カテキンさんの気になるニュース

沖ノ鳥島「大勝利」でネット歓喜 「野田の成果」「いや麻生のおかげ」
2012年04月28日17時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/6514887/
提供：J-CASTニュース


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事実上「島」として認められた沖ノ鳥島（ウィキメディア・コモンズより）国連の大陸棚限界委員会は2012年4月27日（日本時間）、太平洋の4海域を日本の大陸棚として認定した。これにより日本の国土面積の約8割という広大な海域で、レアメタルやマンガンなどの海底資源開発を進めることが可能になった。

認められた中には、「日本最南端」沖ノ鳥島北方の海域も含まれる。沖ノ鳥島については中国・韓国が「島ではなく岩」と主張するなど微妙な立場に置かれていただけに、今回の認定に「国連が島として認めてくれた！」などとネット住民は快哉の声を上げている。

日本海単独表記に続く「成果」？
沖ノ鳥島は東京から1740キロの南に位置するサンゴ礁の島だ。面積は7.8平方キロと東京の国立市と同じくらいの広さだが、高いところでも標高数十センチほどしかないので、満潮となると2つの頂を残して海に沈んでしまう。中国・韓国が「岩」と主張するのもそのためだ。

この点を踏まえ、今回の大陸棚限界委員会では、島南側の海域については審査を先送りしている。とはいえ沖ノ鳥島を起点とした海域を日本の大陸棚として認めたことは、事実上沖ノ鳥島に「島」としての「お墨付き」を与えたと受け止められ、ネット上でも、

「日本大勝利！」
「うおおおお領土っぽいのが増えたぞ」
「国　際　機　関　も　認　め　た　沖　ノ　鳥　島」
と、明るいニュースとして歓迎する声が広がった。特に中国、韓国の反対を「抑えて」の認定という点も好印象を与えたようだ。

偉いのは誰だ

　26日には国際水路機関（IHO）総会で、「日本海」単独表記の維持が決まったばかりだ。立て続けに日本の「威信を守った」格好の現政権に対し、

「また野田の成果かｗ」
「意外と日本の外交は優秀なのか」
と評価する声が上がる一方、今回の申請は2008年の麻生太郎政権時代にされたことから、

「民主党の手柄じゃないぞ。麻生政権時代の手柄だぞ」
「大陸棚拡張は麻生政権の成果」
と主張する人、はたまた視察や魚礁の設置など沖ノ鳥島問題に積極的にコミットしてきた石原慎太郎・東京都知事こそが影の功労者だとする説も飛び出していた。

結局のところ「殊勲甲」は誰なのか。自民党の佐藤正久・衆議院議員はツイッターで、

「『島か岩かの議論は別にやろう』と大陸棚認定議論から切り離した外務省の作戦勝ち」
と評している。

  

逃げの手を残してあった。

安全性を追求しつつ再稼働しないと関西圏の企業が海外に逃げていって雇用が減りGDPが落ちてしまい税収減になる。

自動車業界は去年コリたから節電はしないし、就業時間の変更もしない。

節電の強要は企業に稼ぐなと言っていることと同じ。

結果的に中国が喜ぶだけ




節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm?from=main3

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。


　関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。

　橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

（2012年4月26日12時35分 読売新聞）
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橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120427-OYT1T00015.htm

　大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。

　橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

（2012年4月27日07時13分 読売新聞）
  

野田、谷垣、財務次官“増税暴走”の真相…官僚に政治家“陥落”
2012.04.20
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野田佳彦首相（右）と谷垣禎一自民党総裁（左）。そして、財務省の勝栄二郎事務次官。“増税３兄弟”の言うことを信じてはいけない【拡大】



.　民主、自民両党は消費税増税関連法案を審議する特別委員会を設置することで合意した。消費増税に突き進む両党を後押しするように有識者やメディアからも「国の財政再建は待ったなし」「社会保障の財源として消費税を使うべき」といった論調が目立つ。しかし、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税推進派のデマにだまされている」として、増税強行の危険性を指摘、官僚が政治家を思うがままに操る手口を暴露する。

　「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている」。高橋氏は増税推進派をこうたとえる。

　野田首相は消費税増税に「政治生命をかける」と言い放ち、谷垣氏率いる自民党も次期衆院選のマニフェストで消費税率について「当面１０％」と掲げた。

　高橋氏は「２人とも財務相経験者で、特にこれをやりたいということがないが真面目という点が似ていて双子のようだ。そして“長男”は勝財務次官だろう。ソフトな人柄でうまく２人を利用しているようにみえる」と評する。

　小泉政権と安倍政権で官邸にいた高橋氏は「官僚が政治家を“落とす”のは簡単だ」と明かす。

　その手口の一つが「ささやき作戦」。「政治家が街頭演説をする直前、官僚出身の秘書官や補佐官が演説のネタを提供する。“このままでは日本がギリシャになる”というフレーズはその典型。外で一度言ったことは取り消せなくなり、だんだん官僚の術中にはまる」というのだ。

　もう一つが「落とし穴作戦」。「国会答弁に自分たちの意向を反映した文言を忍び込ませる。答弁そのものは各省の課長が書くのが通例だが、ここに官僚出身の秘書官が付け加えるのです。最初は関係があると思わせないところにさりげなく、３回目ぐらいにズバリ自分たちの思うような答弁をさせる。その時点で政治家がいやだと行っても『以前にこう答弁しているので無理です』となる。一度はまると抜け出すのはたいへんです」

　“工作”の対象は政治家だけではない。「学者やシンクタンクのエコノミストらには政府の審議会委員のポスト、マスコミには独自ネタがおいしいエサとなる」と高橋氏は語る。

　こうした世論形成を進めた結果なのか、一度ならず、こんなフレーズを耳にしたことがあるだろう。

　「国の借金は１０００兆円を超えており、財政再建は待ったなし」というものだ。

　財務省のサイトをみると２０１０年３月末時点の国の債務残高は１０８６兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）が約５００兆円の２倍超。財務省は「主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準」（同省サイトから）としている。だから増税が必要、とつながるのだろうが、高橋氏は前提の数字がおかしいと反論する。

　「バランスシート（貸借対照表）をみると、資産も６４７兆円あり、差し引き３７２兆円というのがネット（正味）の負債。さらに資産６４７兆円のうち４００兆円以上は現金や預金、貸付金など金融資産で、売却するのも簡単だ」

　ただ、財務省の発表によると、１１年３月末時点の正味の負債額は前年の３７２兆円から４１７兆円に悪化している。本当に財政再建に役立つのであれば消費税増税もやむなしかもしれないが、ここにもウソがあるという。

　「税率を引き上げても税収が増えるとは限らない。実際に、１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げた後、税収は増えずにデフレは深刻化、自殺者も増え始めた。財務省はアジア通貨危機が原因というが、危機に見舞われた韓国よりも日本の成長率が低いのだから、言い訳になっていない」

　　こんな論調もある。「少子高齢化が進む日本で、社会保障の財源として使うのならばやむを得ない」というものだ。これについても高橋氏は「増税したい財務省と予算を大きくしたい厚労省が共同で作った理屈。社会保障は年金保険料で運営するというのが世界の流れだ」と批判する。

　「財政再建を本気でしたいのなら、円を安くして景気を良くし、ＧＤＰを増やして税収を増やすのが近道」（高橋氏）というが、財務省はなぜ増税にこだわるのか。

　「消費税導入が１９８９年、５％引き上げが９７年。その後、期間が開いているので、引き上げに成功したら財務省では英雄になる」と組織の論理が背景にあると高橋氏。さらに「増税の際には、例外措置が適用される業界が出てくる。こうした業界は官僚の天下り先になる」と実益にもつながっていると指摘する。

　高橋氏は「現状のような低成長下で税率を上げても税収は増えないし、景気も悪くなる。本当の財政危機になってしまう」と警告する。増税３兄弟の暴走を止められるか。

　■高橋洋一（たかはし・よういち）　１９５５年東京都生まれ。８０年大蔵省（現・財務省）入省、理財局資金企画室長などを経て小泉内閣の総務大臣補佐官、安倍内閣の内閣参事官を歴任、郵政民営化や道路公団民営化に携わる。特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘したことでも知られる。現在は嘉悦大教授、政策工房会長、今年４月から大阪市特別顧問。近著に「『借金１０００兆円』に騙されるな！」（小学館１０１新書）。夕刊フジでコラム「２０１２『日本』の解き方」を連載中。


  

廃棄された空のカプセルは排水溝をカラフルに染めた(ネット写真)

問題のカプセルが各地で廃棄　証拠隠滅か
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d16864.html

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　【大紀元日本4月26日】有毒重金属クロムを含有するカプセルが報道された後、河南省、陜西省でカプセルの大量廃棄が発見された。カプセルメーカーが証拠隠滅を図り、在庫処分を急いだとみられる。市民から当局の監視管理が行き届いていないとの声が出ている。一方、体の不調を訴える薬剤カプセル使用患者も現れた。

　国内紙によると、１８日に陜西省西安市の山や河南省新鄭市の麦畑に大量の空のカプセルが廃棄されているのが発見され、２１日には鄭州市内の排水溝に約３００メートルにわたり各種カプセルが発見された。溶けたカプセルの色が排水溝を緑色に染めたほどだという。

　鄭州市薬品監査部門が、有毒物質クロム含有のカプセルは発見されていないと発表したばかりだった。

　河南省及び市の食品薬品監視管理局を含む関係者らが現在、廃棄されたカプセルの分析などを行っており、公安機関も調査に乗り出して出所の特定を急いでいるという。

　一方、排水溝に廃棄されたカプセルについて、周辺の市民は、薬品を作る小さい作業所が数カ月前すでに閉鎖されたが、闇で粗悪品の薬剤カプセルを製造する者がいる可能性があると懸念した。

　衛生部の専門家は「一日６錠の服用なら問題ない」と発言している。


　（翻訳編集・余靜）









  

中国の代表的なおやつの１つ「蜜䬻（ミージェン、果実のシロップ漬け）」（財識網よりスクリーンショット）

「ゴミ処理場のよう」　中国の代表的なおやつの加工現場
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d70726.html

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　【大紀元日本4月27日】中国の代表的なおやつの１つ「蜜䬻（ミージェン、果実のシロップ漬け）」。シロップの絡まったフルーツが甘酸っぱく、老若男女問わず人気だ。だがこの人気のおやつにも気軽に手を伸ばせなくなったようだ。中国中央テレビ（CCTV）がこのほど放送した番組で、一部の蜜䬻加工工場の悲惨な品質管理状況が浮き彫りになった。


蜜䬻に使われる腐り切った桃（CCTVよりスクリーンショット）　

　番組記者はまず、シロップ漬けされる前の ドライフルーツを加工する山東省臨沂市の工場に潜入した。この工場で使われる桃の多くがすでに腐っており、泥やゴミの入った塩水の中に漬けられている。塩漬けされた桃は次に、基準使用量をはるかに超えた量の漂白剤に漂白され、ハエやホコリの舞う露天で無造作に干される。

　このように加工された桃は鶏のエサ袋に入れられ杭州市の塘栖鎮に運ばれる。塘栖鎮には百軒近い蜜䬻加工工場があり、古くから蜜䬻生産地として有名だ。だが、潜入記者がここで見たのは、すでに腐臭の漂う塩漬け桃の過度の塩分を抜くために、ゴミの浮く汚水に桃がさらに漬けられている光景。「ここは食品工場というより、ゴミ処理場のようだ」と同番組のコメンテーターは嘆いた。

　さらに、シロップ塗りの工程では多種類の化学添加物が登場する。甘さや香り、色、すべてが調整可能だという。記者が後に、市場で塘栖鎮産の蜜䬻を購入し、研究機関に検査を依頼したところ、これらの商品に使われた人工甘味料や着色料、漂白剤、防腐剤はすべて国家基準を超えており、中では基準値の４倍に達したものもあるという。

　これらの工場は４、５軒が合同で「ダミー工場」を持っていることも今回の潜入調査で明らかになった。「ダミー工場」はもっぱら食品検査に対応し、衛生状態や品質管理が整っている。だが、実際の生産では「効率」を追及し、目立たない、管理不在の闇工場で行われる。

　「蜜䬻はなかなか売れない」。塘栖鎮の地元スーパーで働く店員は記者にそう漏らした。「こちらの工場で加工される種類に限って、地元の人はだれも買わない」

　中国では最近、茶葉に毒性の強い残留農薬が検出され、また、病死した豚の大量流通も明らかになったばかりだ。食への不安が拡大する一方だ。


（翻訳編集・張凛音）



  

台湾人２人、米軍事技術を中国に密売する容疑で起訴される
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d97155.html

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　【大紀元日本4月27日】米国連邦検察官は２５日、台湾人２人を起訴した。容疑は無人戦闘機を含む米国の軍事設備と技術の購入を計画し、中国政府関係者に売ろうとしていたことだ。

　ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、２人の名前は瀋会勝と鄭煥玲。麻薬密輸と密売の容疑で逮捕されていた。

　２人の被告人はこのほど、ニューアーク連邦裁判所に出廷したが、自己弁護を行わなかった。武器輸出禁止令違反の罪には最長５年間の禁固刑、麻薬密輸・密売の罪には無期懲役の可能性がある。

　検察側の訴状によると、２人の被告人は昨年９月から米国軍事技術の売買を画策している。無人戦闘機やステルス技術、防空技術に興味がある、中国政府と繋がりをもつ顧客の名簿をも所持していた。

　VOAの報道は米国連邦検察官フィッシャーマン氏の発言を引用して、ここ４、５年間、中国に軍事技術または企業の機密情報を漏えいする同様なスパイ案件は数１０件も摘発されていると報じた。　


(翻訳編集・叶子)



  

北、住民に「屑鉄」集めさせ放射砲製造労働新聞、咸興で開催の「少年号」「女盟号」贈呈式を紹介
崔頌民 記者
[2012-04-26 14:02 ]
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=16316

▲ 労働新聞が公開した北朝鮮の鉄甲自行放射砲。学生と女盟員が集めた屑鉄で少年号及び女盟号を製造したと22日、報道した。<労働新聞キャプチャー>


北朝鮮は先月より住民から強圧的に回収した屑鉄で鉄甲自行放射砲を製造し、軍部隊に贈呈した。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は22日、「英雄的朝鮮人民軍創建80周年を迎え、全国の学生・青少年と女盟員が準備した、‘少年号’‘女盟号’と名づけられた放射砲の贈呈式が咸興広場にて開催された」と報道した。

同紙はさらに「贈呈式終了後、咸興市の学生・青少年と女盟員、勤労者からの熱烈な歓送を受け、放射砲が人民軍部隊に引き継がれた」と伝えた。放射砲の配置先部隊についての言及はなかった。

同紙はまた、「‘善行実践運動’を積極的に展開し、少年号、女盟号の名で光り輝く戦闘技術兵器を人民軍にさらに献上する」と伝えた。

善行実践運動とは人民学校、中学校にて実施される屑鉄集め、植樹、通りや町の美化などを奨励するという内容の運動。金正恩政権発足後は屑鉄集めが特に強調された。専業主婦が中心の女性組織、女盟(朝鮮民主女性同盟)でも屑鉄集めが行われた。

同日、北朝鮮軍に献上された放射砲は、少年団と女盟の名前になぞらえ、「少年号」「女盟号」という別称が付けられた。「贈呈」行事が咸興で行われた理由として、咸興南道が北朝鮮各道の中で、屑鉄回収量が最も多かったためと思われる。

同紙は「援軍(軍隊に対する支援活動)は最大の愛国であることを心に刻み、女盟員は援軍美風を引き続き高く発揚させ、子弟を総爆弾勇士として立派に育てること」と強調した。

デイリーNKでは先月20日、「金日成生誕(4.15)までに住民1人あたり屑鉄10kgを献上せよとの特命が下された」と報道した。住民に鉄クズ10キロ提出義務

当時、内部消息筋は「屑鉄がノルマに満たない場合、現金で不足分を補わなければならない。1人あたり最大2000ウォンずつ課される」と話した。4人家族の場合8000ウォンとなる。2009年の貨幣改革後、北朝鮮労働者の月給は2000ウォン~8000ウォンと伝えられる。

一方で地上軍の主力火器のひとつである放射砲までも屑鉄で製造するほど、第2経済(軍需経済)が脆弱なのではとの分析もみられる。長距離ミサイルや核兵器など、外部威嚇用の大量破壊兵器に資源投入が集中した結果、通常兵器の増強は住民のふところに頼り「間に合い」式に済ませているとの分析だ。

しかし、労働新聞に公開された「少年号」「女盟号」の財源に対する注意深い分析も必要である。今までにメディアに公開された北朝鮮の放射砲は、車両に搭載されるか牽引されるタイプだった。しかし「少年号」「女盟号」は装甲戦車の本体に放射砲が組み込まれており、高速起動中に発砲可能と予想される。

2010年の延坪島砲撃当時、北朝鮮の砲兵が先制攻撃を敢行したにもかかわらず、韓国軍の「挑発原点打撃」により相当な被害を受けた点を思い起してほしい。北朝鮮が高速起動中に発射可能な放射砲を公開したことを、単なる「政治宣伝用のイベント」と判断するのはやや短絡的である。

北朝鮮は2005年女盟創立節(11月18日)を迎えた際、女盟員が集めた屑鉄で製造されたとされる「女盟号」戦車を内部公開した。当時、咸鏡北道清津市内の広場で女盟員と学生を動員し、屑鉄で製造された戦車20台を北朝鮮軍に贈呈する行事が開かれた。
  

ふくたんの芸

  

中国、勝手に“尖閣”資源の利用強化を計画！
2012.04.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120426/frn1204261223000-n1.htm. .

尖閣諸島は日本の領土だが…

　中国国家海洋局は２５日、日本の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表した。中国の通信社、中国新聞社電などが伝えた。

　中国政府は「海洋はわが国の経済社会の持続的発展のための重要な資源であり戦略的空間だ」としており、同計画策定は日本を含む周辺国との領有権争いなどを念頭に中国の海洋権益を確保するのが狙い。

　同計画は中国の周辺海域を「農漁業区」「港湾輸送区」「観光レジャー区」など役割ごとに８分類、また黄海、東シナ海、南シナ海など地域ごとに５つに区分。

　それぞれ管理方法について目標を設定。東シナ海の項目では「釣魚島など伝統的漁業資源区を回復させ、合理的な利用を強化する」としている。南シナ海では「海洋資源の開発と利用を推進する」と強調した。（共同）


  

「日本海」単独表記決定、韓国が主張する「東海」併記ならず
2012/04/26(木) 20:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0426&f=national_0426_178.shtml

　　韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている呼称問題で、国際水路機関（ＩＨＯ）は26日、モナコで開催中の総会で「日本海」単独呼称を維持すると決定した。

　　複数の韓国メディアによると、総会では日本海呼称問題が議題に上ったが、結論が出ないまま閉幕した。

　　韓国は、海洋の境界と名称を示すガイドラインとなる『大洋と海の境界』第4版発効に向け、ＩＨＯ加盟国に「日本海」と「東海」の併記を訴えていた。韓国の外交通商部当局者によると、議長は今回の総会では何も決定しないと宣言したという。

　　韓国メディアは、結論は2017年の次回総会に持ち越しになったと報道。「東海併記のため新しい戦略を用意する必要がある」と併記に向け今後も活動を行うとした。（編集担当：新川悠）
  

マスコミの中の中国軍を黙らすことも必要ですね



石原慎太郎都知事【拡大】

石原都知事、朝日記者にブチ切れ！「本当に殴るぞ！」
2012.04.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120425/plt1204251538002-n1.htm. .

　東京都の石原慎太郎知事（７９）が、朝日新聞記者にブチ切れた。製作総指揮や原作、脚本に加え、自らも出演する映画「青木ヶ原」のロケ先で２４日、取材中の同紙記者を見つけて「イエローカード２枚、３枚になったら殴るからな！」とすごんだというのだ。どうも、前日夕刊に掲載された記事などが気に入らなかったようだ。

　静岡県富士宮市のゴルフ場で行われたロケ。石原氏は自前のゴルフウエアで都知事役を演じた。撮影終了後、石原氏は記者団の取材を受けていたが、「おい、お前、朝日か」といい、怒りを爆発させたという。スポーツ報知（２５日）などは、約２分間にわたる石原発言をこう報じている。

　「いい加減なこと書くなよ、本当に。俺は怒るよ。書かれっぱなしでこっちは、被害者で甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかないんだから」

　「覚えておけ、俺、本当にやるからな」

　「それしかないんだもん、抵抗の仕方は。新聞出してるわけじゃないんだから」

　石原氏を激怒させたとみられるのは、朝日新聞２３日夕刊の「石原知事　都政飽きた？」という記事。４期目就任から１年を迎えたことを受けた原稿で、「『都政への関心薄れた』とささやかれる」「奔放ぶりを加速させる」「登庁は議会開会中を除くと週２日ペース」「年齢もあるようだ」といった記述が並んでいる。

　朝日新聞は、石原氏がワシントンで発表した、沖縄・尖閣諸島の都購入についても、「尖閣買い上げ－石原発言は無責任だ」と批判する社説（１８日）を掲載している。

　今後も、石原ＶＳ朝日のバトルは続きそうだ。


  

　　

ふくたんという猫らしい





  

石原都知事の“尖閣購入”断固支持する！
2012.04.25
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120425/plt1204251552003-n1.htm

連載：安倍晋三の突破する政治 .

　東京都の石原慎太郎知事が「都が日本の国土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにした。案の定、中国は強く反発している。私は、石原氏の発言・行動を断固支持する。

　日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は個人所有で、現在、国が地権者から借り上げている。これは小泉政権が判断した。私は官房副長官として「国で買うべきだ」と考えていたが、最終的に賃借になった。

　しかし、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と呼び始めて、状況は大きく変わったといえる。

　中国にとって「核心的利益」とは、（１）中国共産党一党支配と国家の安全（２）国家主権と領土保全（３）持続的な経済発展－にかかわる、中国の安全保障上、譲歩できない国家的利益を意味する。これまで、独立運動が続くチベット自治区や、新疆ウイグル自治区、台湾に限って用いられ、世界中に批判されても１ミリも譲らなかった。そこに尖閣諸島が加えられたことを、日本政府や日本人は深刻に受け止めなければならない。

　私は政権交代後の約２年前、地権者にお会いしたことがある。「領土を守りたい」「国益を守りたい」という強い意識を持たれていた方だったが、民主党政権を信用しておらず、「彼らとは交渉できない」という姿勢だった。私は「政権奪還したら交渉に応じていただきたい」とお伝えした。

　中国が歴史を無視した野心をあらわにするなか、地権者の方は「このまま放置できない」「個人所有には限界がある」という思いではなかったのだろうか。将来、国が買い取ることを前提として、一時的に、東京都という自治体が買収することは間違っていない。

　われわれは現在、有志議員として国境の離島（排他的経済水域の起点となる島）を守るための議員立法を準備している。この中には、離島の買い取りについての条項も盛り込んでいる。この法律が成立し次第、尖閣諸島は国として買収すべきだし、他の国境の離島も適切に対処すべきだ。

　さて、石原氏の発言を報じたＮＨＫニュースで、国民の声が紹介されたが、３人中２人が石原発言に批判的だった。私は放送を見て、強い違和感を覚えた。テレビ局やインターネットの世論調査では、石原発言に６０％台後半から９０％が「賛成」と答えている。

　公共放送として、意見が分かれるような問題については、２対２とか１対１とか、公平性を担保すべきではないのか。世論調査がすべてではないが、あまりにも大きくかけ離れた放送には、示威的な誘導を感じざるを得ない。（自民党衆院議員）


  

伊勢“夫婦岩”に異変！根元まで露出の不気味…巨大地震の前兆か
2012.04.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120425/dms1204251119006-n1.htm. .


三重県伊勢市の夫婦岩の異変を報じる夕刊フジ紙面【拡大】

　三重県伊勢市の名所、夫婦岩の異変が注目を集めている。

　普段は海水に浸っているにもかかわらず４月上旬に突如、根元まで露出したのだ。岩肌がこれほどあらわになるのは「極めて珍しい現象」（関係者）という。地元住民は「大地震の前触れではないか」と不安を募らせている。

　「あそこまで潮が引いてしまうなんて、不気味。ありえへん話やと思います」

　異変を目の当たりにした伊勢市役所二見総合支所の女性職員（３２）は、身震いしながらこう振り返る。地元住民（２８）も「天変地異の予兆じゃなければいいが…」と心配顔だ。

　異常現象がみられたのは、観光名所として知られる伊勢市北東部、二見興玉（ふたみおきたま）神社の夫婦（めおと）岩だ。

　高さ９メートルの男岩（おいわ）と４メートルの女岩（めいわ）からなる岩礁で、伊勢湾の沖合７００メートルの海中にある「興玉神石」という「ご神体」を護る鳥居の役目を果たしている。普段は引き潮の時でも海水につかるこの奇岩が、４月９日から１０日にかけてなぜか根元まで露出した。

　二見興玉神社の神職を務める男性（５０）によると、引き潮の際に岩肌があらわになる現象は過去にもあったが、今回は少し様子が違うという。

　男性は「直近では５～６年ほど前にも夫婦岩が姿を現したことがありましたが、今度のは周囲の岩礁までが丸見えになるほどの規模。これほどの異常は記憶にありません」と驚きを隠さない。

　住民からの通報を受けて発生直後の１１日には伊勢市の危機管理課が“出動”。聞き取り調査を行うなど波紋は拡大した。くしくも同日には、インドネシア西部でマグニチュード（Ｍ）８・６のスマトラ沖地震が発生し、住民の恐怖を助長した。

　異常現象から２週間あまりがたったが、いまもって「はっきりした原因は分からない」と地元の気象台。伊勢湾は、東海・東南海・南海の連動型地震の発生が懸念される南海トラフとも近いだけに不気味さは募る。

　潮の変化と地震との関連を調べている防災科学研究所の田中佐千子研究員は「この異常が、地震と直接関係するかは不明」と説明。ただ、「これほど急激な潮位変化を起こしたということは、沖合で地殻が大きく変動した可能性があります」と指摘し、警戒を促した。

　太平洋沿岸で起きた気になる異変。これと関係あるのかないのか、日本海沿岸でも妙な現象が頻発している。夫婦岩が完全露出した直後の１１日、鳥取県琴浦町でハ（バ）ンドウイルカの死体が漂着。３月にも鳥取・島根両県の半径２００キロ以内の沿岸でイルカやクジラの死体が続々と流れ着いた。

　一部の海洋学者は「イルカは微少な磁場を感知することができる。海底で何らかの磁場の乱れが生じた可能性がある」と注目しており、地震の前兆との懸念はぬぐい去れない。各地の海で相次ぐ怪現象は一体、何を意味しているのか。


  

  

力強い演奏でパレードを先導する天国楽団（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d77393.html

「法輪功迫害を停止せよ」東京で４・２５反迫害パレード

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　【大紀元日本4月23日】中国共産党政権下の中国で現在も続く法輪功迫害の停止を訴えるため、２２日、日本に在住する法輪功学習者らが東京でパレードを行った。

１３年前の「４・２５」その真相

　江沢民・前国家主席の独断によって、１９９９年７月２０日から中国全土で始まった法輪功への大規模で凄惨な弾圧。しかし、弾圧を発動するための口実は、それ以前から周到に用意されていた。

　同年４月２５日、中国の首都・北京で起きた事件を、日本を含む海外の各メディアは「法輪功の信者１万人が、中南海を包囲して座り込み、政府に抗議」と伝えた。その中には、｢警察は意表を突かれた｣というような表現も多く見られた。　

　しかしそれは、あまりにも法輪功に対する認識に乏しく、また法輪功学習者へ直接取材して事実を確認する努力を怠った各メディアが、中国共産党の情報操作にまんまとはまった結果だったのである。

　では４・２５の真相は何か。４月中旬、天津で法輪功を誹謗中傷する雑誌が出版されたことに対して、その訂正などを求めた法輪功学習者が、天津の警察当局に殴打され拘束された。

　「釈放して欲しいなら、北京へ行って陳情しろ」。天津の警察がそう言ったので、学習者らは次の日曜日であった４月２５日に北京へ行くことにした。当然ながら、警察はこれを事前に察知しており、警備の「意表を突かれる」ことはありえない。

　北京に着いた法輪功学習者は、中南海近くの陳情所に向かった。北京の警察は、それを誘導して中南海の壁沿いに立たせ、そのまま待たせたのである。弾圧の口実となる「中南海包囲」は、こうしてシナリオ通りに作られた。

　
法輪功が世に伝え始められて２０年。愛好者は全世界で１億人を超える（大紀元）

当時、法輪功学習者は中国国内で１億人近く、北京市だけでも数十万人いたとされる。組織的な動員などしなくても「１万人」は簡単に集まる。実際、彼らは動員されたのではなく、互いに少し声をかけ合い、自主的に集まったのであった。

　また彼らは「座り込みで抗議」したのではなく、ただ座っていたのである。彼らの言葉によれば、静かに座り、法輪功の本を読みながら、「正しい念」を発していた。それによって「汚れた空間を浄化していた」という。

　４・２５そのものの結末は、むしろ理想的なものだった。

　朱鎔基首相（当時）が、法輪功学習者の代表に直接会って陳情内容を誠実に聞き、法輪功に理解を示すとともに、天津で拘束されている人々の即時釈放を命じた。中南海の外側にいた学習者は、朱首相の賢明な判断を聞いた後、周囲を清掃して静かに解散した。

　当初から弾圧を意図していた江沢民氏が改めて「危機感」を覚えたとすれば、法輪功学習者の整然とした行動を目にし、さらに朱首相に法輪功学習者の大きな信頼が集まったこの瞬間であっただろう。

４・２５反迫害パレードに集う人々

　
パレードの中で、法輪功の功法を紹介する煉功隊（大紀元）

その時から１３年が過ぎた今年の４・２５を前にして、東京で行われたパレードには、日本に在住する法輪功学習者を中心に約３００人が参加した。

　パレードの主催者であるNPO法人日本法輪大法学会代表の鶴薗雅章氏は、次のように語った。

　「今年は法輪功が世に伝え出されて２０周年になるが、中国国内での迫害は続いている。薄熙来や王立軍は、法輪功学習者からの臓器狩りに直接関与した張本人であるから、いずれ必ず厳しく裁かれるだろう。六本木にある中国大使館周辺の状況も、残念ながら良くない。警備する麻布警察署が中国政府寄りの立場で、迫害の真相を全く理解していないのは非常に危険だ」

　鶴薗氏によると、すでに麻布警察署には真相を伝える資料を十分に届けて、これを読んでくれるよう申し入れたのだが、警察側は全く読んでいないという。その上、大使館側の要請にばかり従って、法輪功学習者を強制排除するに至った。

　しかし、それも邪悪のものが滅びる前の最後の「あがき」であるとして、「我われは一層、真相伝えに力を入れる」と鶴薗氏は言う。

　今回のパレードには、法輪功学習者以外の人もその趣旨に賛同し、参加していた。

　日本民主中国陣線広報部部長の夏一凡氏は、次のように語った。

　「私は中国の民主化を目指す者として、法輪功学習者の理性的かつ平和的、非暴力によるこのような活動に心から賛同する。１３年に及ぶ迫害にも屈しない法輪功学習者の存在は、非常に意義があることだ。中国人を含む全ての人々が、現在の中国の状態を受け入れ難いと思っている。その解決のためには、特にこの４・２５を正しく認識することが必要だ」

　夏氏はまた、腐敗した今の中国社会において、法輪功学習者が高い道徳性を保っていることは多くの中国人も知っていると語り、「法輪功迫害を停止させることは、中国が現在かかえる全ての問題を解決する要諦になる」と述べた。

　同日午後、日比谷公園を出発したパレード一行は、天国楽団の力強い演奏を先頭に、上野公園まで約２時間のコースを堂々と行進した。

　沿道の人々は、手渡された迫害の真相を伝えるチラシや横断幕に見入るとともに、なかにはパレード一行に向かって「頑張れ！」と大きな声をかけ、拍手を送る人もいた。