カテキンさんの気になるニュース

【スクープ最前線】対中で「罠」隠した？日米が中国退治合意　北ミサイルに怒、「北朝鮮を裏で動かした」疑惑浮上

2017.02.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170214/plt1702141130003-n1.htm.


　安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ大統領による日米首脳会談は大成功で終わった。フロリダ州でのゴルフなどで、両首脳は信頼関係を深め、北朝鮮の弾道ミサイル発射にも毅然と対応した。トランプ氏は会談直前、中国の習近平国家主席とも電話会談して「１つの中国」原則を尊重すると伝えた－と報じられたが、「罠」が隠されていたのか。米中による壮絶な軍事的緊張と、朝鮮半島に迫る危機とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。国連安保理決議を完全に順守すべきだ」

　安倍首相は１１日夜（日本時間１２日昼）、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘で緊急会見を行い、厳しい表情でこう語った。

　同席したトランプ氏は周囲をにらみつけ、「米国は１００％、同盟国の日本とともにある」と言い切った。記者団の質問には一切答えなかった。明らかに激怒していた。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は１１日夕（同１２日朝）、北西部から東方向に弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５００キロ飛行して日本海に落下した。朝鮮中央通信は翌日、新型の中長距離弾道ミサイル「北極星２」発射実験に成功したと報じた。正恩氏が立ち会ったという。

　ふざけるな、だ。アジアと世界の平和を根底から覆す暴挙だ。断固許してはならない。

　日本の防衛当局は、「弾道ミサイルは『ノドン』（射程１３００キロ）か、『ムスダン』（射程２５００～４０００キロ）」とみて、情報収集と分析を急いでいる。

　官邸関係者がいう。

　「ミサイル発射は、日米両首脳を脅し、首脳会談で合意した『日米同盟の強化』『北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止』などを潰す狙いだろう」

　実は、「中国が北朝鮮を裏で動かしている」という疑惑が浮上して、米情報当局が工作員らを動かしている。

　カギは日米首脳会談直前に行われたトランプ氏と習氏による初の米中首脳電話会談だ。なぜ、突然実現したのか。

　実は、水面下で大変な事態が発生していた。米中は軍事衝突寸前だったのだ。以下、米軍、米情報当局関係者らから得た極秘情報だ。

　「中国は１月、核弾頭を搭載できる弾道ミサイル『東風（ＤＦ）５Ｃ』を山西省から試射した。『アジアの米軍基地を攻撃できる』と大統領就任前のトランプ氏を脅した。さらに、トランプ氏の就任直後、浙江省に配備した北米全域を射程とした弾道ミサイル『ＤＦ４１』の映像を見せつけた。一方で、軍民両用（デュアルユース）の車両が、北朝鮮に輸出されるのをわざと阻止し、米国に伝えた。要は『中国は北朝鮮のすべてを握っている』という、トランプ氏へのメッセージだ」

　だから、「中国の言いなりになれ」と迫ったのだ。トランプ氏の怒りは当然だ。情報は続く。

　「米国は８日、模擬核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射し、ハワイ沖３９００キロの海域にピンポイントで着水させた。中国は顔面蒼白になった。トランプ氏は同日、大統領就任祝いの返礼と称して、習氏に書簡を送った。いわば、『宣戦布告なら受けて立つ』という通告だ。中国側は慌てて、９日の米中首脳電話会談を言ってきた」

　以降の展開は、ご承知の通りだ。


　中国の国営メディアは「トランプ氏が会談で、『１つの中国』原則を認めた」と報じ、一連の経緯を隠した。各国メディアも「米国譲歩」「トランプ氏、日中をてんびんに？」などと伝えた。

　「１つの中国」原則は、中国には核心的利益である。だが、トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談を決行した。「１つの中国」原則にしばられない発言も披露した。中国は狂乱状態だった。

　米中首脳電話会談に関する報道が事実なら、中国の勝利とも受け取れるが、「裏があった」と世界の識者が指摘し始めている。旧知の米情報当局関係者がいう。

　「ホワイトハウスの公式ＨＰには、『１つの中国』原則の尊重について『ｔｏ　ｈｏｎｏｒ　ｏｕｒ　”ｏｎｅ　Ｃｈｉｎａ”　ｐｏｌｉｃｙ．』と記されている。『ｏｕｒ』がミソだ。中国の原則ではなく、米国の原則を指している。米国は台湾を捨てない。電話会談は中国側が泣きついて実現した。トランプ氏はディール（取引）した。『電話会談実現の代わりに、北朝鮮の暴走を止めろ』ということだ」

　つまり、トランプ氏の対中強硬姿勢は変わっていない。「１つの中国」原則でも譲っていないという見方だ。「罠」を仕掛けたのか。

　こうしたなか、米情報当局は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「中国が、日米同盟を分断するために、正恩氏に弾道ミサイル発射を促したのではないか」という疑惑を深めている。

　防衛省関係者は次のようにいう。

　「朝鮮半島で軍事衝突の危機が高まっている。米国は『５０１５作戦』（＝正恩氏などの排除作戦）を含めた検討に入る。１６日には金正日（キム・ジョンイル）総書記の生誕７５年が来る。ミサイルが追加発射される危険がある」

　再度、いわせてもらう。無法国家の暴走を断固許してはならない。日本は、米国や韓国、そして世界と連携して毅然たる態度で対峙していくべきだ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。