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ＩＡＥＡが菅にトドメ刺す　初動のマズさ“隠蔽”暴き出せ！
2011.05.27
.http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110527/plt1105271602001-n1.htm

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来日中のＩＡＥＡ調査団のマイク・ウェイトマン団長（中央）。いま政府や東電から原発事故をめぐる新情報が続々出ているのは気のせいではないだろう【拡大】


　東京電力福島第１原発事故の原因解明などを行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、第１原発などを調べている。６月２日までの滞在中、政府当局者や東電関係者などから事情聴取も重ねる。一方、日本独自の事故調査・検証委員会には立ち位置に疑念が浮上している。今回の事故では、菅直人政権の初動対応が問題視されているが、原子力の専門家らは「隠された真実」を暴き出すことができるのか。

　「ここで何が起きたのかという情報を収集する。世界としても教訓を学ぶ観点から非常に重要な機会だ」

　ウェイトマン団長は来日直後、こう語った。

　ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）でも詳細な報告書をまとめ、日本でも東海村臨界事故（９９年）や新潟県中越沖地震（２００７年）によるトラブルが多発した東電柏崎刈羽原発に調査団を派遣し、高い評価を得ている。

　今回の調査は、各国から集まった専門家約２０人があたる。調査結果は、６月２０日からＩＡＥＡ本部で開かれる閣僚級会合で報告されるが、「もし、報告書に『首相官邸の初動対応の悪さが、事故悪化を招いた』などと記されれば、菅政権は国際社会から厳しい目で見られる」（民主党中堅）

　こうしたなか、日本独自の事故調査・検証委員会に疑念が浮上した。

　自民党の塩崎恭久元官房長官は１６日の衆院予算委員会で「事故調査は国際的責任。今回、一番問われているのは、菅首相を含め、保安院や安全委員会が初動でどういう対応をとったか。行政府の問題なのだから立法府がチェックすべきだ」と、国会に調査・検証委員会を設置するよう求めた。

　これに対し、菅首相は「（調査・検証）委員会は、
（１）現政権を含む、原子力行政から独立した存在
（２）国民や国際社会に対する公開性
（３）技術分野や制度、組織、法制も検証する包括性という、３つの原則を持ちたい」と答弁していたのだが、２４日に設置が決まった事故調査・検証委員会は、なぜか国会ではなく、行政府の内閣官房に設けられることになっていた。

　政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相は、事故調査・検証委員会を自分のコントロール下に置いたことになる。１６日の予算委員会から２４日までに海水注入中断問題が発覚し、猛批判を浴びていた。『やはり、初動対応などでやましいことがあるのか？』と疑念を持たれかねない。ＩＡＥＡの調査と独自調査にズレがあれば、菅首相は窮地に陥る。トドメを刺されるのでは」と語っている。