カテキンさんの気になるニュース

去年の夏の衆議院選挙前に民主党の選挙用マニフェストに民主党政策集に記載の日本解体政策「外国人参政権」「慰安婦賠償」「人権擁護法案」「靖国反対」「夫婦別姓」「日教組教育復活」「国立国会図書館法」などを載せずに、ていの良い政策を載せて国民をダマシテいいのかと苦言を申していた都議会議員、土屋敬之氏が訴訟を起こしました。

氏は当時、民主党都議だったんですが腑に落ちないことがあり勇気ある行動を起こしました。

氏の言うとうり政権を盗ったら裏マニフェストの政策を出してきたから、国民は選挙用マニフェストに載ってなかったじゃないかと怒りが噴出しました。

沖縄ビジョンの他にも一杯だましの政策がありますね。
日本が日本で無くなります。

私は、氏の勇気ある行動のおかげで去年の選挙前に裏マニフェストがあることを知りました。


いよいよ開始　対「民主党裁判」
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/
４月２７日（火）訴状を東京地裁に提出し受理されました。

今まで公式ホームページで訴えてきたことを、勝俣弁護士、内田弁護士のお力を借りて法廷での判断を求めたものです。是非公式ホームページも参考にご覧ください。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya

下記は、訴状の主な内容を抜粋・要約してものです。




訴状
原告　土屋たかゆき
被告　民主党東京都総支部連合会
　　　連合会会長職代行　海江田　万里
被告　菅　直人
被告　大河原　雅子

処分無効確認請求事件
１　被告民主党東京都総支部連合会が、平成２１年１２月５日付けで、原告にたいしてなした除名処分の無効を確認する。
２　被告らの不法行為によって被った原告の精神的損害を慰謝するために、金５００万円を支払え

２１年８月３０日の衆議院選挙に向けて、民主党が政権公約として「民主党政権政策マニフェスト」を２１年７月２７日を発表するが、これが選挙運動用であり、実際の政策は、「民主党政策集インデックス２００９」に基づいて実施するとのことであった。そして、政策集には掲載されているにもかかわらず、「外国人参政権」「夫婦別姓」など、国の形を変え、家庭の形を変える重要政策は、マニフェストには掲載されていないことがわかった。
「政策は正直であるべきである」との信念のもとに、２１年７月３１日のブログでその問題点を指摘し、さらに、平成２１年８月２６日発売の雑誌WiLLに論文を発表した。
原告の論文発表は、「選挙はマニフェスト、政治は政策集」などというご都合主義の使い分けは有権者を欺くものであるとの意見表明である。議員としての良心に基づくものであって、目的の正当性は明らかである。
多くの有権者から、「マニフェストの内容には共鳴できるが、それとは別の政策集なるものの存在は知らなかったし、もしその内容で決めていくのであれば投票などしたくない、詐欺に等しいやり方だ。」との抗議や批判が相次いだ。この様に自らが所属する民主党が詐欺呼ばわりされることを懸念して、党の為に叫んだものであり、決して反党行為でもなんでもない。
原告は、いやしくも都民から多くの支持票を集めて選出された都議会議員である。
除名処分は、その地位に関わる重大な決定事項である。ましてや、１２年の長きにわたって民主党に所属し、党および都連の重責を担ってきた議員であることからすれば、相応の配慮が求められてしかるべきである。その権利行使につき強い意志を有する原告に、弁明の機会を与えないまま、一方的な処分を出されたことによる原告の精神的打撃は多大である。
しかも、被告民主党都連の処分の発表に際しては、処分の理由となった事実を明らかにしないばかりか「出席要請を４回行った」などと事実と異なる一方的な情報を流しているが、少なくとも正式文書による出席要請は、２通のみであって、同被告の発表は真実でない。これらの発表をうけての新聞テレビ等での報道記事は、単に「反党的行為をしておきながら呼び出しにも応じなかった」等と、あたかも被告側に適正手続きが存在せず、原告が呼び出しを無視したかのような事実に反する報道となっている。このことは、被告らが不実の情報を提供し、世論を誤導したことを意味しており、これによって原告の社会的信用は著しく損なわれたのであって、原告の被った精神的打撃は甚大である。

※HP表紙にコーナーがあります。
この裁判を通じて、民主党の反民主主義、密接性、偽装マニフェストの実態を明らかにして行きます。是非、正義のご支援をおねがいします。