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東芝の資本増強策の３シナリオ





東芝ショック…一時３００円超下げ　資本増強策待ったなしで浮上する３つのシナリオ

2016.12.30
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161230/ecn1612301000002-n1.htm.



　２９日の東京株式市場は、東芝で巨額損失の可能性が発覚した問題の今後の波及や円高を警戒した利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は大幅続落した。下げ幅は一時３００円を超え、約３週間ぶりの安値水準で取引を終えた。

　トランプ次期米大統領の経済政策への期待感から１１月以降、上昇傾向が続いた「トランプ相場」で、初めての大幅安となった。東芝問題が冷や水を浴びせた形となった。

　終値は前日比２５６円５８銭安の１万９１４５円１４銭。円相場は１円強円高ドル安の１ドル＝１１６円台前半で取引された。

　出来高は約２２億４９００万株。このうち東芝が１銘柄で６億３８７５万株を超え、全体の３割弱を占めた。東芝株は連日で急落し、時価総額が１兆円を割り込む場面もあった。

　東芝の関連銘柄も売られた。東芝の主要な取引銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ株、三井住友フィナンシャルグループ株、三井住友トラスト・ホールディングス株は「今後、貸し倒れ引当金などで業績に悪影響が及ぶ恐れもある」（大手証券）として売り注文が膨らんだ。

■東芝、多難な資本増強策　増資・事業切り売り・金融支援

　東芝の資本増強策は待ったなしだ。米原発事業をめぐる巨額の損失計上で債務超過に陥る恐れも出てきた。資本増強策には「増資」「事業切り売り」「金融機関の支援」という３つのシナリオが浮上している。しかし、度重なる損失の発覚で東芝への信頼は地に落ちている。資金調達の実現にはさまざまなハードルが立ちふさがっている。

東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で損失を計上し、今年９月末時点で３６３２億円に目減りした。原発事業での新たな損失発覚で、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念も高まった。債務超過になれば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、再建は一段と厳しくなる。

　綱川智社長は「資本増強を検討する」と財務改善を急ぐ考えを示す。

　資本増強策でまず想定されるのが増資だ。だが、東証は東芝を管理体制に問題があることを投資家に注意喚起する「特設注意市場銘柄」に指定しており、株式を発行して不特定多数の投資家に売る公募増資のような資金調達は困難だ。取引先企業に株式を引き受けてもらう第三者割当増資も、原発事業のリスクが意識される中で、「企業が手を挙げるのはかなり難しい」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋田幸彦氏）とみられる。

　一方、事業の切り売りで資金を捻出する案もある。ただ、東芝は不正会計発覚後、エアコンなどの白物家電子会社を中国の美的集団に、医療機器子会社をキヤノンに売却している。売却できる大きな事業が少なくなる中、主力の半導体事業を分社化し、上場して資金を得る案も浮上している。だが、業績を牽引（けんいん）する「虎の子の事業」（関係者）を切り出せば、東芝本体の稼ぐ力が低下してしまうジレンマがある。海外の半導体メーカーに株式を買い占められる恐れも生じかねない。

　こうした状況を踏まえると、最もあり得るシナリオは金融支援だろう。東芝は既に主力取引銀行のみずほ、三井住友両銀行などと具体的な協議に入った。

　選択肢に挙がるのは、借金の一部を株式と交換する「債務の株式化」のほか、議決権がない代わりに配当を優先的に受けられる「優先株」を銀行に引き受けてもらう案だ。ただ、東芝の経営の先行きが見通せない中、いずれも「リスクを背負うことになるので銀行にとっては重い判断」（メガバンク関係者）。東芝は銀行団の理解を得るため、一段のリストラを迫られる可能性がある。

　２８日には格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が東芝の発行体格付けを２段階引き下げ、社債発行も当面困難になった。また、格下げを受けて銀行からの借り入れ条件である「財務制限条項」に抵触する恐れが出てきた。条項に抵触すれば、金利引き上げや債務返済を求められる恐れもある。東芝は、銀行主導の再建策を受け入れざるを得なくなるかもしれない。（万福博之、米沢文）
  

スプーンに似た形のものが、中央下方に映っている（NASA）




【動画】火星の暮らしを示す？巨大なスプーン発見


2016/12/28 20:41
http://www.epochtimes.jp/2016/12/26590.html




　宇宙人を熱心に信じる人はこのたび、NASAの火星探査機が撮影した画像の中で、砂に覆われた大きな「スプーン」を見つけた。これは、火星人の生活を知る手がかりだと主張する。

　未確認生命体の存在を信じるネットユーザ「UFO HUNTER」は、youtubeに、NASAの火星探査機「レッド・プラネット」が撮影した動画から作った映像を公開。「巨大なスプーンが火星にあった！おそらく失われた文明の遺産だ」とコメントをつけた。



　このスプーンに似た形の物体は、2015年も、火星上の別のクレーターで見つかった。UFO HUNTERは、「このたびの発見は2本目だ。知的生命体の存在を示すものだ」と主張した。

　しかしながら、多くのネットユーザはこれを懐疑的に見ている。「私たちは、見たいものを『見た』と主張しがちだ。たとえば、お茶の葉のなかにイエスの顔を見出し、月に人の姿を見つけようとする」。

（翻訳編集・佐渡　道世）
  

  

米無人潜水機強奪に中国“開き直り”　「調べなければならない」強奪を正当化

2016.12.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161221/frn1612211530003-n1.htm.




　習近平国家主席率いる中国が居直っている。南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪した問題で、勝手な正当性を主張しているのだ。ドナルド・トランプ次期米大統領をさらに激怒させそうだ。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は１９日の記者会見で、「路上で物を見つけたり拾ったりしたら（所有者が誰かなどを）調べなければならない」といい、無人潜水機強奪を正当化した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）も同日付で、中国の軍事専門家の話として「（中国が）南シナ海で米国の水中無人機を捕獲したのは初めてではない」と報じた。

　オバマ大統領ならいざ知らず、「反中」姿勢を高めているトランプ氏が来年１月に正式就任すれば、こんな一方的な強弁は通じない。
  

【スクープ最前線】
トランプ氏激怒！米中交戦秒読み　対中強硬で習政権パニック状態、「尖閣上陸」暴走危機も

2016.12.20
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161220/plt1612201130001-n1.htm




トランプ次期大統領はどう対処するのか




　習近平国家主席率いる中国軍の動きがおかしい。南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪するなど、異常行動がみられるのだ。ドナルド・トランプ次期米大統領の「反中親露」姿勢や、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談などに焦り、日米露の「中国包囲網」におびえたのか。無人潜水機強奪に憤慨するトランプ氏。日米の防衛・情報当局者は、トランプ政権が来年１月に発足する前に、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻しかねないと警戒する。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。　

　「中国が暴走する危険がある。『南・東シナ海で決起行動に出かねない』という極秘情報があり、関係当局は緊張している」

　米情報当局関係者は、こう漏らした。

　１５日午後、中国海軍が信じられない異常行動に出た。南シナ海のフィリピン沖（約９３キロ）公海上で、米海軍の測量艦「バウディッチ」が、海水の温度や塩分濃度を調べる無人潜水機２機を回収しようとしたところ、中国海軍艦艇が割って入り、１機を強奪したのだ。

　米国防総省は翌１６日、事件を公表し、「（中国海軍の行為は前代未聞の）国際法違反だ」と非難し、中国政府に即時返還を要求した。

　これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１７日、「中国海軍が『不明装置』を発見し、航行安全上の問題を防止するために調査を実施している」「米側から引き取り要求を受けており、双方の関係部門は円滑な連絡を保持している」との軍関係者の話を報じた。

中国国防部は同日、米軍の艦船や航空機が長期にわたり、偵察や軍事的測量を行っていると批判し、「米国側が一方的に（事件を）公表し、世論をあおったのは不適切だ」と、逆ギレのようなコメントを表明した。

　ふざけるな！　他国軍の装備を公海上で強奪しておいて、国際法違反の暴挙がバレるや、嘘とへ理屈で開き直る。「盗人猛々しい」とはこのことではないか。

　旧知の米軍関係者は「米軍は激怒している。中国の行動は、米国に真正面からケンカを売ったものだ。軍事衝突を決断してもいい。だが、中国がすぐ、弱腰のオバマ大統領とホワイトハウスに働きかけて、押さえた」といい、続けた。

　「中国は焦っている。トランプ氏が安倍晋三首相といち早く会談し、プーチン氏にも好意的なメッセージを送ったのに対し、中国には安全保障でも経済でも対決姿勢を示しているからだ。加えて、トランプ氏が台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、中国が絶対に譲れない『１つの中国』原則を見直す意向まで示した。『中国が必死でオバマ政権に対し、トランプ政権発足（来年１月２０日）までに方針変更を要求している』という情報すらある」

　《米国防総省のクック報道官は１７日、中国当局と無人潜水機の返還で合意したことを確認する声明を発表した。トランプ氏はツイッターで『前例なき行為だ』『盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい』などと書き込み、中国への不快感をあらわにした》


中国は、トランプ政権の発足と日米同盟の強化、日露、米露関係の進展で強まる「対中包囲網」におびえている。

　事実、中国が暴走している。「トランプ潰し」に必死だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

　「中国政府関係者、工作員らが『トランプ氏が対中強硬策に出たら、報復する』と米国の政財界関係者を脅している。報復対象米企業リストを作成し、『トランプ氏と決別しろ』と関係者に迫っている」

　中国が１５日に「無人潜水機強奪事件」を起こした理由もあるという。

　「トランプ氏は前日（１４日）、南シナ海で中国と対立するベトナムのフック首相と電話会談し、両国の関係強化で一致した。ハリス米太平洋軍司令官も同日、シドニーでの講演で『米国は南シナ海で中国との対決も辞さない』と明言した。さらに１５、１６日に日露首脳会談が行われた。これが成功すれば、中国が２０１２年から進めてきた、ロシアと韓国の３カ国による『反日統一共同戦線』戦略は崩壊する。中国はパニック状態だ。『強い中国』を演出するため、米軍に無謀な挑発行動を起こした」

　中国が追い詰められるなか、冒頭の極秘情報が浮上した。

　「中国が『来年１月のトランプ政権発足までに、南・東シナ海で決起する』というものだ。事実上、　『死に体』といえるオバマ政権の間に、南シナ海で人工島の軍事基地化を強化し、東シナ海で偽装漁船による海上民兵の尖閣諸島上陸を決行し、既成事実化させてしまうといったものだ」

　日本は深刻な危機に直面している。懸念するのは、こんなときに「尖閣防衛の切り札」である米軍のオスプレイの飛行反対運動が激化していることだ。公安当局は「中国の工作員らも動いている」と警戒している。

　日本は決して油断してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


  

「党費の不払いでも除名させない」離党ブーム広がり恐れる中国共産党


2016/12/18 06:00
http://www.epochtimes.jp/2016/12/26543-2.html

　中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。

離党したいが公にしない　「党費不払い」という消極的な抵抗

　12月12日、中国の著名ジャーナリスト高瑜氏がツイッターで、中国人民大学の張鳴教授が一定期間党費を納付しなかったにもかかわらず、離党や除籍が適用されなかったことを明らかした。

　高氏によると、同大学の党委書記は、党費を滞納していた張教授に対し指導をすべく呼び出しを試みたものの、同教授がこれを無視したため、待ち伏せをする形で同教授と接触し、党費を滞納しても自動的な脱党は認めないこと、除籍は行わないこと、党費未納の件は不問にするとの3点を伝えたという。

　党規約によると、党員には1か月に1度党費を納付する義務があり、6カ月以上滞納した場合は自動的に除名処分となることになっている。つまり大学の党委は、張教授に対し、党員が党費を納めなくても除籍にならないと「例外的」な処置をしたことになる。

離党ブームの広がり恐れる共産党

　これに対し中山大学で講師を務める李興業氏は大紀元の取材に対し、「共産党は、大勢の人々が離党したがっていることを大衆に知られることを恐れている。離党ブームを隠し通そうとしている」と語っている。

　李氏はまた「確固とした思考を持ち、良識をそなえ、善悪の判断が付くものでいれば、党員で居続けることなど、とてもできないはずだ」とも指摘。恥を知るものであれば、腐敗のはびこる堕落しきった党の一員であることに耐えられないはずだからだという。

　同氏は、張教授が今回党費の不払いという方法を取った理由を、離党を望むものの公に表明できないという「消極的な抵抗」だと説明する。離党を公にすれば、共産党に正面から歯向かうことと見なされ、容赦ない処分が待ち構えているからだ。

　張教授のように、敢えて党費を納入しない大学教授は中国国内の大学に数多く存在すると見られており、これからも増え続けるだろうと考えられている。

党の御用学者でさえ「毛沢東思想を賛同すれば、頭がおかしいと思われる」


　北京大学教授で作家であり、共産党の御用学者として「高級五毛（訳注1）」と揶揄されている孔慶東氏でさえ、かつて、「多くの大学では、共産党は党員であることを大っぴらにするのが恥ずかしい『非合法的な党』になり果ててしまい、党員が規定の党員活動にも参加しなくなってしまった。誰かが講義でマルクス・レーニン主義や毛沢東思想について擁護や賛同の発言をしようものなら、周囲からはたちまち頭がおかしくなったと思われるだろうし、日常生活や仕事の上でも、差別や攻撃に見舞われかねないだろう」と嘆いている。

中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究

　米国に拠点を置く中国人政治学者の丁毅則氏は、中国共産党の下層支部が党規約に公然と違反し、党員の脱党を禁じているのは、メンツを保つためだと指摘している。また同氏は、共産党はもはや単なる利益集団と化しており、もし共産党を純然たる政党だと称するならば、党をあまりにも過剰評価しすぎていると、歯に衣着せぬ批判を行っている。

　大紀元が04年11月に発表した社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』では、共産党の「嘘、悪、暴力」と反人類的な本質を分析した。この『九評』によって、中国には『三退』（訳注2）ブームが沸き起こり、これまでに国内外合わせて2億6000万人もの中国人が中国共産党とその関連組織からの離党を表明した。



訳注1：五毛　書き込み1件につき5毛（約8.5円）の報酬をもらい、ネット上に党に有利な書き込みをする人、または上司から命じられ、業務としてそのような書き込みを行っている公務員を指す。孔慶東氏は、大学教授という高い地位にあり、金銭的にも不自由していないにもかかわらず、自ら進んで「五毛的」な発言を行っていることから、一般から「高級五毛」という蔑称で呼ばれている。

訳注2 ：三退　中国共産党並びにその党員予備軍である中国共産主義青年団、中国少年先鋒隊の3つの共産党組織から離脱すること。  

韓国で中小企業や町工場の技術・熟練工が育たない理由

2016.12.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161218/frn1612181130001-n1.htm


　サムスン製スマホの連続発火事故は、韓国製品の粗雑さを国際社会に再認識させた。韓国はなぜまともな“モノ作り”ができないのか。在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。

　＊　＊　＊

　8月下旬以降、韓国・サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火が世界で相次いだ。製造元のサムスン電子は9月にリコールを発表し、中国製のバッテリーを交換。それでも発火が続いたため、10月11日に生産・販売を中止した。

　だが、騒ぎは収まらなかった。10月半ばまでには旅客機への同機種の持ち込み禁止が全世界に拡大。米韓では損害賠償を求める集団訴訟が進められ、今後、米国では厳しい制裁が科せられるとの見方もある。

　米・豪・ニュージーランドでは、サムスン製洗濯機の爆発事故も多発している。2011年3月から2016年4月までに製造された機種では、米国で700件以上の異常が当局に報告され、肩やあごを負傷したケースもあった。

　サムスン製品にこうした事態が続くのは、同社が大きく成長する過程で“モノ作り”を軽視してきたからに他ならない。韓国駐在の日本人技術者が指摘する。

「サムスンは世界中から寄せ集めた部品で自社製品を作ることを得意とし、巨大な利益を得てきた。そうした社風では部品の細かい不具合を十分に把握しきれない。不具合のある部品が他の部品に影響し、大事故に繋がることもある」

　サムスンの“トップダウン”経営も、モノ作り軽視の社風を後押ししている。

　10月11日付ニューヨークタイムズは「（サムスンでは）製品の技術がどのようなものか理解していない上層部から命令が下される」と報じた。そうした環境では、モノ作りに必須となる「技術の継承」という考えは生まれてこないだろう。

　言うまでもなく、モノ作りの屋台骨となるのは技術力だ。だが、韓国では中小企業や町工場の技術、熟練工が一向に育たない。

　なぜなら韓国の大手メーカーは、外国製の目新しい技術や精度の高い部品が登場すると、それまで取り引きのあった町工場をあっさりと切り捨て、そちらに乗り換えてしまう傾向が強いからだ。これでは優秀な技術や職人が育つはずもない。大手メーカーと町工場の職人が長年かけて信頼関係を築き、切磋琢磨しながらより精度の高い製品を作り上げる「メイド・イン・ジャパン」と大きく異なる点だ。

　●ふじわら・しゅうへい／1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。

　※SAPIO2017年1月号  

安倍－プーチン会談のウラ　対中密約か、トランプ氏含め３国で習氏に圧力

2016.12.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161217/plt1612171000002-n1.htm.



　安倍晋三首相は１５日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、１６日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。

　「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」

　安倍首相は１５日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開について、こう応じた。

　日露両国の２プラス２は、２０１３年１１月に１度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。

　東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。

　日露２プラス２は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。

　今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、８項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は１６日午後、共同記者会見に臨んだ。

「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。

　ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「１つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。

　日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露２プラス２について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。

　「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」  

中国、南シナ海の人工島に兵器システムを配備

2016.12.15
http://www.cnn.co.jp/world/35093779.html



複数の防空システムをとらえたミスチーフ礁の衛星写真


香港（ＣＮＮ） 中国が周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成した人工島７島すべてに兵器システムを配備したとみられることが１５日までに分かった。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公開した衛星写真で明らかになった。

ＣＳＩＳのアジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）が公開した衛星写真には、南沙諸島のフィアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビ礁に造成された人工島に、対空砲などの対巡航ミサイルシステムが配備された様子が写っている。

中国は既に、軍が使用できる滑走路を各人工島に建設していた。

ＣＳＩＳはこうした兵器の配備について、「南シナ海で武力的な不測事態が起きた場合に備え、中国政府が本格的な人工島の防衛に乗り出した」と分析。「間もなく運用が開始される空軍基地に対して米国などが発射する巡航ミサイルに備えた最後の防衛線になる」と指摘する。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は先に、人工島を軍事化する意図はないと述べていた。中国外務省は現時点で取材に応じていない。
  

韓国メディア「白旗」に激怒　韓国外相、国連で演説も「慰安婦」で沈黙…


2016.03.04
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041700006-n1.htm.



　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、同国メディアに猛批判されている。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で２日に演説したが、これまで取り上げてきた慰安婦問題に言及しなかったのだ。同本部では先月、日本政府代表が「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」「性奴隷は事実に反する」と説明している。韓国メディアは「白旗」と受け取ったのか、激怒しているようだ。

　《過剰な配慮との指摘が免れないとみられる》《批判の声はさらに高まる見通しだ》

　聯合ニュース（日本語版）は３日付で、尹氏をこう批判した。

　尹氏は注目の演説で、北朝鮮の人権状況について「人権のブラックホール」などと非難したが、慰安婦問題には触れなかった。

　外務省の杉山晋輔外務審議官が先月１６日、同本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説を否定し、国際社会に誤解が広がった背景として、吉田清治氏と朝日新聞を名指ししていただけに、韓国側の立場を説明する可能性があるとみられていた。

　実は、日韓両国は昨年末の外相会談で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意し、国際社会で互いの非難を自制することでも一致している。尹氏は今回、日韓合意を踏まえて対応したとみられる。

杉山氏の発言は、女子差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に質問したことに答えたもので、日韓合意には違反しない。杉山氏の一連の発言は、国連や日本外務省のＨＰにも掲載されており、慰安婦問題の真実公表、日本の名誉回復の一助となりそうだ。

　ただ、韓国メディアは収まらない勢い。

　ハンギョレ新聞（日本語版）も４日付で、《反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい》《“外交的失敗”との指摘は免れない》と憤慨している。  

中国習近平政権が2017年から第2弾となる人民解放軍改革を実施し始める。（Getty Images）






軍の改革

習政権、陸軍5つの集団を廃止　専門人材雇用を拡大へ


2016/12/13 17:38
http://www.epochtimes.jp/2016/12/26528.html




　習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな軍事改革計画を実施する方針を示した。

参考記事：中国軍改革 大幅な兵力削減と編制改編＝米華字メディア

　改革第2弾　総兵力を15％減　

　中国国内メディアによると、第2弾となる新改革計画は下士官や兵士を対象とするもの。多くの部隊が再編、解散、転属し、士官や兵士らが転勤、退役などさせられるという。

　国内軍事関連ウェブサイトの情報には、新改革計画では人民解放軍の総兵力を230万人から200万人まで縮小させる。士官の人数を現在の60万人から40万人に、陸軍兵力を115万人から91万人に、陸軍集団軍の数を18から13に減らす。

　一方、科学研究、衛生・医学、工学、各分野の教育など専門の人材、いわゆる「文職人員」の数を現在の4万人から20万人以上拡大する。また、兵力削減プロセスは17年から19年までの3年内に完成させると示している。

　第一弾では権力分散

　昨年末から始まった第1弾の改革では、7つにあった軍区を5つの戦区に改編し、中国共産党内江沢民派閥人員である郭伯雄と徐才厚が掌握していた総政治部、総参謀部、総装備部と総後勤部の4つの総本部を1つの庁、6つの部、3つの委員会と5つの党中央直属機関、計15の機関に解体し、権力の分散を図った。

　米国の中国語ニュースメディア「多維新聞」（12月4日付）によると、新改革計画の重要任務は陸軍の改編にあり、5つの集団軍を廃止すること。具体的に、南部戦区の第14集団軍、北部戦区の第16集団軍、中部戦区の第20と第27集団軍と西部戦区の第47集団軍を廃止する。それらの集団軍の作戦部隊は他の集団軍に編成される。また、陸軍の一部の集団軍は空軍の対地上攻撃部隊で構成される航空旅団に編入されるという。

　廃止される集団軍を見ると、第14集団軍は2012年失脚した薄熙来の父である薄一波が長年掌握していた。15年に失脚した郭伯雄はかつて第47集団軍の軍長を務めていた。14年に失脚した徐才厚も第16集団軍を長年掌握していた。第2弾となる軍改革は依然として、軍内の江勢力を一掃し、習勢力の拡大を目的とするものとみる。

（翻訳編集・張哲）

  

安倍総理のカジノ法案を批判する蓮舫、2011年の民主党政権下でカジノ解禁担当大臣だったことが判明

2016年12月12日
http://netgeek.biz/archives/89022



安倍総理の政治方針に猛烈に反対する蓮舫氏が、実は過去にカジノを日本に導入しようとしていた張本人であることが分かった。

当時を知る記者が「蓮舫さん矛盾してません？」と追求する。



2011年、民主党はカジノ導入を成長戦略として考えていた。カジノ解禁に向けてつくられた資料は証拠として残っており、当時の行政改革担当大臣を調べるとなんと蓮舫氏。記者はこの点について「蓮舫氏の方針が当時と変わったという理解でよろしいでしょうか？」と質問する。

これに対し、蓮舫氏は「カジノ解禁は当時たくさんあった規制改革案の一つにすぎない。私がカジノ解禁について議員立法に力を入れたことはない。政府として一つの選択としてあったという程度の認識です」と回答した。

これは嘘。この受け答えはあまりにも卑怯だ。




蓮舫氏の「ヤバイ…！」というこわばった表情が全てを物語っている。要するに過去に自分自身もカジノをつくろうとしていたのに、安倍総理がやろうとするとたちまち反対派にまわったということだ。民主党政権下でつくられた「国土交通省成長戦略」の資料によると、観光戦略としてカジノを中心に総合リゾート開発を推し進めることが力説されており、しかも数年以内の実現を目指すと具体的なスケジュールまで明記されている。

▼「2～3年後の実現を目指すもの」にカジノが挙げられている。治安が悪くなるリスクに配慮しながら、実施すると書かれている。




▼「早期の実現を目指すもの」に新しい観光アイテムとしてカジノが挙げられている。




党首討論において蓮舫氏は安倍総理を嘘つき呼ばわりすることで見事な自虐ネタを披露し盛大な笑いをとった。蓮舫氏が投げるブーメラン攻撃がことごとく投げた本人に当たるものだから見ていて面白い。

参考：【炎上】蓮舫が安倍総理に向かって「よく息をするように嘘がつけますね！」→全視聴者が「お前じゃん」と爆笑。安倍総理も笑ってた


  

日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明

2016.12.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161212/frn1612121700009-n1.htm.




　韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵（パククネ）政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。

　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊

　櫻井よしこ（以下、櫻井）：韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか？

　呉善花（以下、呉）：朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。

　歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。

　櫻井：中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。

　呉：そうです。金泳三（キムヨンサム）元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。

　櫻井：そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。

　呉：ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか？」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8％もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94％ですから正反対です。

　櫻井：世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。

　アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅（ムンジェイン）氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。

　呉：すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。

　盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。

　櫻井：まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。

　呉：いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。

　●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。

　●オ・ソンファ／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
  

蓮舫氏、失脚必至　２月総選挙に民進党支持率低迷で危機感か

2016.12.10
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161210/plt1612101530002-n1.htm.



　安倍晋三首相が「１月衆院解散、２月投開票」を画策しているとの憶測が広まっている。内閣支持率が６割以上と高いうえ、年末に米ハワイを訪れて、オバマ大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するなど、世界の注目を集める外交日程が続くからだ。「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表も身構えている。

　「解散風は、かなり強い吹き方をしているという認識だ」

　蓮舫氏は８日の定例会見で、記者から「１月解散との見方もある」と聞かれ、こう答えた。

　強気な姿勢は崩さなかったが、安倍首相に「息をするようにウソをつく」と言い放った７日の党首討論は、「お前が言うな！」と評判最悪で、党勢回復にはつながりそうにない。選挙敗北は「代表辞任＝失脚」に直結するため、内心はおびえているのではないか。

　共同通信が１１月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は６０・７％で、自民党の支持率も４４・９％。これに対し、民進党は消費税と同じ８％しかなかった。


　蓮舫氏は８日、「解散総選挙」について何度も言及した。

　同日夜に開かれた民進党の玉木雄一郎幹事長代理のパーティーでは、解散総選挙について「近くあるといわれている」と発言。その後、自身が所属する野田佳彦幹事長グループ会合でも「１月解散、２月中旬投開票になる」（出席者）との見通しを示したという。

　永田町では、具体的日程もささやかれ始めた。

　通常国会を１月上旬に召集し、２０１６年度第３次補正予算案を早期成立させ、１１日ごろ衆院解散という見立てだ。その場合、（１）「２４日公示－２月５日投開票」（２）「３１日公示－２月１２日投票」－が有力とされる。

　安倍首相に近い自民党の古屋圭司選対委員長も７日、「１６年度第３次補正予算を組み、通常国会で切れ目のない予算対応をすれば、解散もあるかもしれない」と語った。

  

ロシアの森の中で捕獲されたエイリアンの映像

https://www.youtube.com/watch?v=8R1QBaNUd80
  

ペンス氏はトランプ氏の行動を支持し、主流メディアに対し疑問を呈した。（新唐人テレビ・アジア太平洋支局）



トランプ氏と蔡英文氏の会談「アメリカ方式」＝次期副大統領


2016/12/05 22:04
http://www.epochtimes.jp/2016/12/26497.html



　トランプ氏と蔡英文氏の電話会談が注目を集めていることについて、このたび、マイク・ペンス次期副大統領がNBCの取材に応じ、トランプ氏は外交政策を変えるつもりはなく「アメリカ方式」で国際社会と関わっていくと強調した。

　ペンス氏は台湾からの電話を「表敬」と表現。「トランプ氏は同じように2週間前に中国国家首席の習近平氏と会談している」「民主的に選ばれた指導者からの儀礼的な電話に応じただけに過ぎない」「（トランプ氏は）電話を受けて、（蔡総統から）祝意を伝えられただけ」だという。

　 また、米台の電話会談を受けての中国との接触は予定していないという。ペンス氏は、「どうしてオバマ大統領はキューバの独裁者に手を差しのべて英雄と称えるのに、トランプ氏が民主的に選出された台湾の大統領の電話を受けたことでマスコミに議論されるのか」と、会談の正当性を主張した。

　さらに「アメリカ国民の大多数、そして各国の首脳がこの電話の意義を正しく理解していると私は信じる。そして近いうちにトランプ（次期）大統領が国際問題を『アメリカ方式』で処理すると信じている」と述べた。

「大統領は誰とでも話すことができる」前米駐国連大使

　仏国営メディアRFIは、トランプ氏と蔡英文氏の電話会談について約40年の米中台の三角外交の暗黙のルールが破られたと報じている。オバマ政権は、対中国政策の変更はないとのコメントも出すにいたった。いっぽう、ペンス氏が「米国方式」と形容するように、電話会談について肯定的にとらえる見方もある。

　前米駐国連大使ボルトン氏は、このたびの電話会談に対し「米国大統領はどの国の首脳とも会談する権利があり、北京に指図されるいわれはない」と米フォックスニュースの取材に答えた。

　電話会談が「数十年の沿革を壊す行為」と一部メディアが評したことは「荒唐無稽」だという。「米国大統領は誰とでも話すことができることを、大衆にわかってほしい」「米国が話す相手を北京政府が指定するべきではない」と主張した。

　米国企業研究所（AEI）アジア研究主任ダンブルメンサー氏は、ツイッターでこう語る。「いつから中国共産党を怒らせないことが、アメリカの国策になったのか」。ホワイトハウス元報道官のアリ・フライシャー（Ari Fleischer）氏も、「中国が米国にますます攻撃的になっていくのは、米国が何もしないと知っているから」とトランプ氏の行動を評した。

　最近、台湾メディアは、蔡総統とトランプ氏が来月にも直接会う可能性があると報じた。台湾総統府は「憶測だ」と報道を否定している。

（翻訳編集・文亮）
  

【スクープ最前線】
トランプ氏「中国敵対」決断　台湾に急接近、習近平氏は大恥かかされ…

2016.12.06
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161206/frn1612061130001-n1.htm.


　ドナルド・トランプ次期米大統領が、中国への強烈な対抗姿勢を示した。台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、「経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認したうえ、フィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談で意気投合したのだ。トランプ氏は「アンチ・チャイナ」の急先鋒（せんぽう）だっただけに、戦略的に行動した可能性が高い。習近平国家主席率いる中国は衝撃を受け、「対中激突」や「孤立化」を恐れている。

　「トランプ氏は間違いなく『対中強硬策』を決意した。一連の行動は、オバマ政権の救いがたい『対中弱腰外交』との決別宣言だ。違う言い方をすれば、中国に対する宣戦布告だ」

　米軍関係者は語った。

　中国に２日、超ド級の衝撃が走った。冒頭で触れたように、トランプ氏が、台湾独立志向が強く中国が目の敵にしている蔡氏と、通訳抜きで１０分以上、電話協議を行ったからだ。トランプ氏は、蔡氏を「Ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｆ　Ｔａｉｗａｎ（台湾総統）と呼んだ」ことも堂々と公表した。

　米国は１９７９年の米中国交正常化以来、中国の主張する「１つの中国」政策を受け入れてきた。表向き、台湾を国として認めず、米大統領も次期米大統領も台湾総統とは接触しない－という慣例を厳守してきた。

　トランプ氏はこれを一方的に破ったのだ。まさに中国にケンカを売ったかたちといえる。「中台統一」をもくろむ中国からすれば、驚天動地の裏切り行為だ。

　中国の王毅外相は３日、「台湾側のくだらない小細工だ」「米国政府が堅持してきた『１つの中国』政策を変えることはできない」と、蔡氏を批判したという。香港フェニックステレビが伝えた。中国外務省も同日、米政府とトランプ氏に厳重抗議した。

　だが、旧知の外務省関係者は次のように語る。

　「トランプ氏は確信犯だ。オバマ氏率いるホワイトハウスにも一切知らせなかった。中国の抗議も無視して、ツイッターで『米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い』と開き直った。蔡氏を、独立国家の元首に使用する『Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ』と呼んだのもわざとだ。トランプ氏は米中関係悪化を恐れていない。いかに習氏を攻撃できるか、周到に計算して動いている」

　実は、中国がトランプ、蔡両氏の電話協議に激怒した３日、中国共産党の機関紙「人民日報」は１面で、習氏とキッシンジャー元米国務長官が笑顔で握手する写真を掲載した。記事は前日の会談を報じたもので、習氏は『（トランプ政権と）安定した発展を継続したい』と表明を出していた。世界各国が注視するなか、笑い物だ。大恥をかかされた。

　トランプ氏が将来の「中国制圧」に向けて仕掛けた工作は、これだけではない。以下、複数の米軍、米情報関係者から得た情報だ。

　まず、英国のキム・ダロク駐米大使が１日、日本に派遣している英空軍最新鋭戦闘機「タイフーン」を近々、南シナ海での「航空の自由」作戦に参加させると、ワシントンで開かれたシンポジウムで明かした。ダロク氏はさらに、２０２０年に就役する空母２隻を太平洋に派遣する意向を発表し、「米政府と目標（対中政策）を共有する」と宣言したのだ。

　「トランプ陣営の仕掛けだ。主役は、国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官（退役海兵隊大将）と、安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・フリン元国家情報局長（退役陸軍中将）の２人だろう。ともに『戦場の英雄』で『対中強硬派』、そして強烈な『反オバマ』だ。オバマ時代、南・東シナ海で中国に好き勝手させた屈辱の８年間を取り戻すつもりだ」

　そして、トランプ氏は２日、フィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談をしていたのである。

　ドゥテルテ氏はこれまで、オバマ氏を「売春婦の息子」と罵倒し、米国との決別宣言までしていた。そのドゥテルテ氏が会談後、「（トランプ氏に）親密さを感じた。われわれと米国の絆は確かなものだと伝えた」と大喜びして、態度を一変させた。なぜか。

　「トランプ氏が、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪対策について『成功を祈っている』と語ったことが大きい。ドゥテルテ氏は、ＣＩＡ（米中央情報局）の失脚・暗殺工作におびえていた。次期米大統領が直接電話したことで、それがなくなった。南シナ海の対中戦勝利のために、米国はドゥテルテ氏をとり戻す」

　トランプ氏の大統領就任は来年１月２０日だが、すでに経済問題や、外交・安保問題などで、激しく動いている。

　私（加賀）は、夕刊フジ（１１月２２日発行号）で、トランプ氏について《中国との『通貨戦争』『貿易戦争』『全面戦争』も辞さない、対中強硬政策を決断した》という最新情報を報告した。

　国際情勢が予想以上に緊迫化している。日本は総力を挙げて情報収集に努め、万全を期さなければならない。休んでいる暇などない。　

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。  

【ヤルタ密約秘話】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告



産経新聞
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e3%83%a4%e3%83%ab%e3%82%bf%e5%af%86%e7%b4%84%e7%a7%98%e8%a9%b1%e3%80%91%e8%8b%b1%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e9%9c%b2%e3%81%ae%e5%8c%97%e6%96%b9%e9%a0%98%e5%9c%9f%e9%a0%98%e6%9c%89%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%8b%a0%e3%80%8c%e3%83%a4%e3%83%ab%e3%82%bf%e5%af%86%e7%b4%84%e3%80%8d%e3%81%ab%e7%96%91%e5%bf%b5-%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%88%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%8c%e8%b6%8a%e6%a8%a9%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%80%8d-%e5%a4%96%e4%ba%a4%e5%85%ac%e9%9b%bb%e3%81%a7%e5%85%a8%e5%9c%a8%e5%a4%96%e5%85%ac%e9%a4%a8%e3%81%ab%e8%ad%a6%e5%91%8a/ar-AAl8pCu?ocid=UE12DHP#page=2



【ヤルタ密約秘話】英外務省 ヤルタ密約に疑念 「米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告© 産経新聞 提供 【ヤルタ密約秘話】英外務省 ヤルタ密約に疑念 「米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告

　【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」

　電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

　電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。

　「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

　ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

　一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

　一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。

　　　　　◇

　■ヤルタ密約　１９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。
  

【火星ヤバイ】火星で武器を持った古代火星人兵士みたいなのが発見される



カテゴリ：UFO・宇宙人
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52228962.html

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UFOウォッチャーたちが目を皿のようにしてNASAの探査機が撮影した画像を検証してくれているおかげで、今日も我々は、宇宙の不思議と謎とあったらいいなを見ることができる。

さて前回、火星上で火星人の遺骨らしきものをみることができたが、今回は防具付きのそのまんま火星人兵士だ。
というか古代火星人兵士像かもしれない

しゃがんだ状態で防護服（戦闘服？）らしきものを身に着けており、手には武器めいたものを持っている。

　この画像は2016年7月16日に火星無人探査車「キュリオシティー（Curiosity）」が撮影したもので、NASAが公式サイトにアップしたものである。


  

南極にある“ピラミッド”がグーグルアースで発見される！ 宇宙人基地か、米政府がひた隠す超古代文明の証拠か!?

2016年12月04日 01時07分13秒 | 宗教 宇宙 UFO 霊(スピリチャル）



2016.12.01　http://tocana.jp/2016/12/post_11595_entry.htmlより　

地球史上最も低い気温、マイナス89.2℃という記録をたたき出した氷に覆われた大陸、南極。人類が暮らすにはあまりに過酷なこの地には、以前よりまことしやかにささやかれてきた“ある噂”が存在する。

　それは、「南極には古代文明の遺跡が存在する」というもの。「そんなの一部の陰謀論者の妄想に決まってる」と一蹴することなかれ。これまでに南極では、人工物としか考えられない構造物が多数報告されているのだ。そして今回、またしても南極で謎の構造物が発見されたとして話題になっている。やはりこの極寒の大陸には、かつて文明が存在したのだろうか!? YouTubeチャンネル「Third Phase of the Moon」によって紹介された動画には、グーグル・アースが捉えた、南極の“ピラミッド”がばっちり写っているというのだ。11月22日付の英紙「Daily Mail」が報じている。

南極にある“ピラミッド”がグーグルアースで発見される！ 宇宙人基地か、米政府がひた隠す超古代文明の証拠か!?
HOLD ON!! Secretary Of State Visits Alien UFO BASE Antarctic Pyramid!? Secret Agenda! 11/11/2016


動画は「YouTube」より引用


画像は「Daily Mail」より引用

　動画には、上空から見下ろした四角錐の物体がはっきりと映っているではないか。雪で覆われているが、自然にできたとは思えないほど正確な直線で縁取られている。おそらく太陽にさらされる側面だろうか。雪が少なく岩肌が露出している面は、間違いなく三角形であるようだ。動画中盤では、上から見下ろしたエジプトのピラミッドと比較しているが、ほぼ同じ形状であることが確認できる。やはり、これは南極に古代文明が存在したことの証なのだろうか……。

■ケリー国務長官の南極訪問に疑いの声も……

　動画に寄せられるコメントは賛否両論、意見は真っ二つに割れている。これを人為的に作られたピラミッドだとして、荒涼とした地にこれほど大規模な建造物を作ったのは、人類をはるかに凌駕する技術に違いない、と宇宙人の関与を疑う人もいる。さらに、アメリカのジョン・ケリー国務長官が、今月11日南極を訪問したことと絡めて、「彼はこの内部にあるUFO基地を視察しに行ったのだろう」と憶測する声も意外なほど多い。



画像は「Daily Mail」より引用

　一方で、「陰謀論者のでっち上げ」「ピラミッドっぽいただの雪山だろ」と、否定的な意見も多い。「Daily Mail」は記事内で、動画にはグーグルアースで見られるラベルやピンが確認できるが、南極を意味する“Antarctica”が“Antartica”と、スペルミスしている点を挙げ、映像が加工修正された可能性を指摘している。また氷河や氷床から頂部が突き出た、岩石で構成される山に特徴的な地形、山頂が鋭く尖る“ヌナタク”の可能性もあるだろう。いずれにせよ、この構造物の真偽について、はっきりと断言できないのが現状だ。



画像は「UFO SIGHTINGS HOTSPOT」より引用

■アメリカ政府の不可解すぎる対応

　冒頭で述べたように、南極大陸には何か秘密が隠されていると以前からいわれている。当然これには、疑われるだけの理由がある。

　南極にある氷底湖、ボストーク湖の、地上から数キロ下の地点に、古代遺跡と思われる巨大な人工構造物が眠っている可能性が浮上したのは2001年。ある軍事衛星によって探知されたその構造物は、覆われた氷の厚さから、少なくとも1万2000年前のものと考えられた。アメリカ軍司令部は、即座にその報告書に情報規制をかけ、極秘掘削プロジェクトに着手したと言われる。このアメリカの独断的な行動には、南極条約違反に当たるのではないかとして、欧州諸国から非難が浴びせられた。しかし、アメリカ政府と国防総省は、これを無視して一切の情報を開示しなかった。その年、ボストーク湖周辺では強力な磁力異常が観測され、米軍による掘削作業に伴うものではないかと憶測を呼んだ。

　さらに2002年には、カリフォルニアのテレビ制作会社のクルーが南極で撮影中、行方不明になるという事件が発生。米海軍の特殊部隊ネイビー・シールズが救出作戦に乗り出した。その際、クルーが撮影した「太古の遺跡を映した映像」が政府関係者の目にとまった、とされているのだ。その制作会社は公式ウェブサイト上で、巨大構造物の発掘作業を収めた映像を放送しないよう、政府から圧力をかけられていることを明かしている。

　南極大陸に巨大構造物が眠っているという話は、アメリカ政府の一連の対応に深い疑念を残したものの、その後は人々から忘れ去られた感があった。しかし、ここのところ再び盛り上がりを見せている。グーグルアースによる、不可解な構造物の発見が相次いでいるのだ。本格的な発掘調査が行われ、調査結果が公表されることを心から期待したい。

宇宙人と関わる超古代遺跡なのか、それとも単なる都市伝説なのか――判断を下すのはそれからでも遅くないだろう。


（坂井学）


参考：「Daily Mail」、「UFO SIGHTINGS HOTSPOT」、「YouTube」、他