらない世界の中国離れ　直接投資が大幅減　習主席にも否定的な評価

2014.07.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140716/frn1407161532005-n1.htm.



　世界各国の中国離れが止まらない。今年上半期（１～６月）の日米欧など主要国から中国への直接投資額が前年から大幅に減少。また、習近平国家主席についても世界各国で否定的な評価が圧倒的に多いことが判明した。

　中国商務省によると、日本の中国に対する直接投資実行額は、前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）とほぼ半減。日系企業は「反日暴動などのリスクを考慮すると中国だけに投資するのは危ない。東南アジアにも目を向けるようにした」（衣料品販売業）と警戒を強める。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資も１９・２％減となったほか、欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減、米国が４・６％減と軒並み投資を抑制している。

　中国人従業員の賃金水準が製造業を中心に年々上昇、事務所や店舗の賃料も大都市中心部で先進国並みに高い。上海に自由貿易試験区を設置、規制緩和の試行を始めたが効果は出ていない。

　世界全体からの投資額も２・２％増にとどまるなか、韓国の対中直接投資額は４５・６％増の２８億ドルと、日本を上回った。中国依存をいっそう強めた形だ。

　沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での無法ぶり、ウイグルやチベット系に対する人権抑圧などについて世界の視線は厳しい。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査で、習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では８７％が「そうではない」と回答。米国も５８％、ドイツ、フランス、イタリアでも６０％以上が否定的な回答だった。フィリピン、ベトナム、インドでも否定的な回答が多かった。ここでも韓国では５７％が肯定的に回答した。

　中国は「個人の人権を尊重しているか」との問いでも日米欧では否定的な評価が圧倒的だった。言いなりなのは韓国ぐらいというのが実情か。  

９日、豪州西部ピルバラ地区にあるウエスト・アンジェラス鉱山を視察する安倍晋三首相（右）とアボット豪首相（ロイター）





【日々是世界　国際情勢分析】
日豪連携強化、中国に痛烈なインパクト

2014.07.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140715/frn1407151703006-n1.htm.


　安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。

　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。

　当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。２つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。

　一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。

　同紙は７日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」

　歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、豪側に否定された。アボット首相は８日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。

　中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は１０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。

　「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」

　困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。  

【太陽の昇る国へ】
今こそ戦後体制からの脱却を



集団的自衛権の行使容認について、会見する安倍晋三首相＝１日、首相官邸

「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイト　　http://shaku-ryoko.net/defense/3910/

2014年7月12日　　転載

－－７月１日、安倍政権は臨時閣議を開き、

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を決定しました




日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えることになりました。「平和の党」を標榜し、

慎重姿勢を堅持してきた公明党への配慮から、自衛権発動要件が厳格化されるなど

踏み込み不足の感があるのは否めませんが、かねて幸福実現党として主張してきたことでもあり、

今回の判断の歴史的意義を評価するものです。現在、関連法案の国会提出に向けて作業が

進められていますが、実効ある法整備を強く要望します。




　－－官邸周辺では反対派のデモが行われたほか、一部メディアには「戦争に道を開く」と

いった報道も多く見られます

　一内閣の判断で従来の憲法解釈を大きく変更するわけですから、反対論が沸き起こるのも

無理からぬところではあります。とはいえ、今にも戦争が始まるかのような物言いはあまりに行き過ぎです。

自衛権は国連憲章で認められた国家の自然権であり、集団的自衛権の行使を認めることは

主権国家として当然の姿なのです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

続きは、「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトの記事掲載ページをご覧ください。



以下続き

　度重なる領海侵犯や一方的な防空識別圏の設定、中国軍機による自衛隊機への異常接近など、

中国の軍事的脅威がわが国に迫っていることは、誰の目にも明らかです。しかし、頼みの綱の米国

は財政難から軍事費の削減を迫られ、世界の警察の役割を放棄しようとしています。

こうした現実を直視せず、一国平和主義を信奉するあまりに備えを欠き、戦争を誘発するような

事態を招いてはなりません。




－－今回の決定に中韓は反発しています

　先ごろ行われた中韓首脳会談でも、集団的自衛権の行使容認について憂慮を表明するとともに、

慰安婦などの歴史問題への日本政府の対応を批判しました。わが国の左翼マスコミもそうですが、

両国がかさにかかってくる背景には、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」

とする東京裁判史観があります。

　しかし、これは日本弱体化を画策する戦勝国が広めた歴史観にすぎず、わが国は断じて侵略国家

などではありません。先の大戦にはアジアの同胞を欧米列強の植民地支配から解放し、

人種差別政策を打ち砕く側面があったことを見逃してはなりません。そもそも、私たちの一世代、

二世代前の先人たちが、いたずらに略奪、暴行を働くような非人道的な国民性を有していたと思えますか。

旧日本軍は屈指の規律を誇る軍隊だったのです。



　－－かたや東南アジア諸国からは、歓迎の声が上がっています

　南シナ海では中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が先鋭化しており、緊張が

高まっています。アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスの弱体化も否定できないだけに、

東南アジア諸国が、日本に地域の盟主としての役割を期待するのは至極当然です。

集団的自衛権の適用対象には、同盟国である米国のみならず、フィリピンやベトナムなども含まれるべきでしょう。

国防上、他に取り組みが必要な課題として、幸福実現党は防衛予算の倍増を主張しています。

私たちは小さな政府と減税路線を訴えており、防衛費拡大の原資として、経済成長による税収増を

充てるべきことは論をまちません。その観点から、経済成長の足かせとなる増税には賛成しかねるものの、

中国の急速な軍事拡張を前に、国家・国民を守り抜くためには、例外的に国防強化のための

増税ならば、一考の余地があるかもしれません。

　ここにきて、北朝鮮が拉致問題の再調査を開始し、日本が制裁の一部を解除するなど状況が

動き出しています。しかし、多くの拉致被害者をいつまでたっても救出できないでいるのも、

日本外交に軍事力の裏付けがないからです。

　集団的自衛権の行使容認により日米同盟を強化し、抑止力を高めることは、わが国の安全のみならず、

地域の平和と繁栄の礎となるものです。従来の憲法解釈に拘泥し、神学論争を繰り返している

時間など、もはや残されてはいないのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、

９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、

女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。


  

自動追尾の機能が搭載されたEXACTO弾　（DARPA）


米国防総省、自動追尾できる銃弾の開発に成功　「兵士の役割が変わる」

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d38281.html
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【大紀元日本7月14日】米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)は１０日、一度狙ったターゲットを追いかけていく自動追尾の機能を搭載した「EXACTO弾」の開発に成功したと発表、その発射試験の映像をユーチューブで公開した。

　映像には、弾頭が飛翔中にライフルの照準線を外れ、目標に向かって自動的に進路を修正し、弾道が激しく曲がる様子がはっきりと映っている。正確な狙撃を妨げる各種の要因を相殺し、弾頭を目標へ正確に導くことが出来るという。銃弾は一度発射されたらまっすぐ飛んで行くだけというこれまでの常識を覆した。

　同局の発表によると、EXACTO弾は普通の大型ライフルや重機関銃から射撃できる５０口径弾であり、ライフルに搭載した特殊な光学システムによって進路誘導が行われる。

　動きまわる目標に対してもっとも有効であるという。また、外部誘導式であるため、銃を持つ人と、弾を誘導する人は別々であることも可能で、兵士の役割を大きく変化させる武器ともいわれている。

　DARPAとその出資会社が２０１２年１月から共同で開発したもので、早ければ２０１５年にも実用化される見通しである。

　目標を自動追尾する銃弾「スマートブレット」（Smart Bullet）としては、ロッキード・マーチンが出資する米サンディア国立研究所が２０１２年にレーザー誘導式プロトタイプの弾頭を開発したが、狙撃手と観的手が発見されやすく、スモークなど光を拡散させる障害物に弱いという欠点が指摘された。


(翻訳編集・叶子)
  

レールガンをアメリカ海軍が実証試験へ　

マッハ7で砲弾を撃つ電磁砲
http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/07/railgun-us-navy_n_5108394.html

アメリカ海軍は4月7日、開発中の電磁加速砲（レールガン）について、2016会計年度

（2015年10月～2016年9月）中に洋上での実証実験に入ると発表した。アメリカ海軍によれば、

実用段階のレールガンの射程は200キロ超に達するという。時事ドットコムが報じた。


米海軍は７日、開発中の電磁加速砲（レールガン）について、２０１６会計年度

（１５年１０月～１６年９月）中に試作機を最新鋭の高速輸送艦に据え付け、

洋上での実証試験に入ると発表した。



海軍は、実用段階のレールガンの射程は２００キロ超、弾速はマッハ７超に達すると見積もる。


（時事ドットコム「電磁加速砲、洋上試験へ＝輸送艦に据え付け－米軍」より 2014/04/08 08:23）





「最強！世界の未来兵器」（学研パブリッシング）によれば、レールガンは、火薬の代わりに電磁エネルギーを

利用して弾を撃ち出すため、発射される弾の速度が従来の火砲よりも速く、射程距離も長い。

最大射程目標は360キロだという。

アメリカ海軍は将来的に、ミサイル駆逐艦にレールガンが搭載し、海兵隊の上陸作戦を支援する目的で

対地砲撃に活用すると見られ、ジェネラル・アトミクス社が開発している。現在、各国が研究開発中で、

日本でも実射試験も含めて研究が行われているという。


アメリカ海軍の目標は、初速2500メートル/秒で重量15キロの砲弾を発射、（中略）

地上目標を爆破し、海兵隊の上陸作戦するというもの。最大射程は実に360キロに達し、

その場合の弾道最高点は、高度152キロにもなるという。

イギリスのBAEシステムズ社も電磁レールガン開発に乗り出しており、すべて

プロトタイプを完成させて試験を行っている。

日本では、防衛省技術研究本部の陸上装備研究所が研究中（実射試験を含む）だ。


（学研パブリッシング「最強！世界の未来兵器」より）
  

韓国軍がベトナムで働いた婦女子への性暴行　現地からの報告

2014.07.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140712_265319.html


　韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。

　韓国軍が行なった戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴行を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。

　韓国軍が繰り返した蛮行の実態を、フォトジャーナリストの村山康文氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。

　国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。

　地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。

「1966～1968年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」

　ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。

「ベトナムの旧正月に当たる1966年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を1か所に集め、若い女性を強姦した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」

「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪姦された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」

　本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、1966年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行なわれた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。

「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。

　まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」

　5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。

※SAPIO2014年8月号
  

嘘の遺産をいつまでも引き継ぐことは悪です





自民「河野隠し」の不可解　参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな！」
2014.07.12
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140712/plt1407121526001-n1.htm.


怒りを抑えきれない山田宏暫定幹事長

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　政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は１１日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。

　「ふざけるな！　といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」

　山田氏はこう怒りを爆発させた。

　先月２０日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。

　このため、山田氏は１０日の衆院予算委員会の理事懇談会で、１４日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌１１日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。

　「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

　河野氏は先月２１日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

　山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する１４日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。ＮＨＫの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

　河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。  

“つり目”で表現された武装した軍人たち。
彼らこそ、大虐殺の当事者である韓国軍である。
右腕には、ゴダイ集落を襲撃した「猛虎部隊」の紋章である虎が描かれている。


http://www.youtube.com/watch?v=mS4DpHd9ZzE


韓国軍ベトナム大虐殺で新事実　神奈川大名誉教授ら現地調査　世界に“告発”へ

2014.07.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140711/frn1407111820008-n1.htm


　韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。

　「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」

　北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。調査結果の詳細は、２人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）として先月出版した。

　韓国は１９６４年にベトナム戦争に参戦し、７３年まで８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、実態はまったく違ったようだ。

　北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、慰霊廟など１９カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。


　ビンディン省・ビンアンの大虐殺は１９６６年１月２３日～２６日に起き、１００４人が犠牲となった。２００６年に建立された慰霊廟には、韓国軍の虐殺を描いた高さ約３メートル、長さ約２０メートルの壁画が設置されていた。

　俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。まさに壁画は地獄絵図だった。遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、子供の手足を切断したケースもあったという。『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。

　クアンガイ省・フォックビン村の虐殺は６６年１０月９日に起き、６８人が犠牲となった。慰霊塔には、犠牲者名と性別、年齢が記してあり、それによると１歳児から７５歳まで殺された。６８人のうち４６人が女性（約６８％）で、１０歳未満が２３人（約３４％）いたことが分かったという。

　俊明氏は「死体の山に埋もれて助かったグンさんは『韓国軍は慰霊塔がある場所に住民を集めて、突然、小銃や機関銃、手榴（しゅりゅう）弾で虐殺を始めた。私の両親と兄弟の８人が殺された』『韓国軍の行為は子々孫々まで語り伝えていく』と証言した。話を聞いていて、私も怒りが込み上げてきた。ベトナム政府は韓国との経済協力を考慮しているようだが、末端の人々の怒りは抑えきれない」と振り返る。

　韓国軍というと、虎のマークをつけた精強な「猛虎部隊」で知られるが、実際はどうだったのか。北岡兄弟は、複数の元解放軍兵士にも取材している。その１人、クックさんは、俊明氏の「韓国軍は強かったのか？」との問いに、「フフン」とせせら笑ったという。

　俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅（せんめつ）させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。

　２回の調査で確認できた犠牲者名は約２７００人だが、３省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約１００カ所、犠牲者は１万人から３万人と推計されるという。

　このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持って、来週１５日から渡米する。米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触する予定だ。

　俊明氏は「人道に対する罪に時効はない。韓国に日本を批判する資格はない」と語っている。
  

中国を訪問したメルケル首相　（Feng Li/Getty Images）


メルケル首相清華大学で講演、人権を提唱　中国メディアは無視、歴史問題で日本批判の狙いも

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/07/html/d95613.html
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【大紀元日本7月11日】ドイツのメルケル首相は８日、北京の清華大学で行った演説で人権問題や言論の自由などに言及し、民主主義の大切さを改めて強調した。しかし、多くの中国メディアはこの内容を報道せず、ドイツの歴史認識問題に焦点をあてた。英BBC中国語版が報じた。

　旧東ドイツの共産政権下で生まれ育ったメルケル首相は「２５年前、旧東ドイツで平和革命が起き、ベルリンの壁を崩壊させたため、私たちは自由に対話できるようになった」と語り、「私にとって中独の人権対話が非常に重要だ」と発言し、自身の経験を取り上げながら、大学生らに人権と民主主義の重要性を訴えた。

　フランス通信社（AFP）は８日付の記事で、「メルケル首相とは対照的に、最近中国を訪問したほかの欧米諸国の指導者らは、中国との貿易関係を重視し、中国の人権問題を避けていた」と同首相の発言を称えた。

　一方、演説後に行われた質疑応答では、「第二次世界大戦の歴史についてドイツはなぜ、日本と違った認識を持っているか」との質問に対し、メルケル首相は日本を批判せず、ナチスドイツに対する現在の歴史認識に至るまでのプロセスを語った。

　海外メディアは、中国政府がメルケル首相の訪問を利用し、ドイツの歴史認識問題を取り上げることによって、日本政府への批判を強めたいと報じた。

　ロンドン・タイムズ紙も８日付の報道で、中国政府が反日プロパガンダを強化し、メルケル首相の訪問を利用する思惑があると分析した。

　７日付き米ウォールストリート·ジャーナル（WSJ）紙によると、北京政府が常にドイツの歴史認識を賞賛し、軍国主義の歴史を美化していると日本政府を批判している。メルケル首相の訪中は、ちょうど日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件の７７周年記念に重なったが、メルケル首相は中国の日本批判に同調せず、「経済発展と人権は一対だ」と人権重視の姿勢を改めてアピールした。


（翻訳編集・王君宜）
  

マラーノ氏（右）は、普天間飛行場近くで絶叫する左翼活動家にあきれて笑うしかなかった（一部画像を処理しています)


【痛快！テキサス親父】
沖縄で見た左翼活動家の醜い実像　「平和」「人権」を主張して事実無根の訴え

2014.07.11
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140711/dms1407111140004-n1.htm.



　ハ～イ！　みなさん。夕刊フジに記事が出たが、俺は来週、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏らとともに、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに乗り込むぜ。

　日本や韓国の市民団体が、国連に「慰安婦＝性奴隷」などというウソ情報を持ち込み、日本を貶めているからだ。許せないヤツらに反転攻勢を仕掛けてくる。ぜひ、注目してほしい。

　さて、今回は沖縄で体験した、左翼活動家のひどい実態を報告したい。

　沖縄の米軍基地前では毎朝、活動家が米兵の車を取り囲み、「ファック・ユー！」「ヤンキー・ゴー・ホーム！」などと聞くに堪えない言葉を浴びせかけているという。まさにヘイトスピーチ（憎悪表現）だ。俺は彼らと話し合うため早朝、普天間飛行場のゲートに行ってみた。

　すると、６０～７０代とみられる男女数人が「オスプレイ配備反対」といったパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。友人とともに近づくと、俺たちは目の前にいるのにメガホンで「助けてください」「暴力を受けています」などと事実無根の被害を訴え始めた。まったく会話にならなかった。

　関係者によると、活動家の中には、米兵だけでなく、その妻や子供たちに、罵声や卑猥な言葉を投げかける者もいるという。子供は「日本は嫌だ」と泣いているらしい。日米を引き離す工作としか思えないぜ。

　普天間飛行場の移設予定地である、名護市辺野古にも行ってみた。

　ここでは左翼活動家がテント村を設置して、移設反対を訴えていた。テント村は、名護市の所有地を１０年近く不法占拠しているらしいが、どうして市や警察は放置しているんだ？　米国じゃ考えられないぜ。そこに地元住民はほとんどおらず、大半が本土から来た活動家だという。彼らにも話し合いを申し込んだが、逃げ回るだけだった。

　隣接するキャンプ・シュワブのフェンスには、左翼活動家らが汚いテープを巻き付け、「ＮＯ　ＢＡＳＥ（＝基地はいらない）」「９条」などと書かれた垂れ幕などを勝手に結び付けていた。以前は「落ちプレイ（＝オスプレイ落ちろ）」というメッセージもあったという。彼らは墜落事故を望んでいるのか？　犠牲者や家族のことを考えないとすれば、最低だ！

　こうしたテープや垂れ幕は風で飛ばされ、フェンスが面する海を汚しているという。彼らは「海を汚すな」といって移設に反対しているが、嘘八百だと良く分かる。俺は友人とともに、フェンスとビーチを清掃する「ビーチクリーン作戦」にも参加してきた。

　沖縄訪問で分かったことは、表向きは「平和」や「人権」を主張する左翼活動家たちの醜い実像だ。対話にも応じないなんて卑怯者のやることだ。一方で、保守系の人々が「基地のみなさん、ありがとう」と呼びかけていることも分かった。この２つはきちんと区別しなきゃならないな。

　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。  

米ＮＹで“中国人ニセ僧侶”横行、強引な金銭要求などで今年逮捕者９人―中国メディア

2014年07月10日
http://www.xinhua.jp/rss/388595/


中国・人民網の７日付の報道によれば、米ニューヨーク市マンハッタンのタイムズ・スクエアで最近、中国各地の出身とみられる「ニセ僧侶」が目立つようになった。道行く人々に布施を求め、その額が少なければさらに要求するといった方法で金を集めており、属する寺などについて聞いても質問に答えないため、本物の僧侶ではないとみられる。

こうした「ニセ僧侶」は黄色っぽい法衣を身に着け、道行く人に「これまでに布施をした人の名簿」を見せては金銭を求める。その額が少なければ、「あと２０米ドル（約２０００円）」などと要求するという。

ニューヨークの街中で通行人などに金を求める物乞いのような行為は違法ではないが、現地警察は今年に入り、こうした“ニセ和尚”とみられる人物９人を強引な金銭の要求や無許可での物品販売などを理由に逮捕している。

（編集翻訳　恩田有紀）

  

韓国のベトナム虐殺封印理由　被害者の立場維持が必要だから

2014.07.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140710_265062.html



「歴史認識はその国が進むべき未来を示す羅針盤だ。過去の過ちを正視せずに新しい時代を切り開くことはできない。過去の過ちを認めない指導者も新しい未来を切り開けない」

　今年3月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「3.1独立運動」の記念式典でこう述べた。

　この言葉は当然、日本に向けて語られたものだが、皮肉なことに、これほど韓国を正確に言い当てた表現はほかにない。韓国が正視してこなかった過去の過ち、それこそが韓国軍による「ベトナム大虐殺」である。

　いまから50年前の1964年から1973年にかけて、韓国はのべ32万人をベトナム戦争に派兵した。朴槿恵の父・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）は、アメリカからの信任や戦争特需を得るため、参戦に前のめりになった。

　韓国は、派兵の見返りとしてアメリカから多額の援助を得た。後に「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展は、このベトナム戦争から始まったのだ。

　一方、その陰で韓国は、ベトナムにおける「負の歴史」を封印した。1万人以上とも言われるベトナム民間人の大量虐殺事件を起こしながら、そのことは韓国国内で一切の言及が許されないタブーとされ、禁忌に触れたメディアは糾弾の対象とされた。

　それどころか韓国は、韓国兵によるレイプなどでベトナム人との間に生まれた子供「ライダイハン」の存在を黙殺しながら、いまだに日本軍による慰安婦強制連行のデマを喧伝し続けている。

　なぜ韓国は、ここまでして歴史を歪めようとするのか。

　韓国はひたすら「被害者」だと訴え続けることで、日韓国交正常化の際には5億ドルもの金を得た。そしていまなお被害者だと主張することで、様々な利益を得ている。

それは金銭面だけでない。たとえば、韓国で噴き上がる政府への不満。その民衆の不満を「加害者」である日本に誘導して、ガス抜きを図る。被害者であることが、歴史的に正しいか否かは関係ない。韓国が存立するためには、被害者になりすまし続けなければならないのだ。 　

　韓国がベトナム大虐殺を封印しなければならない理由もそこにある。もしこの実態が白日のもとに晒されれば、韓国が〝なりすまし被害者〟であるどころか、実際には戦争犯罪を行なった“加害者”であることが世界中にバレてしまうからだ。

※SAPIO2014年8月号
  

北朝鮮の機関紙「労働新聞」が中国を批判　

2014.07.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140709/frn1407091545005-n1.htm.



　北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が３、４両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

　中韓首脳会談を前にした６月２８日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

　北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

　北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

　一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第１書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に６年間訪中しなかったことがある。

　また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年１～３月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

　礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。（水沼啓子）