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不用意な一手で世界を怒らせた中国の習近平国家主席。国内不満の矛先は自身に向きかねない

習近平政権の防空識別圏設定は致命的失敗　権威維持に“暴走”の危険性も
2013.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131129/plt1311291810007-n1.htm. .



　中国の習近平国家主席が致命的失敗を犯した。日本を恫喝するため、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、米国の逆鱗に触れて、日米同盟を強化させてしまったのだ。大きく揺らぐ最高権力者の地位。追い詰められたのか、中国国内では「戦争準備完了」の情報が広まっているという。国際社会の猛烈な批判を浴びるなか、習主席は自滅への口火を切ったのか。　

　「まず、日本が自国の防空圏を撤回せよ」

　中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、日本が中国に対し、防空識別圏の撤回を求めたことについて、こう一蹴した。楊氏は、日本が４４年前の１９６９年に防空圏を設定したとして、中国も同じ年数、他国に干渉される筋合いはないという、バカげた主張を展開した。

　東アジアの平和と安定を壊しかねない、中国による識別圏設定。日本と米国だけでなく、韓国や台湾、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）なども「力による現状変更は許さない」と批判しているが、中国共産党や人民解放軍の幹部らは聞く耳を持たない。党や軍の「ノドと舌（＝代弁者）」といわれる中国メディアは、日本への恫喝と米国へのけん制を続けている。

　「（日中間で不測の事態が起きた場合は）中日両国社会の対決、ひいては過去の清算となる」（環球時報、２６日社説）

　「（日本が自制しなければ）米国は望まないこと（紛争）に引き込まれるだろう」（チャイナ・デーリー、２８日社説）

　ただ、核搭載能力を持つ米軍のＢ５２戦略爆撃機に加え、自衛隊機や海上保安庁の航空機も、中国に事前通告することなく識別圏内を飛行したが、中国戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などは一切なかったという。

　中国はこれまで、親中派が多いオバマ政権に接近して日米離反工作を仕掛ける一方、反日メディアや識者を通じて自国に都合のいい「尖閣棚上げ論」を広めて、安倍晋三政権を揺さぶってきた。

　ところが、米軍の軍事行動を阻害する識別圏を敷いたことで、米国を激怒させ、日米同盟を強化させてしまった。

　監視体制の強化のため、米軍は無人偵察機「グローバルホーク」を活用し、自衛隊はＥ２Ｃ早期警戒機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入している。

　中国側の言動は虚勢を張っているように感じるが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「油断すべきではない。中国海軍の３艦隊について『武器や弾薬などを補充し、戦争準備を完了させた』という情報がある。習主席は軍を完全に掌握しておらず、国内ではテロ事件が続発している。国内矛盾への批判をそらして、権力を守るためにも、戦争に打って出る危険がある」と語る。

　在京の中国事情通も「今年６月の米中首脳会談で、習主席は『釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、核心的利益だ』と、オバマ大統領に主張したとされる。核心的利益とは、どんな代償を払っても譲歩できない問題であり、『武力行使も辞さない』という意味だ。それを撤回した指導者は中国にはいられなくなる（＝失脚する）」と語る。

　どうやら、日本や欧米諸国の感覚とは、まったく違うようなのだ。

　中国建国の父、毛沢東は１９５７年、社会主義陣営の各国首脳会議に参加したとき、ソ連のフルシチョフ第１書記が提唱した「西側との平和的共存論」に猛反発して、次のように演説したという。

　「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても構わない。世界に２７億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億人だが、半分が消えても３億人いる」

　毛沢東ほどの度胸があるとは思えないが、追い詰められた習主席や軍幹部らが暴発・暴走するのをどう防げばいいのか。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「今ごろ中国では『どう落とし前をつけるのか』という内部抗争が起きていてもおかしくない。習主席の統治能力も疑われているはずだ。そこを狙うべきだ」といい、こう続ける。

　「尖閣周辺で、大規模な日米合同演習をやればいい。『われわれのエリアを荒らすヤツは許さない』という強い国家意志を示せばいい。中国は、近代海軍、近代空軍を誇る日米同盟には対抗できない。世界各国も『日本が怒るのは分かる』というムードになっている。中国の良識派は『もう共産党はダメだ』と思っているはず。中国の体制転換を後押しすべきだ」

　海上自衛隊と米海軍が、沖縄南方の太平洋で展開している日米合同演習が２８日、公開された。米海軍からは原子力空母「ジョージ・ワシントン」、海上自衛隊からは大型護衛艦「ひゅうが」など、約２０隻の艦船や航空機が参加した。力強い日米同盟が動き出した。