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中国“影の銀行”に絡む破綻ドミノ危機　ほぼ毎月にデフォルト危険日

2014.02.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140221/frn1402211811005-n1.htm.

　中国経済が末期症状となりつつある。経済指標が軒並み悪化するなか、金融市場でも、正規の銀行融資を経由しない「影の銀行（シャドーバンキング）」に絡む破綻ドミノが倒れ始めた。市場関係者は、中国経済への警戒を強めており、高利回りをうたう「理財商品」について、次のデフォルト（債務不履行）候補の日付と規模を記した「破綻危険日リスト」も作成されている。

　「中国ＰＭＩショック」が再び世界の市場を襲った。英金融大手ＨＳＢＣが２０日に発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８・３と２カ月連続で景況判断の節目となる５０を下回り、１月の数値（改定値４９・５）からさらに落ち込んだ。

　雇用に関する指標が５年ぶりの低水準に落ち込んだほか、生産や新規受注が減少、出荷価格や仕入れ価格が下落するなど、調査項目が軒並み悪化した。

　これを受けて、２０日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は終値で３００円を超えた。１月の中国製造業ＰＭＩが発表された際も世界同時株安や新興国通貨の暴落を招くなど、市場不安の震源地となった。

　厳しいのは製造業だけではない。ＨＳＢＣが公表した１月の非製造業ＰＭＩは５年ぶりの低水準で、サービス部門ＰＭＩも２０１１年８月以来の低水準だ。

　ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は２月の製造業ＰＭＩ低下を受けて、「中国政府がこれからの１年で成長ペースを維持するよう政策を微調整すべきで、それは可能だろう」とコメントしているが、各種の景況感指数からみると、失速を回避するのは簡単ではなさそうだ。

　一方、金融市場では、「影の銀行」問題が日に日に深刻さを増している。年内に約４兆元（６７兆円）分の理財商品が年内に満期を迎え、うち約５０００億元（８兆４０００億円）分に償還のめどが立たないとみられているためだ。

　米金融大手のバンクオブアメリカ・メリルリンチが世界のファンドマネジャーに対して実施した２月の調査では、世界経済の最大のテールリスク（確率は低いが発生すると巨大な損失が生じるリスク）として、「中国経済の墜落と商品価格の崩壊」を挙げた回答が４６％にのぼった。１月調査では３７％、昨年１２月調査では２６％だったことから、投資家の危機感が高まっていることがわかる。

　理財商品をめぐっては、償還期日が来ても返済されなかったものが複数出ているが、市場では次にデフォルトを起こしそうな理財商品の候補もリスト化されている。

　中国での報道などをまとめたもので、すでに償還期日が到来したものを含めて１２本の理財商品がピックアップされた。

　それぞれの償還日は２月１９日、２１日、３月７日、３１日、５月１４日、３０日、６月２５日、２７日、９月７日、１１月２０日、１２月２３日、来年１月２０日。返済額の規模は１億９００万元（約１８億円）～１５億元（約２５０億円）まで。投資先は山西省の石炭会社に集中している。

　これらの多くは返済期限が延期されるとみられているが、デフォルト濃厚と予測されている商品も複数あるという。投資家にとっては、ほぼ毎月“危険日”が到来することになる。


実は、最近の経済指標の悪化と影の銀行問題は無関係ではない。「中国当局は理財商品など影の銀行への資金供給を抑え、不動産バブルを封じ込める狙いで、金融を引き締め方向に推移させている」（外資系証券エコノミスト）。これが景況感の悪化につながっているというわけだ。

　政策の矛盾はこれだけではない。中国当局は、投資家保護を名目に理財商品の償還を事実上肩代わりするなどして問題を先送りしているが、「不都合なことは隠蔽しようとするやり口が、中国経済の命取りになる」と警告するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

　「中国当局が救済を続ければ、投資家が安心して理財商品を買うモラルハザードが生じ、新たな金融危機への時限爆弾になる。影の銀行を通じて調達された資金の多くは不動産に投じられており、不動産バブルの大規模な崩壊も避けられない」

　不動産バブルが崩壊した場合、銀行が抱える焦げ付きリスク債権は約３００兆円規模に達するという試算もある。

　前出の勝又氏はここでも中国の経済政策が失敗したとみる。

　「不動産バブルの抑制は３、４年前に手を打つべきだったが、もはや手遅れだ」

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